黒田征樹

端的に、済みません、官房長官に最後、この法案が成立することでどのようになるのかというところを一言御説明いただけたらというふうに思います。

ありがとうございました。

おはようございます。日本維新の会、黒田征樹でございます。 　今日は、参考人の皆様におかれましては、それぞれの御所見をお聞かせいただきまして、どうもありがとうございます。 　私たち日本維新の会は、連立合意の中で、この国家情報会議を盛り込んでおりまして、連立を組んだ後、まさにこの国家情報会議が政府において検討されるという段階におきまして、我々はこのような提言書というものを出させていただいております。その中には、やはり、実効性をどう担保していくのかというところ、人材をどういうふうに確保して育成をしていくのかというところ、あとは、抑制的な部分でいいますと、先ほどから話題に上っております政治的中立、そしてまた人権への配慮、プライバシーへの

ありがとうございます。 　中小企業の社長というようなお話もあって、当時そういう現場をまとめるのは非常に大変だったなというふうに推察されるわけでありますけれども、ただ、やはり今のお話を伺っても、中小企業の社長みたいな能力が求められるという、人に依存する組織というのは非常に脆弱ですし、危険だなというふうに思っております。 　そこで、私は、事前の政府とのやり取りの中で、そういう記録をしっかりと残すべきじゃないかというふうに申し上げましたところ、今、運用の中では多分そこまで、全て記録に残すというところは想定をされていないというような感じでしたけれども、やはり、しっかりと記録に残す、ログに残すというところが必要かなというふうに思いますけれ

ありがとうございます。 　続きまして、人材の確保、育成について、これはちょっと小林参考人からお聞きしたいと思います。 　これは当然ハイレベルな仕事にもなりますし、もしかしたら身に危険も及ぶような、そしてまた御家族にも危険も及ぶような業務も出てくるやもしれないというような中で、どのような形で手当てをしていくとか、待遇面ですね、その辺についてお考えがあればお聞かせいただきたいというふうに思います。

ありがとうございます。 　続いて、ちょっと似たような話ですけれども、大澤参考人にもお聞きしたいと思います。 　ヒューミントのそういった人材、そういうところを育成していくための今後の組織の在り方というか、要は、人材の確保に加えて、今度は育成をしていかないといけないというような段階に入っていくと思うんですけれども、これは、ゼロから始めれば、信頼関係も含めると最低十年はかかるんじゃないかというふうに言われております。その間をどう担保していくのかと、その人材育成の在り方について、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

ありがとうございます。 　続いて、齋藤参考人にお聞きしたいと思います。 　これは抑制的な観点でちょっとお聞きをしたいと思うんですけれども、政治的中立と、あと、人権、個人情報、そういったものをどうやって守っていくんだというところが一方で大事かなというふうに思っております。 　そういう観点で、例えば情報公開、アメリカ等でも、何十年後に公開をする、そういう仕組みも残して、そのときの組織に一定の抑止的な効果を持たせているんだろうなというふうに思うんですけれども、日本でこれを実際に運用するに当たって、その政治的中立、要は、その機関が暴走しないようにしっかりとする担保も必要かなというふうに思いますけれども、その点について、こうすれば実効性

そういうことをまず進めていくということが私も大切だなというふうに思っています。これはやはり国家情報会議そのものの必要性を我々は推進する立場で訴えてきましたから、それを実際に動かしていこうと思えば、しっかりとした透明性、国民との信頼をどう構築するかというところが大切になろうかなというふうに思っております。 　そういう意味で、しっかりと実効性を担保するような、記録をしっかりと残していくということと、情報公開の在り方を、しっかりと運用の中で、国民に信頼してもらいやすい、そういう制度にしていく必要があるというふうに考えておりますので、また、皆様におかれましては、今後も引き続き様々な御意見を賜りますことをお願い申し上げまして、質疑を終わらせ

日本維新の会の黒田征樹です。 　会派を代表して、防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について質問いたします。（拍手） 　冒頭、これまで日本各地で発生した災害により犠牲となられました方々に謹んで哀悼の意を表し、今なお復興の途上にある被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　日本は世界有数の災害大国です。しかし同時に、世界最高水準の防災技術と経験が蓄積された国でもあります。その底力を生かす司令塔がこれまでなかった、そのことを問い直し、ようやく形にしようとしているのが本法案でございます。 　日本維新の会は、この法案に込められた問題意識を支持いたします。縦割り行政を超えた司令塔機能、専門人材

おはようございます。日本維新の会、黒田征樹でございます。 　本日は、国家情報会議設置法案について質疑をさせていただきます。 　昨今、日本を取り巻く安全保障は大きく変化をしております。現代の脅威といいますのは、軍事力による単純な破壊行為だけではなくて、サイバー攻撃による重要インフラの機能不全、そしてフェイクニュースによる世論操作、また、経済的な依存関係も安全保障上の交渉材料として使われております。現時点で、戦場は、軍事、経済、情報、認知という複数の次元に広がっております。 　こうした時代に、国家が正確な判断を下すために最も重要なのが情報です。今何が起きているのか、他国が何を意図しているのか、そして次に何が起こるのか。国家の命運と

