黒瀬敏文

繰り返しになりますけれども、現在精査中でございますので、可能な範囲で速やかに公表してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　私ども総務省においては、各県との連絡体制等も構築をしながら、ワクチンの早期接種に向けて様々な支援体制を組んでいるということでございます。 　その際に、単に終了時期の前倒しをせよというようなことを言っているのではなくて、個別自治体の現場の実情を十分にお伺いをするとともに、その中で得られた課題等について関係省庁にフィードバックをするなど、できる限り個別の自治体に寄り添った丁寧な支援を心がけておるところでございまして、御指摘のような状況ではないということを御理解いただきたいと思います。

申し訳ございませんが、私は承知していないところでございます。

マイナポイントの分についてお答えを申し上げます。 　先ほど答弁がありましたとおり、三月末時点でカードの有効申請受付数の累計は四千五百四十九万ほどとなっておりまして、今月末にはマイナポイント事業の対象人数である五千万人に近づく見込みでございます。 　ですので、まずはこうして今月末までにカードを申請された方が確実に給付を受けることができるようにしたいと考えておりますが、一方で、マイナポイント事業の基盤を活用いたしまして各自治体においてポイント給付施策を実施できますように、今年度、モデル的に事業を実施をし、全国展開につなげていくことといたしておりまして、マイナンバーカードの普及策として活用したいという自治体も出てきております。 　今

お答え申し上げます。 　地域おこし協力隊でございますけれども、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に生活の本拠を移した方に地方自治体が委嘱をするもので、おおむね一年から三年の間、農林水産業への従事ですとか住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図る取組でございます。 　総務省では、実施主体である地方自治体に対しまして、隊員の報償費等について一人当たり四百七十万円を上限に特別交付税措置を講じてございます。平成二十一年、隊員数八十九人からスタートいたしましたが、令和二年度には約五千五百人が千六十五の自治体で活躍をしておられます。 　一方、集落支援員でございますけれども、地域の実情に精通をし、集落対策に

お答え申し上げます。 　ＪＩＣＡ海外協力隊でございますけれども、異文化環境で現地の人々と協力をして様々な地域貢献活動を行うという点におきまして、海外と国内という違いはございましても、地域おこし協力隊と非常に親和性が高い取組であるというふうに認識をしております。実際に、帰国後、語学力ですとか海外での経験、地域貢献への思いを生かしながら地域おこし協力隊として活躍しておられる海外協力隊のＯＢ、ＯＧの方々も相当数おられます。 　総務省といたしましては、両者の橋渡しをいたしますために、ＪＩＣＡの主催する海外協力隊のキャリアフェアですとか、あと帰国後間もない海外協力隊向けの研修などにおきまして、積極的に地域おこし協力隊の紹介を行ってきている

お答え申し上げます。 　任期終了後の地域おこし協力隊員の定住の状況でございますけれども、ちょうど本日公表なのでございますが、最新の調査結果では、例年同様、約六割が同じ地域に定住をしているという結果となっているところでございます。一方、残り四割の方々でございますけれども、地域を離れた理由は様々であるわけですが、共通して活動地への思いを持ちながら、例えば、より専門性を身に付けるために一旦都市部に出て学び直して再び活動地へ戻られる方ですとか、また、自身の活動地を始め全国各地で地域おこし協力隊のサポート活動をする方など、地域を離れた後も活動地と関わりを持つＯＢ、ＯＧの方も多くおられるものと認識をしております。 　総務省としては、任期終了

お答え申し上げます。 　今御指摘のありました、昨年、令和二年五月の取りまとめでございますけれども、その後、地方公共団体の意見をお伺いしながら更なる検討を行いまして、年末の十二月二十八日に、地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定を行ったところでございます。 　今回のガイドライン改定は、十二月二十五日の閣議決定、デジタル・ガバメント実行計画等において、地方公共団体の情報セキュリティー対策について、「業務の利便性・効率性の向上を目的とした見直しを行い、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を改定する。」というふうにされたことを受けたものでございます。 　なお、このデジタル

お答え申し上げます。 　マイナポイントの申込状況の現状でございますけれども、三月十四日の日曜日の時点で約千四百三十八万人の方からお申し込みをいただいております。同日時点のマイナンバーカードの交付の実施済みの件数が三千四百三十八万件でございますので、その割合から申し上げますと四二％程度という状況になってございます。 　マイナポイントの促進策でございますけれども、まずはできる限り簡素な仕組みとしようということに努めておりまして、具体的には、カードを読み取った上で数字四桁のパスワードと決済サービス情報の入力のみで申し込めるような仕組みにしているというところではございます。 　その上で、対応するスマートフォンの拡大、テレビＣＭやウェブ

お答えいたします。 　今おっしゃるとおり、このＰＦＩ、中小の団体も含めて、とりわけ厳しい財政制約の中で、公共施設の老朽化等が非常に進んでいる、これは各地方公共団体の共通の課題でございます。そんな中でも、このＰＦＩ事業の取組を推進していくということは非常に重要だというふうに、我々も、総務省といたしましても考えております。 　そんな中で、様々な課題の御指摘もいただいていたわけでございますけれども、私どもとしては、地方公共団体が、公営企業等において民間活用とか、又は公共施設等の総合管理計画を検討するに当たってＰＦＩを積極的に活用するように促すといったことを累次にわたって助言という形でしてきております。 　また、先ほどのように、様々な

お答えいたします。 　マイナポイントの付与上限撤廃についてお尋ねをいただきました。 　マイナポイント事業は、御指摘のように、個人消費の下支えですとか、キャッシュレス決済の普及促進を図りつつ、マイナンバーカードの普及を進めることを目的としている事業でございます。そのため、本事業につきましては、一人当たりのポイント付与の上限を設定することで、一定の予算の中で、できる限り多くの方々にマイナポイントを御利用いただけるようにし、マイナンバーカードの取得の促進を図る仕組みとしております。 　また、本事業のメリットが一部の高所得者に集中しないようにすることにも留意が必要と考えております。そのため、現行のマイナポイント事業について付与上限額を