委員御指摘のとおり、現在、新・放課後子ども総合プランに基づきまして、今年度末までに百五十二万人分の放課後児童クラブの受皿整備を目標に進めているところでございます。令和四年五月一日現在でございますが、約百三十九万人の児童が利用をしているという状況でございまして、待機児童が約一・五万人発生しているという状況でございます。 本プランは今年度末までとなっていることから、喫緊の課題である待機児童の解消に向けまして、これまで実施をしてきた施設整備費のかさ上げ等に加えまして、令和五年度から、利用できなかった児童に対して他の放課後児童クラブや児童館など放課後に利用可能な施設等の利用のあっせんを行う利用調整支援事業ですとか、学校の敷地内等にプレハ
お答え申し上げます。 放課後児童クラブの開設につきましては、児童福祉法において、国、都道府県及び市町村以外の者は、児童、開始前に必要事項を市町村長に届け出ることによりまして放課後児童健全育成事業を行うことができるものというふうに規定をされております。待機児童の有無にかかわらず、市町村は、必要事項が届けられているか、当該事業の内容が条例で定める設備及び運営に関する基準に合致しているかどうかを確認した上で、問題がなければ届出を受理すべきものであるというふうに考えております。
放課後児童クラブの実施に当たりましては、当該市町村における子供の数や利用意向等を勘案をした市町村子ども・子育て支援事業計画を作成をしまして、当該計画に沿って計画的に整備を進めていくということとされてございます。 国といたしましては、当該事業計画に基づいて市町村が実施する事業について国庫補助金の対象とすることによりまして、子ども・子育て家庭への支援の着実な推進を図ることといたしてございます。 具体のケースにおいて補助金の対象とするかどうかにつきましては、こちら一般論で恐縮ではございますけれども、事業計画の策定主体であり事業の実施主体でもある市町村が当該市町村におけるニーズ等を踏まえて決定すべきものというふうに考えてございます。
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、今般のこども未来戦略方針案におきましては、幼児教育、保育の質の向上について、四、五歳児の職員配置基準を三十対一から二十五対一へ改善することとされておりますが、これは、施設型給付費の対象となる幼稚園も適用になるものと考えております。
御指摘のとおりでございます。
お答え申し上げます。 児童虐待防止法は、本来、子供を監護する立場にある保護者からの虐待を防ぐとともに、親子に対する適切な支援を図る観点から、保護者による虐待行為に関する措置を規定しているものでございまして、保護者以外の者からの性加害、暴行等は対象としておりません。
お答え申し上げます。 御指摘のような御意見も検討過程でいただいておったところでございますけれども、指定都市等による市町村計画の策定、変更の際の都道府県との協議により、マクロでの需給の調整は基本的にはなされておりまして、近年の運用状況を見ても、都道府県から指定都市等に対して、広域調整の観点からの認定、認可に関する意見は出されていないことも踏まえまして、都道府県への事前協議を廃止することといたしました。 地方分権改革に関する提案募集について、地方からの提案の最大限の実現を図る観点から改正内容を決定したところでありますので、御理解をいただきたいと思いますが、引き続き、地域の実情をしっかりと見てまいりまして、必要な対応を行ってまいり
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、現状におきましても、認定こども園の認定、認可について、事務処理特例を活用しまして、都道府県が条例を定めることで一般の市町村に権限を移譲することが可能でございます。都道府県と管内の市町村で十分に協議をいただいた上で、こうした枠組みの活用について適切に御判断いただきたいと考えております。 なお、認定こども園の認可、認定の権限を一律に一般の市町村に移譲することについては、保育所や幼稚園の認可権限の所在との関係、認定、認可に関する権限を移譲した場合の事務処理体制の整備も考える必要がございますけれども、御指摘のとおり、事務処理特例の実施状況も踏まえながら検討をしていくべきものと考えております。
お答え申し上げます。 御指摘につきましては、現状におきましても、認定こども園の認定、認可について事務処理特例を認めてございまして、都道府県が条例を定めることで一般の市町村に権限を移譲することは可能でございます。都道府県と管内の市町村で十分に協議をいただいた上で、こうした枠組みの活用について適切に御判断いただきたいと考えております。 なお、認定こども園の認定、認可権限を一律に一般の市町村に移譲することにつきましては、例えば、保育所や幼稚園の認可権限の所在との関係ですとか、認定、認可に関する権限を移譲した場合の事務処理体制の整備も考える必要がありますが、事務処理特例の実施状況も踏まえながら検討をしていくべきものと考えております。
お答え申し上げます。 現行制度では、指定都市等の域内の認定こども園を指定都市等が認定、認可するに当たりましては、都道府県への事前協議が必要となっているところですが、これは、認定こども園は、市町村域を超えて利用されることが想定をされることから、施設の適正配置等を担保する観点から、都道府県知事が広域的な観点から連絡調整を行いつつ、域内の需給状況を踏まえて、認定、認可の可否を判断する必要があるため設けられたものでございます。 こうした中で、今般の法案では、指定都市等による市町村計画の策定、変更の際の都道府県との協議により、マクロでの需給の調整は基本的にはなされていると考えられることから、近年の運用状況も勘案をして、都道府県への事前