ありがとうございます。 　官房長官、僕は別に心配していなくて、国民の皆様がきっと心配されている方もいらっしゃるのかなという、そういう代弁する思いで来させていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、詳しく聞いていきたいというふうに思います。 　まず、インテリジェンスのサイクルという概念ですけれども、インテリジェンスというのは、単なる情報収集というものではなくて、情報の要求から始まって、収集、処理、分析、伝達、そして政策へのフィードバックという一連のサイクルが機能して初めて意味を持ってくるものだというふうに考えております。 　今回のこの法案は、このサイクルの要求と伝達、評価、この部分を制度化するものであり

今お答えいただきましたけれども、提出しない、拒否をするということは想定されないということでありますけれども、それが制度としてしっかりと担保できるかというのはまた別の問題だというふうに思いますので、例えば、提出期限を明示する、不提供、遅延の場合の理由を文書化をしていく、そしてまた、情報の粒度、細かさに対する統一のルールとか、提供されたものが原資料なのか要約版なのかということ、また、それらを含めてしっかりとログで保存をするという、それぐらいのことも必要かなというふうに思いますので、それはしっかりと進めていただきたいというふうに思います。 　続きまして、インテリジェンスの世界では、どこの脅威を重く見るか、そのために何を集めるかということ

やはり、公開していくという意識をしっかりと持っていただかないと、国民の皆様が思われている不安というものに対応もできないというふうに思いますので、そこら辺は適切に進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　この国家情報局、概要を見てみると、各省庁の情報を集約、分析するということで、これは大きな前進かなというふうに思います。しかし、この構造的な問題というのは、各省庁それぞれの情報のバイアスがあるんじゃないかなという不安があります。例えば、経産省は経済産業の政策の目線、そして、外務省は外交の目線、防衛省は軍事の目線ということで、それぞれがそれぞれの省庁の所掌の範囲で情報を集めてくるわけでありまして、そこを

よろしくお願い申し上げます。 　続いて、インテリジェンス機能、これをしっかりと動かしていくというために、それをどういうふうに確保していくのか、人材をどういうふうに確保していくのか、それが課題だというふうに思います。 　このインテリジェンスの分野では、専門性と継続性と信頼性、この三つが不可欠だというふうに思います。その中で、今課題と言われるのが、例えば蓄積の問題です。担当者が二、三年で交代すれば、それが積み上げられない。外交官がしっかりと構築した人材をどうやって後任に引き継ぐのか、そういう課題もたくさんあると思います。 　そしてまた、その人材をそもそもどうやって確保していくのか。例えば、民間のサイバーセキュリティーの企業とかコン

ありがとうございます。 　時間もなくなってきましたので、ちょっと最後、国民の皆様の安心という部分に絞って質問をさせていただきたいというふうに思います。 　国民の皆様というのは、情報機関、こういったものが強くなると、何か監視されているんじゃないですかというふうに感じるものだというふうに思います。そういう過去の歴史もありますし、一方では、米国のＣＩＡというのは、警察権限、法執行機能を持たないということを制度の大前提に置く、また、イギリスのＭＩ５、これは、政治的中立組織、中立を組織の根幹として運用されているということで、民主主義国家の情報機関というのは、強い収集能力と明確な活動範囲の制約、これをセットで設計することで国民の信頼を得てい

もうこれで終わらせていただきますけれども、やはり国民の皆様の安心と、そして国家を守っていく、これをしっかりと両立をさせていただきたいということをお願い申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

おはようございます。日本維新の会、黒田征樹でございます。 　まず冒頭、昨日が三・一一、十五年ということで、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。そしてまた、様々な災害に対して、復旧、様々な支援をされている自治体職員の皆様、そして自衛隊、警察、消防、医療関係者、ボランティア、いろいろな方が携わってくれていますことに心から感謝を申し上げたいというふうに思います。 　日本は世界でも有数の災害多発国でありまして、様々な自然災害と常に向き合いながら社会を形成しないといけないという状況であります。 　私自身、東日本大震災の発災時、初めて迎える統一地方選挙に向けて活動の真っ最中でした。統一地方選挙、無事に当選をさせていただ

ありがとうございます。 　今お答えいただきましたけれども、想定を超える激震等々、そういう災害が発生する、そしてまた、今は国際情勢も非常に緊迫をしているという状況でありますので、様々な災害、そういう被害を受けるということを想定をしていくというところはしっかりと進めていただきたいというふうに思いますし、業務継続計画、いわゆるＢＣＰにつきましても、やはり、職員さんの働き方というところが非常に多忙になってくると負担が大きくなってくるというところも指摘をされているところでもありますので、そこら辺の配慮、そしてまた職員さんの御家族等々への配慮、そういったところも含めてしっかりと体制を構築していく。 　これは、日本人気質のいいところであり、悪

その中身もそうですけれども、体制についてなんですけれども、その辺はどういうふうに、防災庁の体制ですね。

分かりました。 　それでは、例えば地方拠点、この辺について考え方というものをお聞かせいただきたいというふうに思います。