お答え申し上げます。 今お尋ねいただいた件は、公定価格における地域区分に関連する話であるというふうに承知をしておりますが、公定価格は、民間の事業所の給与水準が地域によって差があることを反映するために設けているものでございまして、公務員の地域手当の支給割合の地域区分に準拠をしているところでございます。 様々な御指摘があることは承知しておりますが、当時の議論といたしましては、全国的な制度である子ども・子育て支援制度の性格上、統一的、客観的なルールである必要があることですとか、あとまた、介護分野等の他の社会保障分野でも同様の仕組みを導入していることなどを踏まえて採用しているというものでございます。 ただ、その際には、地域間格差
お答え申し上げます。 放課後児童クラブの利用料についてでございますけれども、事業の実施主体において、地域の実情を踏まえて設定をしていただいているところですが、御指摘のとおり、沖縄県では、民立民営の事業所が多いことから、施設整備費の負担ですとか、あと賃借料といったものが利用料に反映されているのではないかといった御指摘もいただいております。 そんな中で、こども家庭庁では、施設整備費、賃借料の負担を軽減するために財政支援を行っておりますが、特に待機児童が発生している自治体に対しては補助率のかさ上げをするといったこともやっておりまして、また、今回の補正予算では更なるかさ上げも実施をしているところでございます。また、民間物件等の賃借料
お答え申し上げます。 死産等の情報の共有でございますけれども、御指摘もいただきましたとおり、こども家庭庁では、これまでも自治体に対しまして、関係部局間での死産届出に関する情報共有を図ることによって流産や死産等を経験した方に対してきめ細かな支援を行うための体制を整備するように依頼をしてきたところでございます。 委員御指摘の里帰りをした場合についてのことでございますけれども、住所地の自治体と里帰り先の自治体間の情報連携が妊産婦等への切れ目のない支援という観点から大変重要であるというふうに考えております。そのため、今年度実施しております里帰り出産等に関する調査研究の中で、自治体に対して、住所地の自治体と里帰り先の自治体の情報連携に
お答え申し上げます。 新生児マススクリーニング検査の検査方法ですとか対象疾患につきましては、これまでも検査技術や治療法の進展等を踏まえて拡充をしてきておりまして、現在は、早期発見、早期治療により知的障害等を予防することが可能な二十の先天性代謝異常等の疾患を対象としているところでございます。 対象疾患をどうするかということについてでございますが、ＡＭＥＤにおきましてその選定基準等に関する研究を行ったところでございますけれども、今般、新たな治療法の開発ですとか、学会等の関係団体からの要望、有識者の御意見等を踏まえまして、御指摘をいただいた二疾患を新たに追加する優先度が特に高いというふうに考えられたところでございます。 一方で
お答え申し上げます。 都道府県ですとか市町村が策定する成育医療等の計画につきましては、医療計画など他の計画と調和を保つ観点から、医療計画と同様の期間とすることが望ましいということはお示しをしているわけでございますが、地域の実情、いろいろございます。ほかの計画等も市町村にもございますので、地域の実情に応じて適宜設定して差し支えないということとしております。 そうなってまいりますと、いよいよ御指摘のとおり連携といったことが大事だと思いますが、都道府県による広域的な支援の下、地域の実情に応じて都道府県、市町村が連携して計画を策定する、これは不可欠でございますので、計画策定に当たって、関係行政機関、関係団体等との協議の場を設けるなど
お答え申し上げます。 委員御指摘のような事例につきまして、国として把握した事例というのはありませんが、聞くところによると、例えばオプションとして、今おっしゃったようなアロマですとか、あと、例えばだっこひものような商品ですとか、様々なサービスの提供ですとか、育児用品の販売等を行っていることもあると承知しております。 こうしたオプションについては、あくまでも利用者の希望に応じて提供されるべきものであることは言うまでもないというふうに考えてございます。
お答え申し上げます。 従前の調査におきましては、厚労省において、社会福祉施設等に対する調査として実施をしてきたものでございますが、有資格者による実施が義務づけられてはおらなかったというものと承知をいたしております。 なお、今後、実態把握のための調査を行うに当たりましては、調査全体の取りまとめをしている厚労省とも調整をしつつ、また、アスベストに関する制度を所管する厚労省、環境省とも連携をしながら、その調査において有資格者の活用についても助言を行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 アスベストの使用実態につきまして調査を行っているところでございますが、個別の施設名については公表を今は行っていないところでございます。 こども家庭庁では、分析調査ですとかその後の措置が未実施となっている施設に指導監査を実施する自治体に対して個別にヒアリング等を行うなどによりまして、速やかな対応について指導をしてまいりたいと考えておりますが、施設名の公表につきましては、どういった対応が可能かにつきまして、その指導監督を行っている自治体とも相談をしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
まず、私の方から、健康被害予防の観点から御答弁を申し上げたいと思います。 スマートフォンですとかタブレット等の節度を保った利用というのは、子供の心身の健やかな健康のために大変重要であるというふうに考えております。 こども家庭庁におきましては、これまで、本年四月に母子健康手帳の様式を改正いたしました際に、子供のスマートフォン等の長時間視聴に関する記録欄を設けまして、保護者の気付きを促すこととしております。これは、テレビやスマートフォンなどを長時間見せないようにしていますかという欄に対して、はいかイエスで、はいかいいえで答えるというものでございまして、これは毎年チェックするような欄で、気付きを促すといったようなことで新たに設けた
