大臣、ありがとうございます。 様々な課題があるし、社会的なインフラとしてしっかりと機能しないといけないというところは我々も理解しているところではありますけれども、そういった様々な課題を乗り越えていって、よりよいサービスの拡充に向けて我々は進むべきだというふうに考えております。 今日は電波法、放送法についての法案審議ということなので深くは申し上げませんが、そもそも我々が提出した法案の中の周波数オークションと規制と振興、いわゆる活用の部分を分けて考えようというところですけれども、この辺、政府が直接免許を出すという制度自体が威圧的な部分も放送事業者側からしたらそれは否めないところはあるというふうに考えておりますので、規制の部分と振
日本維新の会、黒田征樹でございます。 朝からの委員会に続いて、昼から本会議、そして再び委員会再開ということで、皆さんお疲れだと思いますけれども、いましばらくおつき合いいただけたらと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。 それでは、質疑に入らせていただきます。 まず初めに、稲葉会長にお伺いをしますけれども、公共放送の使命、役割についてであります。 一九二五年三月二十二日、当時の社団法人東京放送局、現在のＮＨＫ東京放送局から日本で初めてラジオ放送が発信され、今月の二十二日で開始からちょうど百周年を迎えます。放送開始から二十五年後の一九五〇年に放送法の制定、その三年後の一九五三年にはテレビ放送の開始、一九六〇年にカラ
ありがとうございます。 今会長がお答えいただいたように、ＮＨＫが公共放送として果たす使命が重要なのはまさにおっしゃるとおりだというふうに思います。 ただ、テレビが始まった当初の文化を例えば醸成していくであるとか、テレビしかない場面で担っていた役割と、先ほども言いましたように様々なコンテンツが増えてデバイスも増えてとする社会背景の中でＮＨＫが一体どういうふうな役割を果たしていくのか、我々はそこに踏み込んで、報道番組そして教育番組、福祉番組といった公が担うべきところと、それ以外の放送番組についてＮＨＫが果たす役割、これをしっかりと見直していく必要があるんじゃないかな、そういう時期に入っているんじゃないかなということで法案を提出し
今おっしゃられたように、この問題はＮＨＫの公共放送としての信頼を失墜させるというだけではなくて、国益にも非常に影響のあるゆゆしき事態だというふうに感じておりますので、こういった対応とか対策、再発防止については着実に行っていただきたいというふうに思います。 ただ、スタッフについては、仄聞するところによると温厚な方で、そしてまた能力も高くてといったようなお話もありましたけれども、個人の暴走として捉えるんじゃなくて、やはりリスク管理の鉄則としては大きく構えて小さく収めるというところが必要かというふうに思います。そういった中で、少しの異変、そういったところも、長い期間、二十年ぐらいスタッフとして従事していたということでありますけれども、
非常に丁寧にお答えをいただきました。 人の命ですから、管理者としてしっかりと対策をしていくというところは徹底していただきたいというふうに思いますし、ただ、一点気になるのは、今、ＮＨＫがまさに改革の真っ最中であります。一千億円、一千三百億円という金額を削減していこうという中で、やはりそういった削減の影響というのは必ず人にも出てきます。より丁寧に今後はやっていただきたいというふうに思います。 委員長、済みません、藤巻議員にはちょっと突入するかもしらぬということを言っていますので、最後、一問だけさせていただきたいと思います。 大阪・関西万博についてであります。いよいよ四月の十三日から開幕ということで、一か月を切りました。大阪の
ありがとうございます。 大阪・関西万博、これを契機に地方の創生というものも目指して各地域で頑張っておられますので、まさに日本全国で一丸となって盛り上げていきたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
日本維新の会、黒田征樹でございます。 私は、二〇一一年、大阪の堺市議会議員選挙に初当選させていただいて、それから十三年五か月にわたって、堺の成長、そして住民サービスの向上、そして何よりも、市民の皆様が納税に納得できる、そういった政治、行政を目指して力を尽くしてまいりました。 そして、二〇二三年の八月に衆議院選挙に出ると決まってから活動をシフトさせていったわけでありますけれども、そのさなかに、政治とお金の問題というものが取り沙汰されるようになりました。 それまで、自分が堺で積み上げてきた実績、そういったものを中心に訴えをさせていただきましたけれども、これは全国的に、ほかの野党も含めて、政治とお金の問題をしっかり決着をつけよ
