お答え申し上げます。 延長保育事業は、保護者の就労形態の多様化等に伴いまして、対象となる児童に対して保育時間を延長して保育を実施した場合に、その費用の一部を補助する事業であるわけでございますけれども、こちらの事業では、利用者の多様な保育ニーズに応じまして安定して一定数以上の児童を受け入れる体制を築いていただきたいということで、実施要件として、延長保育時間内の平均対象児童数を定めてございます。 具体的には、今し方御紹介ございましたとおり、一時間延長の延長保育を実施する場合には六人以上というふうにしてございますけれども、例えば、二時間延長以上の場合は三人以上というふうに緩和してございますし、また、三十分延長の場合であれば一人でも
お答え申し上げます。 我々も様々な声を聞いております。現場の声ですとか、実情を把握いたしまして、引き続き、適正な在り方というものについて検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 保育士等に対する処遇改善等加算の手続に関しましては、処遇改善等加算の趣旨を踏まえた適正な加算の実施を担保するために、賃金改善計画書ですとか実績報告書の提出を求めているところでございます。 他方で、委員御指摘のとおり、手続の簡素化、効率化、これは非常に重要なことであると考えておりますし、また、必要な請求手続について、しっかりと説明、周知を図っていくということも重要であるというふうに考えております。 国といたしましては、必要な手続に関しまして、都道府県等を集めた会議での説明、制度の解説資料をなるべく分かりやすいものにして周知徹底をする、あるいは、自治体からの照会の多い内容等について、ＦＡＱをまとめてお示
お答え申し上げます。 自治体等から施設等への説明会等の実施状況、国として把握しているところではございませんけれども、国は、毎年度実施している全国会議等におきまして、都道府県、指定都市、中核市に対しまして、施設等への周知の徹底をお願いしているところでございますけれども、これについては、引き続き、更にしっかりと徹底できるように、我々としても周知をしてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 御指摘いただきましたとおり、仕事と家庭の両立のためにも、小学校入学後も病児保育事業を利用できることは大変重要であるというふうに考えております。 このため、病児保育事業におきましては、利用の対象を、保育を必要とする乳児、幼児又は保護者の労働若しくは疾病その他の事由により学校において保育を受けることが困難となった小学校に就学している児童であって、疾病にかかっているものとしておりまして、小学校就学後の児童も対象に含まれることを自治体にお示しをしているところでございます。 ただ一方で、発熱等により体調が変わりやすい保育園児を優先的に受け入れる等といった観点ですとか、あとは、小学生については、自治体独自に病児
こども家庭庁の方からお答えを申し上げます。 子供の心身の健やかな発達のために、睡眠は非常に重要であるというふうに考えております。 このため、厚労省時代でございますけれども、厚生労働科学研究といたしまして実施をした、未就学児の睡眠と情報通信機器使用に関する研究におきまして、未就学児の睡眠指針を取りまとめるとともに、それを保護者向けに分かりやすく解説したＱアンドＡの冊子を作成をいたしまして、例えば、生活習慣や光と睡眠の関係を含む子供の睡眠に関する基礎知識ですとか、子供のよりよい睡眠のためのポイント等をお示しをしておりまして、こども家庭庁のホームページなどで周知を行っております。 また、本年四月からの母子健康手帳の様式におきま
お答えいたします。 政府といたしましては、御指摘の会見において官房長官が言及をされました性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針に基づきまして、関係省庁が連携して、性犯罪、性暴力の根絶のための取組や被害者支援を進めているところでございます。 こども家庭庁におきましても、同方針に基づきまして、性犯罪、性暴力の根絶のための社会全体への啓発等々の取組を進めているところでございます。 また、性犯罪、性暴力対策は幅広い分野にわたっておりますことから、同方針による取組については、各分野において策定されている計画等の施策と相互に連携を図りながら実行していくこととされておりまして、こども家庭庁としては、当庁に引き継がれた子供の性被害防止プラ
お答え申し上げます。 今の報道の関係について、私の認識でございますけれども、不適切な保育等について、今後、法律上見直していくべきことがあれば見直していく必要があるということを申し上げたものだと思いますが、今回の事案と直接関係するものではないというふうに理解をしております。
お答え申し上げます。 先ほど副大臣から申し上げたとおり、児童の性的搾取等の撲滅に向けて、国民の意識の向上を図ることが非常に重要であるというふうに考えております。 性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針においては、相手の同意のない性的な行為は性暴力である、悪いのは加害者である、被害者は悪くないという認識を社会全体で共有する取組が大事であるということで取組を進めているところでございます。 そのため、被害児童の迅速な保護、適切な支援を推進するために、例えば少年相談窓口ですとか子どもの人権ＳＯＳ―ｅメールですとか、こういった形で、性被害を含む相談窓口体制の整備拡充等を図っておりますし、また、ワンストップ支援センター等の拡充によりま
お答え申し上げます。 御指摘の諸外国の事例でございますけれども、その後、先進主要国等の制度について勉強をしてみました。その結果なんですが、例えばカナダの児童手当がございます。カナダ・チャイルドベネフィットというものでございますけれども、こちらでは、支給対象者を子の養育に関する主たる責任者とした上で、子と同居する女性の親がいる場合、責任者は女性の親であると推定するという制度になっているという例を承知しているところでございます。