どうもありがとうございます。 委員の御指摘もございましたので、ちゃんと伝わるように、現場に伝わるように、周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 待機児童の状況でございますけれども、本年九月に公表いたしました令和五年四月一日時点での待機児童数は全国で二千六百八十人となっておりまして、ピークであった平成二十九年の二万六千八十一人からしますと、六年間で約十分の一まで減少しておりまして、着実にその解消が図られてきている状況でございます。
お答え申し上げます。 新子育て安心プランのその後をどうするかということにつきましては、これから検討していくということになりますので、現時点で決まっているものはございません。 ただ、先ほど御紹介もいただきましたし、また私からも御答弁申し上げたように、待機児童数自身は二千六百八十人ということで相当減ってきておりますけれども、まだ待機児童の解消に至っていない自治体も数百団体、正確には二百三十一団体ございますし、あと、これから就業率がどうなっていくかとか様々なこともございますので、いずれにしても、様々な状況を考えながら今後のことについては検討していく必要があるのかなと。また、その際には現場の皆様の声もしっかりと聞いていく必要があるか
お答え申し上げます。 来年度実施予定でございます、こども誰でも通園制度の試行的事業につきましては、自治体や事業者に対して、検討会での議論の内容と併せて、今後説明をしてまいりまして、実施自治体の募集を行うことを考えている段階でございますので、現時点では手を挙げている自治体があるわけではございません。 ただ、雰囲気として、いろいろな意見を探りながら我々としても予算計上等を考えておりますけれども、令和五年度の補正予算案には百五十自治体程度を一定想定をさせていただきまして、予算を計上しているというところでございます。
お答え申し上げます。 今回の募集につきましては、まだ正確な数字を取ったり、また個別なコミュニケーションを取っている段階ではないので、直接お答えするのは難しい部分もあるんですけれども、本年度、三十一団体において、未就園児のモデル事業というのを実施しております。 そちらにおきましては、こちらも手挙げ方式という形で募ったわけでございますけれども、手を挙げていただいた団体は、指定都市から小規模な町まで幅広い自治体において実施をされておりまして、また、それぞれの地域の置かれている状況も、待機児童の数ですとか空き定員の状況なども様々でありますことから、試行的事業につきましても、同様に、様々な特性を有した地域や施設で実施されていくというふ
御指摘どうもありがとうございます。 誰でも通園制度については、イメージ先行にならないように、私どもとしても、今御紹介をいただいたように、こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方に関する検討会というところで、様々な事業者の方ですとか自治体の方ですとかに入っていただいて、かつフルオープンな形で検討させていただいているところでございます。 そのときの観点として、様々ございます。こちらについては、先ほど保育所のニーズとの関係等についても御紹介がございましたけれども、基本的に、保育所ですとか保育士の子育て支援のノウハウといったものがございますので、それを地域で様々な形で生かしていただく、そして、地域全体で
今おっしゃったことにつきましては、まさに議論の中でも、障害児の扱いをどうするのかといったことも検討会の中でも議論として出てきているところでございますが、その場合の扱いについてはまさにこれから検討ということで、今の時点で決まっているものはございません。ただ、非常に重要な視点であるというふうに考えております。
お答え申し上げます。 まず、潜在保育士の掘り起こしという状況として申し上げさせていただきますと、潜在保育士を含めた保育人材の確保ということで、御承知のとおり、保育士・保育所支援センター等におきまして、潜在保育士の掘り起こしを行って事業者とのマッチング支援を行うですとか、また、潜在保育士が再就職する場合の就職準備金の貸付け等々の取組を通じて、保育現場で再び活躍をしていただけるような支援を行っているところでございます。 これらによる潜在保育士を取り出しての就職に至った件数等についてはちょっと把握はできておりませんけれども、そうした方も含めて、保育所など社会福祉施設等に従事している保育士の数は、令和元年度に約六十二・六万人、令和二
お答え申し上げます。 今回の安全装置の義務化につきましては、昨年静岡県で発生した送迎用バスにおける痛ましい置き去り事件に端を発したものでございますので、そうした経緯から、送迎用バス、いわゆる送迎用バス対策として対応を図ってきたものでございますが、具体的な対象については、御指摘のとおり、通園等を目的とした自動車のうち、原則として座席が二列以下の自動車を除く全ての自動車というふうに定めたところでございます。 こうした点については、昨年十二月の国からの通知文に明記をし、また、今年一月の自治体向け説明会においては図解入りで詳細に説明をし、その後も、例えば、今月、十一月に発出をした事務連絡におきましても義務付け対象となる自動車の範囲を
補助金の申請のタイミングについてはこれから小まめにお聞き取りをしていきたいと考えておりますが、義務付けのタイミング自体については年度末ということは変える予定は今のところないということでございます。
お答え申し上げます。 保育所の認可につきましては、委員御指摘のとおり、認可申請に係る区域の利用定員の総数が都道府県の整備計画における必要な利用定員の総数に既に達しているなどのときは認可をしないことができることとされておりますけれども、この点は地域の実情に応じて適切に御判断をいただきたいというふうに考えております。 こうした仕組みでございますけれども、保育の実施主体である市町村において適切に保育ニーズを把握した上で、都道府県において、保育所の量が供給過剰とならないように保育所の適正な配置を担保しようとするものでございますので、この枠組み自体は必要なものであるというふうに考えております。 その上で大切なことは、この整備計画を