いや、大臣、そういうことを言っているんじゃなくて、地方創生をしていくに当たって万博が契機になります、これは日本中のどの自治体もそういうふうに考えて取り組んでおられるわけですね。 ですから、万博がどうのこうのという話じゃなくて、地方創生をするためのチャンスとして、契機として万博というものを捉えておられるならば、そういうのを所信にしっかりと示していただいて、要は、万博を契機に、最大に効果を、地方創生に向けて頑張っていきますみたいな、そういうことでよかったと思うんですけれども、これは毎年の巻き直しのような、そういう大臣所信やったのが残念だなというお話をさせていただいているわけでありますので、その辺、御理解いただきたいというふうに思いま
大臣、そういうことなんです。結局、様々な取組をせっかく進めていただくわけなので、大臣所信といったらやはり僕は重たいものやというふうに思うんですね。だから、そういうところに、毎年のような巻き直しじゃなくて、契機が、万博というチャンスがあるこの年のこの所信に関しては、一文やはり入れておくというのが僕はよかったんじゃないかなというお話をさせていただいているわけであります。 だから、とにかく、今言っていただいた取組を含めて、各地域それぞれの将来像に合わせていろいろな工夫をしているわけでありまして、そういう取組が一過性にならないように、これはどこの自治体でもそういう議論はされていると思いますけれども、万博が終われば何か終息をしていくといっ
今、取組の成果、そして課題は何かというお答えはいただきましたけれども、僕、続いて、どのような目標を立ててＰＤＣＡを回しているんですかということをお聞きしたんですけれども、今、目標と言っていただいたのは、移住する働き手を増やすことという、何かざっくりしたような話でしたけれども、具体的な数値目標とか、それに対してのＰＤＣＡ、それがどうなっていますかということをお聞きしているんですね。どちらも今お答えいただいていないというふうに思うんです。 再度お聞きしますけれども、どのような目標を立ててＰＤＣＡを回しているのかというところをお聞かせいただきたいと思います。
三年間で九億円、この九億円という数字、ふだん大きな数字を触っている皆さんからしたらどういうふうに聞こえるのか分かりませんけれども、少なくとも、地方議会出身の自分としては、非常に大きい数字であります。税金ですから。 今、取組成果として、令和三年七月から令和六年三月の間で、自治体からの相談が百七十六件、企業からの相談が百九十四件、自治体、企業のマッチング面談が二十六件に対して、相談を行ったと言っておられました。実際にどうなったかという成果じゃなくて、相談とか面談の支援、こういったものを成果とは言えないというふうに思っております。 しかも、自治体からの相談が百七十六件。日本全国で、市町村、都道府県、合わせて千八百ぐらいあるわけです
はっきり見える成果があるものがあれば、それは初めから答えていただけたら僕も分かりやすかったのかなというふうに思います。 聞いていると、この目標達成に向けた取組としては、打っている施策というか、それが的外れとまでは言いませんけれども、転職なき移住、それを目標とする中の取組としてはちょっと間接的過ぎるんじゃないかなというふうに思っておりまして、結局、人の行動の変容ですし、あとは企業の理解、そしてまた意欲、そういったものも必要ですので、単純に何かをすれば効果が出るというものではないかもしれませんけれども、予算を使ってやっているわけでありますから、その辺のしっかりとした効果検証と、そしてそれをしっかりとチェックする、いわゆるＰＤＣＡをし
これは、以前行われました予算委員会の省庁別審査でも御議論させていただきましたけれども、そういった様々な課題がある。要は、東京一極集中にまだ歯止めがかかっていないという状況の中で、これまでの十年間で、毎年一千億円を投じて、補正予算も合わせると一・四兆円つぎ込んでいるわけです。今後は、予算を倍増させる、十年で二兆円、補正予算を入れるともっとつぎ込んでいくということになるわけですから、これはしっかりと、取るべき対策というのはどういうところなのかというところを見定めていただきたい。 これからまたその話はさせていただきますけれども、そもそもの一極集中の解消、地方創生の考え方、これはやはり、我々が言っているところと少しずれているんじゃないか
