今井先生からは、行政側の事業見直し等についての御一問お尋ねがあっております。 予算がどのように使われ、どのような成果を上げたかを評価、検証し、予算に反映させるということは、予算の効率化を図る上で極めて重要であります。こうした考えの下、財政当局といたしましては、国会の議決や決算検査報告を踏まえるとともに、財務省が自ら行います予算執行調査や行政事業レビュー等々の結果を的確に予算に反映をいたしておるところです。 具体的に、令和二年度予算におきましては、令和元年度予算執行調査における四十四件の調査結果を踏まえ、百十億円の減額を反映、また、昨年の秋のレビューなどにおいて、四十八事業を検証させていただき、七百四十九億円の減額を反映をいた
里見議員から、個別事業のフルコスト情報の開示と国の財務書類の法定義務化について、計二問お尋ねがあっております。 まず、個別事業のフルコスト情報の開示についてお答えをさせていただきます。 個別事業のフルコスト情報の開示の取組につきましては、平成二十六年度より開始をさせていただきました。逐次事業数を増やしてまいったところでもあります。 その上で、平成二十九年度決算分以降につきましては、フルコスト情報を行政活動の効率化、適正化につなげることが重要という認識の下に、有効活用できると考えられる事業等への重点化を行わさせていただき、コスト情報の質の改善を図っているところでもあります。 今後とも、フルコスト情報の開示について、更な
令和元年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出をさせていただき、また、令和元年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告をいたしておりますので、その概要を御説明させていただきます。 まず、令和元年度の一般会計の決算につきましては、歳入は百九兆一千六百二十三億円余、歳出は百一兆三千六百六十四億円余であり、差引き七兆七千九百五十九億円余の剰余を生じております。 この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に令和二年度の一般会計の歳入に繰り入れております。 なお、令和元年度における財政法第六条の純剰
先ほどの決算概要説明につきまして、配付資料の三ページ目の三行目におきまして国の債務の総額と説明をいたしておりますが、正しくは国の債権の総額でありますため、訂正をさせていただきます。
大塚議員からは、日英ＥＰＡ、金融サービス等についての計二問お尋ねがあっております。 まず、合意内容についてお答えをさせていただきます。 交渉経緯について詳しく言及をすることは差し控えたいと存じますが、日英ＥＰＡの金融サービス分野に関しましては、日ＥＵ・ＥＰＡで確保した情報の越境移転ルールに加え、さらに、相手国の金融サービス提供者に対して、自国内にコンピューター関連設備の設置を要求することの禁止等を新たに盛り込んでおります。 日英ＥＰＡの会計・法律等のビジネスサービス分野につきましては、日ＥＵ・ＥＰＡと同様の規律を定めております。 次に、第八・六十三条第四項中の適当な限度についてのお尋ねがありました。 これは、先ほ
順番が来たらという前提ですね。どういう順番ですか。
順番が決まる、どなたが決められるんだか知りませんけれども、そういう順番が決まったということであれば、その段階で、私どもとしては順番どおりいかせていただきます。
令和二年六月十九日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出をいたしております。 報告対象期間は、令和元年十月一日以降令和二年三月三十一日までとなっております。 御審議に際しまして、その概要を御説明させていただきます。 まず、国会の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。 次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。 また、預金保険機構による破綻金融機関等からの資産
経済再生と財政の健全化という、この両立というのは、これは次の世代というものに未来をつないでいきます我々にとっての責務なんだと思っておるんです。 現在の状況につきましては、感染状況というもののいわゆる内容が余りよくわかっていなかったときと違って、今の場合は、ある程度、まあ七、八カ月間の知見も得ましたものですから、それに伴って、その対応策についてもいろいろなことが、とにかくまず静かにしてくださいだけではなくてということができるようになっていくことになりつつあるんだと思います。 これまで二度にわたる補正予算を策定させていただいたんだと思いますけれども、事業とそれに関係します雇用、そして生活を守っていきますという個人的な話、そういっ
企業の成長とか拡大に向けた支援は、発展していく可能性を秘めている企業に対しては、民間もある程度やるだろうけれども、それ以上にもっと長期的なことを考えてということなので。 私どもも、それは全く同じ意見で、政投銀とか商工中金等々によりますいわゆる危機対応融資プラス今言ったような話、また、日本公庫等々によりましても実質無利子無担保等々をやらせていただいて、そういった制度を使ってもらって資金繰りというのを行っているところでして、加えて、二次補正におきまして、中小企業向けと中堅、大手企業に向けても約六兆円規模の、今御指摘のありましたいわゆる劣後ローン、資本性の劣後ローン制度を手当てさせていただいたところなので。 企業の財務基盤というも
