黒田征樹

日本維新の会、黒田征樹でございます。 　今日は、四名の参考人の皆様、貴重なお話をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。 　私自身は、大阪の堺というところで市議会議員をしてまいりまして、その初当選が二〇一一年ということで、まさに東日本大震災の直後の統一地方選挙でして、当選後、これは全国の自治体そうだったと思いますが、まさに防災に関するそういった議論というのは進められてきたんだろうというふうに思います。 　そんな中で、まずは菅原参考人にお聞きしたいのですけれども、被災自治体のワンストップ窓口を、防災庁を設置するというようなお話がありました。これは口で言うのは簡単ですけれども、なかなかハードルもあるのかなというふうに思

ありがとうございます。 　まさにおっしゃるとおりかなというふうに思いますので、我々も、もし防災庁が設置されるということになれば、そういったところもしっかりと見ていきたいというふうに思っております。 　再度、菅原参考人にお聞かせいただきたいと思います。 　自治体にとって、専門人材を確保していくというのが非常に難しいというふうに思っております。先ほどもお話があったかと思いますが、数年で人が替わってしまうというような、こっちは防災庁の話でもありますけれども、人材を確保、育成というところが難しいのかなというふうに思うんですけれども、それに対する考え方というのをお聞かせいただけたらというふうに思います。

ありがとうございました。 　防災大学校というか、そういった養成機関というか、そういったのは僕も早急に設置していくべきだなというふうに思っていますので、その辺の後押しもしっかりさせていただきたいというふうに思います。 　続きまして、菅野参考人にお聞かせいただきたいと思います。 　各地域では、防災訓練というものを自治会主体にされておりまして、そこでやはり課題になるのが参加者の数です。恐らく体育館で避難する方というのはその周辺住民の数％ぐらいしか来ていないという現状で、何か参加者を増やすすべがないかなといって地元の小学校区で考えたのが街角防災訓練ということで、体育館にまで足を運ぶのがおっくうな方がいらっしゃっても、少し街角に出る、若

ありがとうございます。 　まさにおっしゃるとおりだなというふうに思うんですけれども、これは、被災者の方を要は行政側が勝手に把握をして、プッシュ型で何かをしていく、そういうイメージということでよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　そこら辺、僕も、できることというのは努めていきたいなというふうに思っていますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、阪本参考人にお聞きしたいと思います。 　いただいた資料で、なぜ災害関連死を減らせないのかというところの一番大きな理由の中に、地震のショック、余震への恐怖による肉体的、精神的負担というふうにあります。それ以下の部分は何とか防ぎようがあるというか、そういうものに見えるんですけれども、この一番上の理由については何をどうしたらいいのかなというところが全く分からなくて、その辺について、もしかするとこれは石井参考人の部分にもつながると思いますけれども、お二人からお答えをいただければと

よく分かりました。ありがとうございます。 　続けて、ちょっと阪本参考人にお聞きしたいというふうに思います。 　備蓄の自治体格差の解消というものが非常に大事かなというふうに思っています。共同調達とかそういったことも議論としてはあろうかなというふうに思いますけれども、これを制度化することの課題とかその可能性、そういったものについてちょっと御意見を伺えればというふうに思います。

ありがとうございます。 　最後になるんですけれども、補完性の原則に沿って自治体というものは運営されているという中で、その在り方というものも、まさに今、基礎自治体の方が一番負担が大きいというところで、どこをどうしていくべきかというのを再度整理しないといけないというのは共通の認識かなというふうに思いますけれども、今まで運営をしてきたという実態がある中で、これを一気に変えていくとなれば、今度、都道府県側の負担も非常に大きくなろうかなというふうに思います。 　ここを何かスムーズにやっていくような方法等、御意見があればお聞かせいただきたいなというふうに思いますけれども、多分、時間の関係上お一人ぐらいかなというふうに思いますので、是非我こそ

皆さん、どうもありがとうございました。また引き続きよろしくお願い申し上げます。

日本維新の会、黒田征樹でございます。 　本法案の審議も大詰めを迎えてまいりました。これまでの議論を聞いていますと、この法案によって実効性は担保できるのか、権力に対してどういうふうに抑制的にしていけるのか、そしてまた、政治的な中立性は確保できるのか、国民の権利は保護されるのか、大きくこのような論点なのかなというふうに理解をしております。それは当然、国民の皆様の不安でもあるというふうに思っておりまして、政府には当然、丁寧な説明が求められるというふうに思います。今日は、その点を踏まえて質疑をさせていただきます。 　政府がこの法案を提出した背景には、軍事、外交だけでなくサイバー、認知戦、経済安全保障など、脅威の形が複雑化する中で、情報戦

ありがとうございます。 　こういう御答弁、もうこの法案審議の当初から何度も御説明いただいていますけれども、要は、現行の体制では、ばらばらに動いていて、全体像が見えない。ですから、政治的なリーダーシップによって脅威に対応することがなかなか難しい、これが課題だということで、その認識を共有した上で、次は、この法案による機能強化についてお伺いをしたいと思います。 　この法案で、国家情報局に総合調整の権限が付与されるということになります。この総合調整の規定は、先ほど、現在の課題として挙げていただいた政府一体としての対応についてダイレクトにつながるものであると思いますけれども、国民からすれば、何をどう調整するのか分かりにくいというところもあ

