黒田征樹

その後押し、非常に大事だというふうに思います。制度が変わっても、現場で働く、動いている民間企業のチャレンジですね、失敗を恐れずチャレンジしていくというそういう環境も必要だというふうに思いますので、そういう指標も政府としてしっかりと持っていただいて、前に進めていただきたいというふうに思います。 　次に、将来的に人工衛星の数が増加して軌道上が混雑した場合における、搭載前人工衛星等の適合認定の在り方でありますけれども、軌道混雑が進んだ場合、本改正の認定制度はその時点で十分機能していると言えるのか、そしてまた、現時点の認定基準で将来の軌道環境に対応できる、そのような設計になっているのかというところを確認をさせていただきたいというふうに思い

これも先ほどお話ありましたけれども、日本だけで解決する問題ではありませんので、しっかりと国際的な連携というか、基準作りというところを取り組んでいただきたいというふうに思います。 　日本の国際的な宇宙交通管理、この取組が国際的に高く評価されている、そういった記事も目にさせていただきました。先ほどの御答弁でもそういう内容かと思いますけれども、まさに日本の国が中心となって国際的なルール作りにしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、ロケットの打ち上げの申請から許可に要する期間についてでありますけれども、今回許可の対象が拡大するということで、現行の審査体制、人員で対応できるんで

ありがとうございます。 　この審査期間、スタートアップ企業について非常に死活問題につながるというふうに思っております。まさにベンチャー企業は数か月の遅延というものが事業の継続というものを左右しますので、そこら辺はしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 　それから、包括許可制度の導入、これは経団連からも出されているというふうに認識しておりますけれども、このことについて、現時点では、先ほどからも御答弁でもありますように、慎重な感じに思いますけれども、どのような条件が整えばそういう包括許可制度の導入を検討できるのかというところと、具体的な条件というか、そういう検討の内容等々、お示しいただきたいというふうに思います。

そうですね、この辺については、そういう実際の声を聞いていただいて、可能な限り取り組んでいただくということでお願いをしたいというふうに思います。 　続きまして、現時点で設計や製造を進めている事業者に対しての本法律の施行に伴う配慮の必要性というものが必要かというふうに思いますけれども、この新制度への移行措置はどのように考えているのか、そしてまた、改正前から開発を進めてきた事業者への経過措置とか周知期間というか、そういったところはどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　時間の関係で少し質問を飛ばさせていただきますが、次は、補償、損害の賠償についてでありますけれども、今、法改正によって、政府補償の上限額についてであります。 　これは国際的な比較をして十分と言えるのかというところと、今回対象に加わる試験打ち上げ等について、補償額の設定の考え方、そしてまた、見直していくのであればその検討状況を示していただきたいというふうに思います。

これはあってはなりませんけれども、もし何か事故が起こったときはその事業者が第一義的な責任を負うということも伺っておりますけれども、その後、政府の補償ということになろうかというふうに思います。 　これは災害とかでもそうなんですけれども、これが全壊だとか半壊だとか、様々時間がかかるということも考えられますので、そういうことについて、現実的にどういうふうにそういう支払いをしていくのかというところ、スピーディーに進めていけるようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

日本維新の会、黒田征樹でございます。 　本日は、犯罪収益移転防止法に関してということで質疑をさせていただきます。 　先ほど来話が出てきておりますいわゆるトクリュウでありますけれども、まさに何の脈絡を持たない人たちが徒党を組んで、何の関係もない人たちを襲うということで、先日の栃木の案件もそうでした。中身を見てみれば、朝の九時に十六歳の少年が犯罪を犯すというようなことで、これまでの、警察がいわゆる足で稼ぐ捜査というところが非常に限界に来ているというのが実態であると思いますし、それに対して国民の皆様は様々な不安を抱える日々を過ごしておられると思います。 　そういう中で、一歩でもそういう犯罪に対して対応を強化していくという取組だという

当然ながら中枢まで含めて狙いを定めているということでありましたけれども、まさに多くのそういうトクリュウの犯罪の目的というのはいわゆるお金ですから、そこにターゲットを絞ってアプローチしていくというのは方向性として非常に評価をしております。 　また一方で、法律の整備というのはあくまでも課題を解決する一端ということでありますので、まさにＡＩの活用、捜査体制の強化、そしてまた、先ほどもありましたけれども、国際的な犯罪にもうなっていますので、そういう国際連携というものが一体的に動いてこそ効果を発揮するものだというふうに思いますので、以下、質問を続けさせていただきたいというふうに思います。 　今回新設される送金バイトへの罰則については、制度

ありがとうございます。 　具体的なところの線引きをしっかりと示していただくというのは非常に大事だと思いますし、それを周知をしていただくということでありますけれども、なかなか中小企業とかフリーランスの方々というのはそういう情報に触れにくいというような現状もあると思いますので、そこら辺はまた工夫も凝らしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、今回の改正で、先ほども話になっておりました架空名義口座の開設でありますけれども、これも、参議院の審議におきましては、外形的にはおとり捜査的な部分があるというような御指摘もありましたけれども、そういった犯意を持つ者への機会の提供、また犯意のない者を誘い込

今おっしゃられたのはまさにそのとおりだと思いますが、国民からの信頼を得るというのもこういうことを進めるに当たっては非常に大事だと思いますので、情報の公開の在り方というのは検討いただきたいというふうに思います。 　この被害回復の給付金について、評価はしておるんですけれども、一点懸念しているところがありまして、僕自身、市議時代からずっと防犯活動に取り込んでまいりまして、そのときに、街頭犯罪は減っていく一方、特殊詐欺が増え続けているという、警察からのそういう講演等もありまして、そこで一貫して言っているのは、警察、行政から電話があっても、お金の話は全てうそですよということで啓発をしていただいております。 　そのときに、この給付金、今度警