まず、相談支援とか啓発についてどういうふうにしっかり取り組んでいるのかというお尋ねについて、お答えを私の方からさせていただきます。 こども家庭庁におきましては、妊娠中の検査に関する情報サイトによりまして、妊娠や出産に関する包括的な情報提供の一環として、ＮＩＰＴの認証制度や相談窓口、多様な子供の成長と暮らしについての啓発を行っているほか、都道府県等の性と健康の相談センター事業における出生前検査に関する専門的な相談支援を推進しているところでございます。 引き続き、関連団体や自治体と協力を行いながら、認証制度の啓発や出生前検査に関する妊婦への相談支援等を推進してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 児童虐待防止法では、保護者としての監護を著しく怠ることは、ネグレクトとして児童虐待に該当するとされております。 保護者が車中に子供を放置することについては、個々の状況にもよりますが、例えば乳幼児等の低年齢の子供を自動車の中に放置することなどは、ネグレクトとして児童虐待に当たり得ると考えます。
お答え申し上げます。 御指摘の法律案につきましては、議員立法でありますことから、まずは国会において御議論いただくべきものと考えておりますが、こども家庭庁としては、所管省庁とも連携をしまして、子供の命と安全を守る観点から必要な対応をしっかりとしてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 送迎バスの置き去り事故を踏まえた対策を含めて、子供政策については、こども家庭庁において、関係省庁と連携をしながら政府全体における取組を主導しているところでございますが、その上ででございますけれども、例えば、国土交通省においては、保育所等への送迎時に限らず、乗用車における置き去り事故が発生している実態等を踏まえ、自動車等の安全制度の評価、公表を行う自動車アセスメントの対象として、今年度より置き去り防止装置が加えられるものというふうに承知をしております。 そんなことも含めまして、こども家庭庁としてもしっかりと各省と連携をして取り組んでまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 流産、死産を経験された方が相談窓口等につながり、必要な支援を受けられるようにすることは大変重要であると考えております。そのため、昨年、国といたしまして、各都道府県等の相談窓口等の一覧を作成し、ホームページで周知を行っているところです。 相談窓口に連絡をされた方の人数自体については残念ながら把握をしておりませんけれども、令和二年度の調査研究では、つらさや不安、悩みについて誰に相談したかったかとの問いを発しておりまして、それに対しては、複数回答ではございますけれども、約八割の方がパートナー、三割の方がその他の家族や友人、知人と回答したのに次ぎまして、流産、死産を経験した人が二一・二％、ピアサポートグループが
お答えいたします。 こども家庭庁といたしましては、自治体に対して、流産、死産につきましても母子保健法上の出産に含まれる旨を示した上で、各種母子保健施策の実施の際には、死産や流産を経験された方を含め、きめ細かな支援を行うための整備といったことを依頼しているところでございます。 流産、死産を経験された方におかれましては、乳幼児と同じ場でケアを受けること等については、精神的負担を感じる等の指摘もありますことから、例えば、産後ケアの実施に際しまして訪問型を活用するといったような適切な配慮をいただいているところでございます。 また、令和三年度の調査研究事業というのがございまして、こちらでは、当事者の方々の声も反映しつつ、子供を亡く
お答え申し上げます。 出産・子育て応援交付金でございますけれども、こちらの伴走型相談支援においては、全ての妊婦や子育て家庭に対して、まずは顔の見える関係づくり等の観点から、出産・子育て応援ギフトの支給に際して、対象者から申請書を提出いただき、面談等を実施した上で支給するということにしているところでございます。 一方、死産された方についてでございますが、こちらからのギフトの支給申請に対しましては、申請者の心理的な負担等を考慮しまして、必ずしも面談等を受けることなく支給することも可能というふうにしているところでございます。 流産、死産等を経験された方の心情を理解し、寄り添った対応をすることは大変重要であるというふうに考えてご
先ほど申し上げたように、受給の条件として面談というのを基本的には義務づけることによってコンタクトしていただくように考えているわけでございますけれども、死産の場合にはそれを義務づけることはしないというものでございまして、そのとき、もちろん、お越しいただいて、その枠内で当然にやり取りをしていただくことは可能でございますし、更なるケアが必要であれば、しっかりとそうした関係機関につないでいくというものでございます。
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、夜間保育を含めまして、多様な保育ニーズに対応して保育所等の受皿の整備を進めていくことが大変重要であると考えておりまして、国といたしましても、これまで、市町村に対して、夜間保育を含め、多様な保育ニーズをしっかり把握した上で保育所等の受皿の整備を進めていただくようにお願いをしておりますほか、夜間保育加算の拡充ですとか、夜間保育所が夜十時以降に更に延長保育を実施する場合には、夜間保育を実施していない保育所等と比べて高い補助単価を設定するといったこともやっておりまして、夜間保育の安定した運営のための支援を行っているところでございます。 こうした取組によりまして、安心して子供を育てることができるよ
お答え申し上げます。 まず、保育所の利用につきまして、子供が専門職がいる場で同世代と関わりながら成長できる機会を保障すること、あるいは、保護者にとっても気軽に利用できて育児負担や孤立感を解消できるようにしていくことが重要であると考えております。 このため、先ほど言及もいただきましたけれども、現行の保育制度の仕組みとは別に、今般、二歳までの未就園児のいる全ての家庭への支援の強化に向けて、いわゆるこども誰でも通園制度を創設することとしておりまして、目下、そのモデル事業等に取り組んでいるところでございます。 ただ、これに加えまして、また、子供や子育て中の方々が気兼ねなく様々な制度や支援メニューを利用できるようにするためには、様
