お答えいたします。 妊婦健診につきましては、各市町村で、今御紹介がありましたとおり、出産までに十四回程度実施をしまして、その健診費用を負担することや、妊娠週数に応じた医学的な検査項目等の基準を告示をしておりまして、平成二十五年度からは、それに必要な費用の全てについて地方交付税措置を講じているところでございます。これによりまして、全ての市町村で十四回以上の妊婦健診の費用助成が実施をされているということであるとともに、全国平均で約十万八千円の公費負担が行われているというものと承知をしております。 公費負担の金額の推移を見ますと、全国平均では確実に増加をしてきている一方で、自治体別に見ますと、公費負担の金額や検査項目にはばらつきが
他省の文書につきましての点検についてのお尋ねでございます。 今般の国土交通省の報告書の内容につきましては、今週初めに公文書管理を担当する若宮大臣に報告をさせていただきました。その際、大臣からは、各省においてそれぞれ所管する基幹統計調査の全てについて文書管理に関する点検を行うとともに、不適切な取扱いがあれば速やかに是正をするように要請すること等の指示があったところでございまして、それを踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。
先ほど申し上げました点検の要請でございますけれども、五月十七日に各省に対しまして全ての基幹統計調査の文書管理について点検を実施するように要請をしております。 この点検の結果につきましては、めどとしましては七月中あるいは八月にかかってしまうかもしれませんけれども、その辺りをめどに取りまとめることを予定しておりまして、取りまとめ次第公表する予定でございます。
お答え申し上げます。 国立公文書館では、アメリカ統治下の時代の資料を含めまして、歴史資料として重要な公文書等を保存、管理しております。沖縄復帰五十周年に当たる本年、公文書を通して沖縄の本土復帰の歴史的意義を想起し、沖縄の歴史に思いを致すべく、琉球大学の高良名誉教授の監修の下、沖縄県公文書館とも連携をして、戦後の沖縄の歩みと日本政府の沖縄に関する政策を紹介する特別展を開催することとしたものでございます。 内閣府といたしましても、今回の特別展は時宜を得た大変意義深いものであると認識をしておりまして、多くの方に御覧をいただくことで、沖縄の日本復帰とその後の歩みについて知る機会としていただくとともに、歴史的な公文書を後世に残す意義に
お答えいたします。 まず、調査の目的でございますけれども、令和二年に、自治体が同様の調査を実施する場合の共通調査項目というのをまとめております。今回はそれを試行的に用いて全国での調査を実施したものでございまして、子供の貧困に関する全国での実態を把握するとともに、各自治体が同様の調査を実施する場合のモデルを示すことを目的として実施したものでございます。 この報告書では、例えば、コロナ禍前と比較して世帯全体の収入が減ったと回答した割合は、全体で三二・五％であったのに対して、収入水準が低い世帯では四七・四％、一人親世帯では三四・九％となってございます。 また同様に、生活に必要な支出の変化ですとか、お金が足りなくて必要な食料や衣
お答えいたします。 調査の目的といたしましては、先ほども申し上げたとおり、共通調査項目というのをまとめて、自治体でこの調査を実施していただく、そのモデルを示すという意味と、あと、全国での実態を把握するといったようなことにあったということでございます。 いずれにしましても、今回の調査では、先ほど御紹介した項目を含めて、収入水準が低い世帯や一人親世帯が多くの困難に直面していること、コロナ禍を受けて生活の状況等が更に厳しくなっていること、なっている可能性があることを改めて示しているものと考えております。
お答えいたします。 生活保護を受給できる貧困世帯においても利用されていない可能性を示しているのではないかという御質問でございますが、この点に関しまして、調査では、収入水準が低い世帯に生活保護を利用したことがない理由も尋ねてございます。それによりますと、利用はできるが特に利用したいと思わなかったから、利用したいが今までこの支援制度を知らなかったから、利用したいが手続が分からなかったり利用しにくいからの三つを合わせて約五％という状況となっております。その一方、約八割の方が、制度の対象外、収入等の条件を満たさないと思うからと答えているところでございます。 ただ、制度の対象外だと思うからと回答した方を含め、正しく制度が理解をされて、
御答弁申し上げます。 今御指摘いただきましたように、地方債、これは出資債というような形で例えば民間に対して地方債を発行するというのは可能ですけれども、交付税措置ということになりますと、かつて、このいわゆる交付税措置というものが地方団体の負担意識を薄めるというような指摘もありまして、基本的には縮減、廃止といったところで来ているという中で、財政措置を拡充するということについてはちょっと慎重な検討が必要になってくると思いますけれども、ただ、私どもの中で、総務省として、例えば地方団体を核としまして、例えばこのエネルギー関係では分散型エネルギーインフラプロジェクトというものがございます。 このプロジェクトは、需要家、それから地域エネル
お答え申し上げます。 地方公務員の任用につきましては、任期の定めのない常勤職員や臨時・非常勤職員などの中から各地方公共団体が職務の内容等に対応して適切な制度を活用すべきものでございます。 臨時・非常勤職員についてでございますけれども、昨年度より会計年度任用職員制度が施行され、任用根拠の明確化を図るとともに、期末手当の支給を可能とするなど制度運用の改善が図られたものでございます。 制度導入初年度である令和二年度の四月一日現在の各団体における運用状況について調査をいたしました結果、ほとんどの団体で期末手当が支給されるなど、おおむね制度の趣旨に沿った運用が図られておりますが、例えば職務経験などの必要な要素を考慮せずに給料、報酬