ありがとうございます。 　その辺、今までの啓発が無駄にならないように、しっかりと制度を構築していただきたいと思います。 　最後にお聞きしますが、これまで、警察官の方々、様々な御尽力をいただいていると思いますが、人材等も非常に厳しい、ＡＩの解析も進めないといけない、そういうところも強化しないといけない中で、そういうところの方向性について、最後、お聞かせいただきたいと思います。

全力で応援します。 　ありがとうございました。

日本維新の会、黒田征樹でございます。 　昨日、経済安全保障推進関連法案が衆議院を通過をしたということでありますが、ナフサの問題、先日の経済産業委員会との連合審査においても議論がなされました。今の実態を正確に皆様にもお伝えをしたく、そしてまた改善に向けてどうしていくべきかという観点を踏まえまして、質疑をさせていただきたいというふうに思います。 　現時点で、政府は日本全体で必要供給量は確保されているという発信をなされていますが、可視的な根拠が乏しく、現場では非常に不安が残っております。この目詰まりというのはなぜ生じたのか、川中の在庫、出荷情報の把握の状況と政府の供給確保の根拠、これを具体的にまずお示しいただきたいというふうに思います

ありがとうございます。 　事が起こってから、様々な役所の担当者の方々が御尽力をいただいているというのは理解をしております。 　その上で、僕自身が塗装、防水業というものを営んでおりまして、まさにこれが直撃したわけであります。昨日現在で同業の地元の業者さん何社かに電話をしたところ、まだ十分に供給をされている状況ではないということでありました。これは、先ほど説明でもありましたけれども、経産省さんが出していただいている資料で、要は、まさに一番上流の石油化学メーカーが、四月末までは前年実績並みに供給が可能、五月の供給は未定ということを伝えたところから、いわゆるパニック状態に陥っているわけですね。シンナーの製造メーカーも、それを受けて出荷を

ありがとうございます。 　これは、経済安全保障の観点で、調達、いわゆる入口を確保していくというのは当然大事でありますけれども、このような状況に陥るのであれば、国内の流通というものも、経済安全保障、海底ケーブルとかにおいては役務もその範囲に含めていったということもありますので、そういう流通についても経済安全保障として位置づけていくことも必要じゃないかなというふうに考えますけれども、考えをお聞かせいただきたいと思います。

今お答えいただいた課題についてはまさにおっしゃるとおりであると思いますので、そこを無理してと言うつもりは毛頭ありませんけれども、今やっていただいている対応というのはまさに対症療法でありまして、だから、事前にそうならないようにというような観点が必要かなということで、先ほどの可視化もそうですけれども、経済安全保障の位置づけも、何らかあれば検討いただけたらなというふうな御提案でございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、希少金属の観点であります。先日の質疑で、少し障害者施設と小型家電リサイクルについて御紹介をさせていただきましたけれども、少し時間がなかったので、追いかけてやらせていただきたいというふうに思います。

ありがとうございます。 　先日も述べさせていただきましたけれども、正規ルート以外のところで出ている、焼却をして埋立てをしたりとか、あと海外に流出をしてしまっているという部分が、かなり数字として大きいということも指摘をさせていただきました。 　要は、一度日本に入ってきたレアメタルがまた海外に流出したり埋められたりするということは、非常に日本の国益上損失になっているのではないかということで、今、そこを、いわゆる正規ルートで回っているところはそんなに問題ないと思っています、ただ、その漏れている、以外の、僕が把握をしている数字ですとおよそ七割ぐらいある中で、その七割をいかに拾っていくかという観点で、今、実際に取り組んでおられる障害者施設

ありがとうございます。 　再生資源供給サプライチェーンの強靱化ということを目指すのであれば、やはり、大半を漏らしてしまっている今のレアメタル、希少金属をしっかりと網を広げて拾いに行くという考え方が必要だというふうに思いますので、それは総量としたら、もしかしたらそんなに思うような数字にはならないかもしれないですけれども、それでもやはり、少しでも多く国内循環をさせるんだという考え方をしっかりと持っていただくことが必要かなというふうに思っていますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、最後に公務員制度についてお聞きします。 　まずは、人事院の最新データによれば、国家公務員のメンタル不調による一か月以上の長期休職者は二〇二四年

まだ質疑したい内容は残っていたんですけれども、もう時間もありませんので。 　今、ストレスチェックのお話もありましたけれども、これはチェックして終わりというわけにはいきませんので、しっかりとそれを分析をして、対応をして、まさに、二〇一九年度から比較して一・四二倍ということですから、それを少しでも減らしていく、官僚の皆さんが働きやすい環境をつくり上げていくということに尽力をしていただきたいなということを申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

日本維新の会、黒田征樹でございます。 　経済安全保障推進法が成立されて丸四年が経過をいたしました。この間、様々な国際情勢の変化によって、非常に、日本の経済安全保障を見直す必要性が高まっている、そんな中で今回の改正案が示されたということで、この改正案に先立って、我々日本維新の会からは、このような提言を小野田大臣に直接手交させていただいて、私自身もその場に同席をさせていただいて、意見交換もさせていただきました。今回出てきた法案が、この提言をかなり盛り込んでいただいたということに感謝を申し上げたいというふうに思います。 　それを踏まえて、これまでの議論、締めくくり総括ということですので、おさらいをしていきたいというふうに思います。