ですから、僕は全然否定しているわけじゃなくて、それはそれでやったらいい、それはいいと思うんです。ただ、好事例とおっしゃいますけれども、これを横展開といったときに、なかなかやはり難しい場面に直面していると思うんです。 それはなぜかというと、やはり、好事例が生まれるところというのは、その地域に合った事業であったり人であったり、そういう方とその地域性と合致するから初めて成功に至るわけでありまして、それをどこかの地域に持ってきたというところでうまくいかないというのはあり得ることだというふうに思いますので、その辺は御認識していただきたいと思います。 あと、最後になりますけれども、地方分権の在り方、地方創生、地方分権というのがありますけ
ありがとうございます。 平大臣、そして三原大臣、済みませんでした、時間が足りずで。また、引き続きよろしくお願いします。 御清聴ありがとうございました。
日本維新の会、黒田征樹でございます。 本日は東日本大震災から十四年ということで、当時、私は、初めての統一地方選挙に挑戦をするその直前ということで、街頭演説をメンバーと一緒にやっている真っ最中でして、あのような甚大な被害が起こっているなんということはその瞬間は想像だにしませんでしたけれども、あのような災害が起こって、初当選をさせていただいてから特別委員会、常任委員会共に災害に関する委員会に所属をしながら、防災の対策、そして被害をいかに抑えていくか、また避難所の在り方をどうしていくかといったような議論も繰り返してまいりました。自治体における防災意識の高まり、そしてまた住民さんの防災意識の高まり、これはこの十四年の間でかなり高まったん
ありがとうございます。 今お答えいただいたような趣旨というか、そういったことに基づいて、地方議会の方では、まさに地方の声を届ける、そういった意味合いで意見書を作成して提出しているということです。私、十三年五か月にわたって堺市議会議員として務めてきている間ずっと思っていたのが、提出して、その後は一体どうなっているのかなというところが気になっておりまして。意見書のそもそも国に届く件数、あるいは総務省でも結構ですけれども、意見書の件数と、その取扱いは一体どういうふうにしているのかということをお聞かせいただきたいというふうに思います。
総務省だけでおよそ千二百件ということで。堺市議会ですと、年に四回の定例会で、毎議会、多いときで八本とか九本とか意見書があります。平均すると、およそ四、五件ぐらいかなというふうに思いますけれども。これが、全国の都道府県、そして市区町村、合わせるとおよそ千八百ほどの自治体があって、定例じゃないにしてもおよそ年に四回程度の議会があって、そこから五本ぐらい上がってくるということで、数にすると恐らく年間二万とか三万件ぐらいの意見書が総務省だけじゃなくて国全体に、あるいは議院にも届くというようなところであるのかなというふうに思いますけれども、そもそもこれだけの数の意見書をしっかりと精査できているのか、そもそも見ているんですかというところも気にな
国と地方のどちらにとってもいい技術じゃないかなというふうに思っていますので、そこはしっかりと研究、調査していただいて、実装に向けてチャレンジしていただきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、国勢調査についてお伺いをいたします。 今年、来年度ですけれども、いよいよ五年に一度の国勢調査がやってまいりまして、私自身、地域の自治会の顧問を務めさせていただいている関係上、その地域の自治会の定例会に先日参加をさせていただきまして、そのときに市の職員さんが国勢調査の協力依頼ということでお越しいただいて、国勢調査について御説明がなされておりました。 そこで、国勢調査の意義といいますか、目標としてい
ありがとうございます。 国にとって最も基本的で重要な調査だということでありますけれども、調査員の確保というのが今非常に厳しい状態になってきております。御承知のとおり、今は自治会にほぼ頼んでいるというような状況でありますけれども、その自治会自体が今、高齢化をしている、担い手が不足をしている、加入率が低下をしているというような状況の中で、調査員の確保をどうしていくのかというところが地方自治体にとっては非常に課題になっている、そしてまた、それを受ける方々も非常に負担になっているというような実態があります。 前回はコロナ禍というところもありまして、少しやり方を変えていただいてというようなことも聞いていますけれども、インターホン越しで