お答えいたします。 児童手当でございますけれども、児童を監護し、生計を同じくする者に支給をするということとされておりまして、児童を監護し、生計を同じくしている父母等が複数いる場合は、児童の生計を維持する程度の高い者を受給者というふうにしているところでございます。 この児童の生計を維持する程度の高い者につきましては、原則として所得の高い方が、高い方の方が受給者となりますけれども、その他の事情を総合的に勘案して判断するということになっております。 こういった点で、例えば、相当程度の収入がありながらも、家計や児童の養育について顧みることが少なく、児童の養護、児童の監護や扶養責任についての熱意が疑われるような場合で、配偶者が家計
児童手当の制度についての考え方は先ほど申し上げたとおりでございます。 あくまでも、その運用の部分につきましては現場で総合的に様々な事情を考慮して判断するということでございますので、そこはどうしても現場の御判断に頼らざるを得ないという、これは市町村が支給の実務を担っていますので、そういうふうにならざるを得ないわけでございますけれども、例えばギャンブル依存症の診断書が出ているとかいったときに、そういったものが一つの参考資料になるということもありましょうし、様々な助言は我々としても考えていきたいと思いますけれども、最終的には市町村の現場での御判断ということになるものと考えております。
繰り返しになって恐縮でございますけれども、児童手当の受給者については、市町村において、児童との間の監護、生計要件を確認した上で判断をするということになります。 ですので、御指摘のようなケースにつきましては、個々の家庭における監護、生計状況は様々でありますことから総合的に判断する必要がありますので、その事例自体が問題かどうかについても一概にお答えすることは困難でございますけれども、実態を踏まえて配偶者の方を児童の生計を維持する程度の高い者と判断することが可能である旨市町村にお示しをしておりますので、各市町村におかれては適切な実態把握に努めていただきたいと考えておりますし、先ほど申し上げたように、ギャンブル依存症の診断書のようなもの
相当程度の収入がありながらも、家計や児童の養育について顧みることが少なく、児童の監護や扶養責任についての熱意が疑われるような場合で、配偶者が家計の主宰者として児童の養育を行っていると認められる実態があるときには、当該児童の生計を維持する程度の高い者は配偶者の方であるというふうに判断することが可能である旨を市町村にこれまでもお示ししてきているところでございます。 こうした実態が確認できれば受給者を配偶者に変更することは可能でありまして、この取扱いに当たって、例えば今、離婚かそれとも児童手当を諦めるかの二択だというふうにおっしゃられましたけれども、離婚の意思についての確認というのは必ずしも必須の要件であるということでは決してありませ
基本的には、先ほど申し上げたとおり、現在の正しい取扱いについて周知徹底をしていきたいということでございます。また、諸外国の事例等も我々も勉強させていただきました。カナダのような例もあったわけですが、ただ、我々の勉強が十分じゃないところもありますけれども、諸外国の事例も様々でございまして、なかなか、どれをその一つの例にするかというのもそれぞれの国の実情があるところでございます。 そんな中で、児童手当につきましては、あくまでも総合的に事情を判断して支給をすると。例えば、親御さんで関心のある、先ほど御提案のありました、関心のある方の方に支給をするというような御提案もございましたけれども、それにつきましても、その実務の上でその関心のある
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、妊娠中はホルモンのバランスあるいは食生活が変化をして、また、つわりなどの体調の変化で丁寧な歯磨きが難しいということもございまして虫歯が進行しやすい時期であることから、口腔の健康の維持向上を図ることが大変重要であるというふうに考えております。 このため、政府としては、政府医療等基本方針に、歯科と産婦人科の情報共有などを行うことにより、市町村において妊産婦に対する歯科健康診査を推進するという方針を盛り込むとともに、平成十年度からは妊産婦の歯科健康診査を地方交付税措置の対象としており、地域の実情に応じて実施されているところというふうに認識をしております。 ただ一方、委員御指摘のとおり、
お答えいたします。 病児保育における小児科医の確保につきまして、医療面において指導、助言を行う医師及び医師会との協力関係を構築することは非常に重要であるというふうに考えております。このため、国といたしましては、自治体において事業を実施いただくに当たり、市町村長は地方医師会に対し本事業への協力要請を行うことですとか、実施施設は緊急時の児童の受入れについて医療機関との協力関係を構築すること等を求めているところでございます。 御紹介いただいた事例では、こうした取組をまさに実践をいただきまして、保育所施設敷地内にクリニックを併設し、指導医の確保を図っておられるということであり、保護者や子供の安心につながる取組であると考えております。
お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、委員御指摘のとおり、燃料価格等の高騰の影響を受ける母子生活支援施設を含む児童福祉施設の事業者の負担軽減にも活用することが可能でございまして、こども家庭庁としましても、積極的な活用を自治体に対して促しているところでございます。 支援対象の実態につきましてでございますけれども、自治体の実施計画を確認したところ、価格高騰重点支援地方交付金を活用する事業で支給対象として児童福祉施設ですとか母子生活支援施設を明記しているものがあることは確認しておりますが、母子生活支援施設を対象としていないケースもあるものと認識をいたしております。 母子生活支援施設の
お答え申し上げます。 一般論になりますけれども、被疑者であるかどうかということにかかわらず、母子保健法の保護の対象になると考えております。
今御指摘いただいたような御意見も踏まえまして、要は母子保健法の趣旨がしっかりと伝わるように、我々として何ができるのかについて検討してまいりたいと考えております。
