お答え申し上げます。ありがとうございます。 お答えいたします。 今おっしゃった子供ホスピスについて実態を調査をすることといたしておりますけれども、こちらの中で、今回の調査の中で付添い入院について直接調査をすることはちょっと考えておりませんけれども、今回の調査では当事者である子供やその御家族についてもインタビュー調査を行うことを予定しておりまして、こうした中で小児がんや難病などの病気で療養中の子供や御家族のニーズもしっかりと把握をしてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、保育所等に対する指導監査については、保育所等の保育内容や保育環境を適切に確保する観点から非常に重要であるというふうに考えております。 令和五年度の地方交付税措置におきましても、例えば、職員の増員によりまして指導監査の体制強化等が図られているところでございます。また、保育の質の確保という目的を担保しながら、自治体、保育所双方の事務負担の軽減に資するように、自治体における効率的、効果的な指導監査の好事例の把握、横展開等も行っております。 こうした取組を通じまして、自治体による保育所等への指導監査の実施を後押しをしてまいりたいと考えております。
お答えいたします。 名護市の待機児童につきましては、委員御指摘のとおりでございますけれども、ということで、名護市についても待機児童の数は減少してきておるわけですし、また、先ほど五十二人に二〇二二年になったというお話がございましたけれども、その後、新たに二か所の小規模保育事業所が設置をされておりまして、更に三十八人の定員の拡充が行われていると聞いておりますので、状況は改善してきているわけでございますけれども、ただ、沖縄県全体で見ますと、こちらも御指摘をいただいたとおり、令和四年四月一日現在で四百三十九人となっていて、全国で最も高い水準の待機児童数となっているところでございます。 こうした中で、私どもといたしましては、特に待機児
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、こども・子育て政策の強化に関する試案におきましては、職員配置の基準につきまして改善をすることとしておりますけれども、こうした取組と併せまして、これも委員御指摘のとおり、保育士の人材確保が非常に重要な課題であると考えております。 そのため、保育士の保育業務の補助を行う保育補助者の配置、保育所内の清掃や消毒、園外活動時の見守り等の保育の周辺業務を行う保育支援者の配置、登園管理システムの導入などＩＣＴ化の推進など、業務負担の軽減を通じた保育士の就業継続のための環境づくりに取り組むとともに、養成校に通う学生への修学資金の貸付けなど、資格の取得促進、保育士・保育所支援センターによるマッチングの
私の方から、交通費の関係につきましてお答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、離島に住む妊婦の方々の健康診査の受診ですとか、出産に必要な医療を受ける機会を確保することは非常に重要であるというふうに考えております。 このため、妊婦健診や出産に係る保健医療サービスを提供する医療機関のない離島に住む妊婦に対する離島外への通院や入院の交通費等の支援に要する経費につきましては、特別交付税措置を講じているところでございます。 引き続き、全ての妊婦の方々が安心、安全に出産できるように、必要な支援を実施してまいりたいと考えております。
お答えいたします。 放課後児童クラブにつきましては、こども家庭庁におきまして、地域で適切に運営ができるように、実施主体である市区町村に対する財政支援を行っているところでございます。 放課後児童クラブの職員の処遇改善につきましては、令和三年度補正予算の放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業において、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として収入を三％引き上げるための措置を行い、令和四年度、令和五年度予算においても当該事業を継続して盛り込んでいるところでございます。このほか、十八時半を超えて開所する放課後児童クラブの職員の賃金改善等に必要な経費の補助、また勤務年数等に応じた処遇改善事業等についても継続して行っているところで
お答えいたします。 放課後児童支援員の処遇改善事業は、臨時的な加算というわけではなくて、賃上げ効果が継続されることを前提とした事業でございまして、基本給や毎月支払われる手当に反映することを要件といたしております。 今後とも、当該補助事業の趣旨を理解の上、職員の処遇改善に努めていただけるように、自治体に対して事業の活用を促してまいりたいと考えております。
繰り返しになりますけれども、これが臨時的にならないように、基本給や毎月支払われる手当に反映することを要件とすることによって処遇改善にしっかりとつながるように、自治体に事業の活用を促してまいりたいと思いますし、また、この趣旨をしっかり理解していただけるように我々としては説明を尽くしてまいりたいと考えております。
西田委員御指摘のとおり、担当者を固定するなどによりまして継続的に妊産婦の心身の状況を把握し、妊産婦に寄り添う支援を行うことは大変重要であると考えております。 このため、子育て世代包括支援センターのガイドラインにおきまして、各地域の実情に詳しい職員が一貫して相談対応、助言等を行う地区担当制についてもお示しをしているところでございます。 市町村におきましてもこうした重要性は認識をされておりまして、令和三年度の調査では、約六五％の子育て世代包括支援センターで担当保健師制を取り入れているものと承知をしております。 また、仮に担当者が異動した場合も切れ目のない支援を提供するため、しっかりと引継ぎ等を行い、関係機関との継続的な連携を
お答え申し上げます。 昨年の事案を受けまして、送迎用バスには安全装置を装備し、当該装置を用いて降車時の園児の所在確認をすることを義務づける改正府省令等を本年四月一日より施行をしております。 安全装置の流通状況等も勘案をいたしまして、令和六年三月三十一日までの間、園児の見落としを防止するための代替的な措置を講ずることを可能とする経過措置を設けておりますが、遅くとも令和五年度末、つまり本年度末でございますけれども、それまでには安全装置の設置完了を想定をしているところでございます。 さらに、政府といたしましては、熱中症のリスクなども勘案をいたしまして、可能な限り本年六月末までに装備するよう求めているところでございます。 今