お答え申し上げます。 各地方公共団体におきましては、社会経済情勢が変化する中で、多様化する行政需要に対応するために、必要な行政サービスの提供体制を確保することが重要であるというふうに考えております。 常勤職員につきましては、地域の実情を踏まえて適正な定員管理に努めつつ、変化する行政需要に応えていくことが重要であり、例えば防災関係職員を始め、児童相談所などの職員ですとか保健師、助産師は近年増加しているところでございます。 また、スクールサポートスタッフなど国が新たに導入した制度や拡充した施策への対応など、多様化する行政需要の担い手として、職務の内容や勤務形態などに即して会計年度任用職員も活用されているものと認識をしておりま
お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたけれども、各地方公共団体においては、社会経済情勢が変化する中で、多様化する行政需要に対応するために、提供体制をしっかりと確保していくことが重要であります。その中で、常勤それから非常勤も含めて適切な効率的な体制を築いていくということだと思います。 実態等については、先ほど申し上げたように、法の施行後の状況等についても調査しておりますけれども、こういったものもフォローしながら、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 七月末を念頭に、希望する高齢者に各自治体が接種を終えることができるようにするためには、国、地方の十分な連携の下、接種体制の構築が必要ということで、そうした中で厚労省と連名で都道府県に対しまして高齢者接種の終了時期の見込みについて情報提供を依頼をし、回答を昨日取りまとめたところでございます。 希望者、希望する高齢者に対する接種を七月末までに終了する見込みと回答した市区町村は、全国千七百四十一団体のうち千四百九十団体となっておりまして、これは割合に直しますと全国の市区町村の八五％程度に該当するところでございます。
お答え申し上げます。 高齢者の人口で八四・五％と認識しております。
お答え申し上げます。 四月二十三日に総理会見で方針が示されて、四月三十日には厚労省から七月末までの前倒しの要請がなされて、同日付けで厚労省で連名で情報提供の依頼を行ったのが今回の調査ということでございます。恐らく、これを受けて同日以降、接種の前倒しに向けた計画が各自治体で具体的に検討をされてきたというふうに認識しておりまして、今回の調査結果はそうした自治体の取組の結果であるというふうに受け止めてございます。 計画の前倒しに伴いまして、今後それぞれの自治体等におきましてワクチン接種の予約の前倒し等も含めて接種体制の見直しが進んでいくものというふうに考えております。
お答え申し上げます。 先ほども申し上げたとおり、今回はその前倒しの要請というのを受けまして各自治体の検討状況を、東京都であれば東京都を通じて各市区町村の状況等をお伺いをしたというものでございます。 その中で、どの団体のことをおっしゃられているのかは私は承知しておりませんけれども、各自治体において検討されそのような回答がなされてきたということでございますので、一般論でございますけれども、この前倒しに向けてこれまでどの団体でもそれなりに、別の日程で動いてきたところも含めて前倒しに向けた御尽力をされておられるというふうに聞いておりますので、そういった意味でも様々な取組、見直しも含めた取組がこれからされていくというふうに認識をしてい
各自治体におかれましては様々な取組をしていくと。その際には課題もいろいろ明らかになっていくと。今回の調査の目的は、そういった意味ではそういった課題等についても明らかにしていくと。そのために、前倒しのためにどのようなことが必要かということを洗い出していくということが主たる目的でもあるわけでございまして、そのような中で、全てが今の段階で整ったわけではないけれども、こういった問題について課題を解決すれば前倒しが可能だと。 なので、例えば都道府県ですとか国の方もこういった協力をしてほしいという部分も含まれているということでございます。
お答えいたします。 先ほどもお答えいたしましたけれども、今回の調査は、まず、七月に前倒しをするために何を解決しなくちゃいけないのかということも洗い出していく必要があるということで、そもそも私ども地方公共団体と連絡調整という役割を総務省として担っておりますので、そんな中で様々な情報交換をしております。 で、調査物の様式自体については、これはただでさえも現場が非常に大変な状況にありますので、極めてシンプルなものにしたということがございます。ですので、その辺りについてはコミュニケーションをしっかり図りながら答えていただいた数字で、それを前提として現時点でできる限りの前倒しをした結果としての数字が出てきたものだというふうに理解をして
お答え申し上げます。 おっしゃられたとおり、総務省におきましては、高齢者向け接種の主体となる市区町村に取組状況や課題等を丁寧にお伺いをしながら、希望される高齢者の方の接種が七月末までに完了するように支援することとしております。 このような中で、四月下旬に自治体ごとの状況を確認したところ、見込みといたしまして、七月末までに高齢者に二回の接種を終えられる状況にあるとしている自治体がおおむね千自治体であったということでございます。 ただ、この千自治体という数字なんでございますけれども、検討の方向性を見込みベースで聞き取った結果の数字でもありまして、また、各自治体の回答の精度ですとか熟度、また前提条件等にも非常にばらつきが見られ
お答え申し上げます。 先ほど申し上げたように、おおむね千自治体というものの数字の性格上、これ以上具体的なものについては、お答えするのは控えさせていただきたいと思います。
今、御質問にありました調査ということですけれども、四月三十日に新たな調査という形で情報提供を依頼しているというものがございます。 こちらは、四月三十日に、厚労省より、自治体ごとのワクチンの割当ての見通しとともに、七月末までの前倒しの要請等がなされたところでございまして、同日以降、前倒しに向けた計画が各自治体で検討されているものと認識をしております。 総務省におきましても、自治体の取組状況等を丁寧にお伺いをしながら、できる限り七月末までの接種完了となるようにお願いをしているところでございまして、それに関連しての情報提供をお願いしている。これが、四月三十日に、厚労省と連名で、都道府県に対しまして、市区町村の体制整備の県による支援