ありがとうございます。 　要は、各省庁がこれまで持っている情報のピースがばらばらであったものが、その断片的な情報をしっかりと集めることによって一つの絵として見えてくる、そういうようなイメージなのかなというふうに思いますので、そういう総合調整については、しっかりと機能させて、国民の安全に資することを期待しております。 　続きまして、この法案について、議論の中で、偽情報の話、影響工作、そういった脅威の説明もありました。現代の安全保障では、武力衝突だけでなく、国家の意思決定や社会基盤を揺るがす、見えない攻撃が深刻化しております。 　その代表例が影響工作とサイバー攻撃。影響工作は、ＳＮＳとか偽情報を用いて世論を誘導して、社会の分断、そ

ありがとうございます。 　選挙の干渉とかこういう影響工作というのは何か余り実感がないかもしれませんけれども、ＳＮＳを通じたこういう偽情報とか、もう今この瞬間でも、国民の皆さんがお持ちのスマートフォンのところにはもう既に届いているということで、こういう法案によって、そういう見えない攻撃に対して政府が一体的に対応をしていくというところで、これがまさに国民の皆さんの知る権利とか選ぶ権利、そういったところにも寄与するというふうに思っていますので、この職責を果たしていただくようにお願いを申し上げたいというふうに思います。 　続きまして、本法案は司令塔をつくるものでありまして、手足となる機能は次の段階ということでありますけれども、我が党と自

様々な意見を伺いつつというのはそのとおりだというふうに思いますが、外国代理人登録制度、そしてまたロビー活動の公開義務化、こういったものはもう既に欧米諸国で広く導入されているものでありまして、日本だけが長年手つかずの状態であるということで、どの組織が誰の利益のために動いているのかということをしっかりと明らかにする必要はあると思います。 　まさに国家国民を守るためにこうした制度の整備というものは不可欠でありますから、この点、できるだけ早期に進めていただきたいということを申し上げたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 　次に、人材についてですね。まさにこの制度を動かしていくのは人の力であります。ただ、ＡＩ、そしてまたオープンソー

ありがとうございます。しっかりと人材の確保、育成というところに取り組んでいただきたいというふうに思います。 　そして、今度は人権保護などの観点でありますけれども、国家情報局及び情報会議、これは通信傍受、逮捕、家宅捜索、強制捜査、こういった実力行使を伴う権限を持つのか持たないのかというところをいま一度、国民の皆さんは、しっかり国家として守っていただきたいけれども、何となく不安だという声もあろうかというふうに思いますので、その辺を明確にお答えいただきたいのと、あと、個人情報、プライバシーに関する懸念、これが多いというふうに思いますので、今回のこの施策の推進に当たって、こうした声に対する政府の考え方というか、それをお聞かせいただきたいと

済みません、最後、一問だけ。

端的に、済みません、官房長官に最後、この法案が成立することでどのようになるのかというところを一言御説明いただけたらというふうに思います。

ありがとうございました。

おはようございます。日本維新の会、黒田征樹でございます。 　今日は、参考人の皆様におかれましては、それぞれの御所見をお聞かせいただきまして、どうもありがとうございます。 　私たち日本維新の会は、連立合意の中で、この国家情報会議を盛り込んでおりまして、連立を組んだ後、まさにこの国家情報会議が政府において検討されるという段階におきまして、我々はこのような提言書というものを出させていただいております。その中には、やはり、実効性をどう担保していくのかというところ、人材をどういうふうに確保して育成をしていくのかというところ、あとは、抑制的な部分でいいますと、先ほどから話題に上っております政治的中立、そしてまた人権への配慮、プライバシーへの

ありがとうございます。 　中小企業の社長というようなお話もあって、当時そういう現場をまとめるのは非常に大変だったなというふうに推察されるわけでありますけれども、ただ、やはり今のお話を伺っても、中小企業の社長みたいな能力が求められるという、人に依存する組織というのは非常に脆弱ですし、危険だなというふうに思っております。 　そこで、私は、事前の政府とのやり取りの中で、そういう記録をしっかりと残すべきじゃないかというふうに申し上げましたところ、今、運用の中では多分そこまで、全て記録に残すというところは想定をされていないというような感じでしたけれども、やはり、しっかりと記録に残す、ログに残すというところが必要かなというふうに思いますけれ

ありがとうございます。 　続きまして、人材の確保、育成について、これはちょっと小林参考人からお聞きしたいと思います。 　これは当然ハイレベルな仕事にもなりますし、もしかしたら身に危険も及ぶような、そしてまた御家族にも危険も及ぶような業務も出てくるやもしれないというような中で、どのような形で手当てをしていくとか、待遇面ですね、その辺についてお考えがあればお聞かせいただきたいというふうに思います。