お答え申し上げます。 こども家庭庁におきましては、こども家庭庁設置法において、心身の発達の過程にある者を子供と定義をしておりまして、また、こども家庭庁の任務も、子供の健やかな成長及び子供のある家庭の子育てに対する支援を行うこと等としておるところでございます。 このため、仮放免者の子供やその家庭についても、こども家庭庁が行う施策の対象に含まれると認識をしております。
お答え申し上げます。 被仮放免者の子供の教育ですとか社会保障制度の担当省庁については、こども家庭庁はお答えする立場にはございませんけれども、その上で、仮放免中の外国人からの御相談については、出入国在留管理庁において個別に適切に対応されているものと承知をしております。
こども家庭庁の関係についてお答えを申し上げます。 御質問の事業につきましては、令和四年度、御紹介いただけましたとおり、第二次補正予算に計上するとともに、令和五年度に繰越しを行って事業を実施しているところでございます。その実行状況、執行状況につきましては現時点では把握をしておりませんが、安全装置については、熱中症のリスク等も勘案して、可能な限り六月末までに導入するよう求めてきたところでございますので、そうした趣旨を踏まえて、適切な時期に導入状況等について把握することを考えております。
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、保育所等の送迎用バスへの安全装置の義務付けにつきましては、令和六年三月三十一日までの間、経過措置が設けられております。安全装置の装備がなされるまでの間につきましても、バス送迎における安全管理を徹底するとともに、車内の子供の所在の見落としを防止するための代替的な措置を講ずることが必要だというふうにされております。 代替的な措置といたしましては、例えばでございますが、運転席に確認を促すチェックシートを備え付けるとともに、車体後方に子供の所在確認を行ったことを記録する書面を備えるなど、子供が降車した後に運転手等が車内の確認を怠ることがないようにするための所要の措置、まあ工夫でございますけれども
お答えいたします。 事前協議の見直しについてお尋ねをいただきました。 現行制度では、指定都市等の域内の認定こども園を指定都市等が認定、認可するに当たりましては都道府県への事前協議が必要となっているところですが、これは、認定こども園は市町村域を越えて利用されることが想定をされることから、施設の適正配置等を担保する観点から、都道府県知事が広域的な観点から連絡調整を行いつつ、域内の需給状況を踏まえ、認定、認可の可否を判断する必要があるため設けられたものでございます。 こうした中、今般の法案では、指定都市等による市町村計画の策定、変更の際の都道府県との協議により、マクロでの需給の調整は基本的にはなされているというふうに考えられる
お答えいたします。 現行の保育制度におきましては、就労のほか、保護者の疾病、障害や求職活動等の保育の必要性がある方を対象としておりまして、一人親世帯については、保育の必要性で認定された場合には、優先利用の対象とすることで配慮を行っております。 ただ一方で、御指摘のとおり、保育の必要性のある方に利用が限定をされておりますので、未就園児のいる全ての家庭に対する支援には限界があるということで、現行の仕組みとは別に、二歳までの未就園児のいる全ての御家庭への支援の強化に向けて、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に保育所、認定こども園等に通園が可能となる新たな給付を創設することを検討しているところでございます。 具体的には、保育所の空
お答えいたします。 都市部の一部等では引き続き待機児童の問題がある一方で、地方部を中心に、定員割れが生じている保育所等もあると承知をしております。 一方で、ゼロ―二歳児の約六割を占めるいわゆる未就園児を含め、子育て世帯の多くが孤立した育児の中で不安や悩みを抱えている中で、乳幼児の発達支援と保護者支援等を担ってきた保育所等や保育士が、地域全体で子育て家庭を支えていく際に大きな役割を果たすことが期待されています。 こうした中で、今後の保育所等の在り方につきましては、人口減少地域も含め、各地域において良質な保育を提供する体制を確保することを前提としつつ、多様な保育、子育て支援ニーズを地域全体で受け止める環境整備を行うため、その
お答え申し上げます。 保育の質の向上等のためにも、保育士の配置の改善を図っていくことは重要と考えておりまして、これまでも保育士の配置の改善に努力を重ねてきたところでございます。 今般取りまとめました試案におきましては、御紹介いただいたとおり、職員配置基準について、一歳児は六対一から五対一へ、四、五歳児は三十対一から二十五対一へと改善をすることとしたところです。 保育人材の確保に向けましては、保育士の補助を行う保育補助者の配置、清掃や消毒、園外活動時の見守り等の保育の周辺業務を行う保育支援者の配置、それから、登園管理システムの導入など、ＩＣＴ化の推進などの業務負担の軽減を通じた保育士の就業継続のための環境づくりに取り組むと
お答え申し上げます。 先ほど内閣府の中野政務官から御答弁がございましたとおり、内閣府において、自治体と連携し、災害時の避難所におけるキッズスペースの設置等の状況等を踏まえつつ、避難所における子供の生活環境が向上するよう取り組んでいるものと承知をしております。 今御紹介いただきました、こどもまんなか社会の実現を目指すこども家庭庁といたしましても、避難所のキッズスペースの設置普及を含め、こうした取組は大変重要であるというふうに考えておりまして、避難所運営において、子供や子育て当事者の視点を欠くことのないよう、内閣府ともしっかりと連携してまいりたいと考えております。 〔宮路委員長代理退席、委員長着席〕
お答え申し上げます。 放課後児童クラブにつきましては、現在、放課後児童クラブ運営指針等によりまして運営をしていただいているところでございますが、食事の提供につきましては、実施主体である市区町村が地域の実情に応じてその実施について適切に御判断をいただくべきものと承知をしております。 その上ででございますが、国としても、市町村の独自の取組として放課後児童クラブ利用児童への昼食提供を行っている自治体等につきまして、今後、実態の把握を含めまして、どのようなことができるかを考えてまいりたいと考えております。
