乙種の待遇をするとおつしやいましたけれども、これはただ届出だとか、そういう手続の場合が乙種と同じにするということで、收入だとか、そういうことは別でございますから、その点をひとつ御了解願いたい。そのほかのことはおつしやる通りであります。私も大いに決意をいたしておりますから、御安心くださつてよろしいと思います。
この委員の指名は、大臣が医務局長に委嘱しまして、医務局長から指名いたしたものでございます。もちろん責任は私にございます。それからあらゆる方面の看護婦さんというお言葉でございますか、全国の協会がございまして、その方からも相当にお入りになつておりますから、御希望通りに審議会かできているんじやないかと私は存じます。
十分に御希望を承つて、私対処させていただきます。
よろしゆうございます。
河崎議員にお答えいたします。 御質問の第一点でありますが、保健婦助産婦看護婦法により、看護婦につきましては、新たに甲種、乙種看護婦に区分して、それぞれ試験制度と任務が定められておりますが、医療従業者としての看護婦の資質の向上のために、これは必要であると存じます。既存の看護婦につきましては、新法によりまして試験を受けるとこともできますし、又旧法による看護婦として業務を継続することができます。でございますので、既得権の侵害ではないと存じます。尚、既存の看護婦の処置につきましては、目下看護婦制度改善の一環といたしまして考慮いたしております。 質問の第二点の兒童保護費の問題でありますが、これは従来国庫補助金の形式をとつておりましたも
お答えいたします。青少年の不良化防止の対策といたしましては、先ず環境の改善が第一であることは御指摘の通りでございます。特飲街の問題に関しましては、衛生の面は勿論、公衆道徳、教育環境整備等の観点からも十分に考慮されなければならないと存じております。又旅館の設置場所等につきまして、教育上及び公衆道徳に及ぼす影響を考慮いたしまして制限を加えますことは、現在の旅館業法では困難ではありますが、文部省及び建設省とも十分連絡いたしまして万全を期したいと存じます。（拍手）
深川議員にお答えいたします。 第一に売淫禁止の問題でございますが、これはその関連するところが非常に広汎な問題でございまして、單に性病予防等の観点からのみでなく、国民道徳、国民経済生活の根抵に遡つて考慮せらるべきものであります。現在地方公共団体の中には売淫禁止條例を制定しているものもありますが、この問題は主として国民道徳の領域に属するものとして国民各自の道義的判断に待つべきものであり、法律を以て端的に禁止することは不適当ではないかと考えられるのでございます。現在厚生省といたしましては、売淫から生じますところの悪疾の蔓延につきましては、その予防治療の徹底を図つておりますし、又生活保護法その他各種の社会施策によりまして、貧困からこの売
お答えいたします。社会保障制度審議会から勧告が出ましたについて政府におきましても、御承知の通り関係閣僚懇談会を設置いたしまして、鋭意その勧告の線に滑うて実施すべく検討中でございます。なお厚生省といたしましては、六月に社会保障制度審議会から緊急試案が示されましたので、最初の厚生省の来年度の予算は、その線に沿うて計画したのでございます。ただ国家の財政上、ごらんの通りの、現在の程度の予算案ができておるのでございますが、懇談会もできましたことでございますし、できるだけ勧告の線に沿うて進んで参りたいと考えております。
お答えいたします。結核患者を全部全額国庫負担において治療するということは、最も望ましいことでございますが、来年度予算におきましては、強制入院患者に対しては、全額の国庫負担をいたすようになつております。
お答えいたします。初め厚生省におきましては、来年度、厚生住宅の構想をもちましてただいまおつしやいましたように、七坪半くらいの小住宅を相当数建設の予定で予算の要求をいたしたのでございます。しかし厚生省所管としての、その厚生住宅ということについての予算は、今のところとれておりませんが、建設省関係におきまして増田建設大臣が特に好意を持ちまして、厚生省と相談の上、厚生住宅を相当数建設するということになつております。
実は私もそういうお考えについては同感であります。昨年度も参議院におきまして在外同胞引揚特別委員会でその問題を非常に検討され、その実現に努力されたのでございますけれども、関係方面の御了解を得ることができず、実現できなかつたのでございます。本年もお言葉通り努力いたしたいと存じますが、ただいまのところ、実現は困難ではないかと考えておる次第でございます。
国民健康保險の経済が非常に逼迫しておりますことはよく私も承知しております。その原因は、国民健康保險の利用が非常にふえて参りましたのと、保險料がどうも思うように徴收できない、こういう点にあると思います。しかしこの国民健康保險の経営の主体は各市町村でございますので、所によりますと、非常に運営がうまく参りまして、この制度を喜んでおられる所も多いようでございます。しかし厚生省といたしましては、医療給付につきまして、市町村の保險当局がもつとこまかに検討いたしまして診療報酬の適正化をはかり、そうして收支の均衡を得せしむるように指導いたしております。なおこのために明年度におきましては、事務費も大体必要額だけの国庫補助をいたし、また直営診療所の設置
その点につきましては、日夜鋭意研究検討中でございますので、いましばらくお待ちを願いたいと思います。
来年度の予算につきましては、社会保障制度の一環でありますところの結核対策について重点を置いたのでございます。なかなか国家財政上厚生省の要望するだけの予算はとれませんでしたけれども、まず結核の予防を第一にし、検診、予防について相当額の予算を得たのであります。また早期治療等につきましては新薬並びに外科手術その他について四分の一国庫補助、そうして四分の一が都道府県の補助、そうして御当人が半分負担する、その程度まで進んでおりまして、先ほどもお答え申し上げましたように、強制入院の結核患者につきましては全額医療費を負担する、その程度まででございます。
お答えいたします。お話の通り現在療養所におきましては、申込み後早くて三箇月あるいは六箇月、長いのは一年間も待たされてやつと入院ができる、入院ができた場合にはもう病状もかなり進んでいるという状態でありまして、まことに遺憾千万でございます。本年度におきましても相当数のベツドをふやす予定でございますが、来年度はただいまのところ二万一千床だけ病床がふえることになります。
お答えいたします。医薬分業につきましては、御承知の通り厚生省において臨時医療報酬制度調査会とそれから医薬制度調査会の二つの調査会ができておりまして、現在のところは、はたして医薬分業すべきであるかどうかということのまだ結論に達しておりません。しかし医薬分業すべしという結論に達しまして、その方法が示されましたならば、厚生省といたしましても日本の現状に沿うように、そして国民全体の利益になります方法において医薬を分業したい、こういう考えでおります。
お答えいたします。その点はただいま協議中でございますから、もうしばらく……。
お答えいたします。一般の中小私立病院が非常に国民健康保險の利用者が多くなりましたために困つておりますことは、結局保險料の徴收が思うように行かぬためでございます。政府といたしましてもこの徴收について極力指示をいたしまして、あるいはまた保險料率を現在一戸当り大体千二百円くらいになつておりますが、これはどうしても千八百円くらいになりませんと困難であろうかと思いますが、なお一方におきましては保險税というような構想もただいま持つておるような次第でございます。 なお医療の向上をはかりますことは最も必要でございますので、その設備の充実等につきまして、医療法は最低の基準をきめましたのでございます。ところが千五百もございます病院の中には、なかなか
まことにごもつともな御意見でございます。医療法人を認めてそうして法人格を與えながら、病院に対しても同じく税金を課するということは、その公益的の存在の価値に対しましてもどうかと考えられますので、御趣旨の線に極力沿うように努力いたしたいと思います。
お答えいたします。ごもつともな御意見でありまして政府におきましてもますます監査を嚴重にし、そうして敏速にいたしますように努力いたします。