全くおっしゃるとおりで、人が来なきゃ話にならぬので。 日本の場合、例えば英語がとかいろんな意味のマイナスというのは、これは十分に対応が可能なものなんだと思っているんです。いろんな形でこれは目下検討させていただいている最中ですが、やはり一番でかいところは来たくなる魅力、生活において治安がいいとか、全て約束どおり事は動いていくとか、金の貸し借りが極めて、借りた金は返す等々、はっきりしておる、長いそういった伝統が日本の持っている最大のものだとは思います。 加えて、やはり先ほどの、前の質問にもありましたように、この国が持っております例えば個人の金融資産で一千九百兆円なんというのはちょっと薄気味悪いほどの大きな資金力でありますので、こ
これは、山田先生、極めて大事な話でして、これは人材ということになるんだと思います。 競争力の強化という表現でしたけれども、まさにそうなんですが、日本の金融機関が海外の同業他社と競争する、切磋琢磨するということですかね、それで結果が日本の顧客のサービス向上につながるということと、企業が今後人口が少なくなる日本の中ではなくて海外でのマーケットというものを目指すのは当然なんだと思いますが、グローバルになっていく、インターナショナルになっていくサービス、そういった営業の展開によって、日本だけではなくて世界の経済の発展にも寄与するというようなことが多分期待される、そういった時代になっていくんだと思っております。 したがいまして、私ども
これは、デジタル人民元というのに、いわゆる通称ＣＢＤＣ、セントラル・バンク・デジタル・カレンシー、中央銀行発行のいわゆるデジタルカレンシーということなんですけれども、米国を始め、この問題に関しましては、山田先生と同じで、私どもも意識を共有しているところなんです。 過日行われましたＧ７の中央銀行総裁会議というのにおきましても、これについては、まずきっちり透明性にしてくれ、中国のやっているのはよくわからぬ、それから法の支配をはっきりさせてもらおう、ルールを決めてそのとおりやってくれる、また、健全な経済ガバナンスに関してコミットしている、取組をきちんとやっております先進国のこういった取組は促していくべきで、こうしたコミットを欠くものに
あらかじめ御質問通告がなかったのであれですけれども、予備費の、検討する対象にはなるんだと思いますね、これは。それはそうだと思いますけれども。 いずれにいたしましても、どう使うかというのにつきましては、これは主に国交省、厚生労働省かな、そういったところとの話をよく詰めていただいた上で、ＧｏＴｏトラベルというか、農林水産省も関係するんだと思いますけれども、そういったものを見た上で、運用を適切にやってもらわなきゃいかぬということになるんだと思います。
御存じのように、予備的調査におきましては、これはいわゆる両院の国政調査権を補完するものでありまして、政府としてこれに可能な限り協力すべきものだと考えております。基本的な姿勢で申し上げれば、そういうことになります。 そのため、今般、衆議院の調査局から協力要請をいただいた予備的調査につきましては、財務省としては、御要請をいただいた多岐にわたる資料につきまして、当時及び現在の財務省本省や近畿財務局、合計百三十名の職員に対して必要な資料の探索等々の確認を行うなど、できる限りの協力をさせていただいたところだと思っております。
裁判が係属する中で、目的が違えば国会による並行調査を行うことができると主張してきた場合の話をしておられるんだと思いますが、今法制局長官が答弁をいたしましたとおり、一般論として、民事とか刑事にかかわりませず、係争中の裁判につきましては、裁判所と同様の目的で行われるなど、その事件にかかわる裁判に不当な影響を及ぼすような国政調査への対応として、回答を差し控えることができると承知をいたしております。 したがいまして、国家賠償請求訴訟及び予備的調査のいずれも文書改ざん等の問題の真相を明らかにすることを目的として御指摘のファイルの提出を求められていると承知をいたしておりますので、実質的に目的が同じものであると私どもは認識をいたしております。
いわゆる森友学園問題の全容というのは、いまだに明らかになってはおりません。（階委員「明らかにしなさいよ。明らかにしろよ」と呼ぶ）それだけですか。国民の関心もまた衰えることがない。 そこで、今般の赤木氏手記の公表と、同氏のいわゆる妻によります提訴を契機として、文書改ざん問題の真相を解明し、行政に対する国民的信頼を回復するべく、本件予備調査の実施を要請するというのが予備調査の目的だというように、予備調査の目的でしょう、これが。 したがいまして、私どもは、先ほどお答えをいたしましたとおり、そのため、御指摘のファイル等々、いろいろ訴訟に関することでもありますので、私どもとしては、国家賠償請求の一方の当事者であるという国としては、私ど
最後までよく聞かれていないと思うんですが。 予備的調査の目的を先ほどより御説明させていただきました。予備的調査の目的というのは、森友学園の全容はいまだに明らかでない、そこだけ捉えてしゃべっておられますから、これは予備的調査の目的を説明したというように御理解いただければと思いますが。
私の発言を最後まで聞かず、途中から一方的に区切られて発言をされたので、確認をさせていただきましたよ。そして、予備的調査の目的をしゃべっておりますと申し上げたじゃないですか。議事録をよくもう一回見ていただければと思います。（階委員「ちょっと一回中断して。ちょっと今の答弁、最初のところ、違いますから。明確におっしゃいました」と呼ぶ）
予備的調査の目的とここに書いてあるので、私どもとしてはちゃんとそれを読んでいますので、それが終わった後、最後に予備的調査の目的を説明しているんですがと申し上げただけです。（発言する者あり）
