お答えいたします。 奄美群島振興開発基金におきましては、従来、債務保証と融資を二本柱として業務を行ってまいりましたけれども、地元自治体から、地元事業者によりきめ細やかな経営支援をしてほしいという御要望いただいております。また、総務省の独法評価委員会からは、基金の収支改善につながる新たな収入源を確保するよう御指摘を頂戴したところでございます。このため、今般の法改正におきましては、この奄美基金がコンサルティング業務を行えるように新たな業務として追加をするということとしたわけでございます。 この業務の追加によりまして、具体的には、移住者が起業する際の事業収支計画の策定支援であるとか、農家が生産物の加工、販売、いわゆる六次産業化をし
お答えいたします。 御指摘のございました独法評価委員会からの指摘につきましては、基金の新たな収入源の確保のために、具体的な例といたしまして、専門人材の知見を活用いたしました事業者の再生支援であるとか、事業承継支援の実施に際してのコンサルティングであるとか、また奄美群島におきます政策シンクタンクとしての収入の確保、これが挙げられたところでございます。 このうち、今般の法改正案におきましては、奄美群島におきます新たな産業育成、先ほど申し上げました六次産業化の推進等の観点から、移住者による起業や中小零細事業者の経営計画の作成などを支援するコンサルティング業務を追加をするというふうにしたところでございます。 一方で、もう一つの、
お答え申し上げます。 今までの基金の業務というのは、債務保証と融資というのが二本柱でやっておりました。政策シンクタンク業務というふうになりますと、例えば地元の自治体から委託調査を受けて様々な政策提言をしていくというようなことが想定されますけど、まだまだそこまで知見の蓄積ということにつきましてはなされていないというような議論がございます。 また、新しい体制をつくるとなってきますと、そのための人員の確保ということも必要になってまいりますので、まずは、この収支改善という点では現在やっております業務をしっかりと継続をし、またそれを拡充するということから、コンサルティング業務というようなことを考えたところでございます。
お答えいたします。 独法評価委員会から、今御指摘がございましたけれども、同業他社の課題といたしまして、債務保証につきましては鹿児島県保証協会、また融資業務につきましては日本政策金融公庫とか沖縄振興公庫、これが挙げられるというふうに考えております。 今後の基金の業務実績の向上のためには、こうしたこの同業他社の機関の審査基準であるとか体制、また販売しております金融商品、こうしたものを参考にしていくことが大変有効であると、重要であるというふうに考えておりますので、今後、基金におきまして、これらの機関との比較検証、これをしっかりと行って、その結果を業務に反映していくことが必要であるというふうに考えております。 私どもといたしまし
お答えいたします。 小笠原諸島につきましては利用可能な土地が少ないことから、効率的な土地利用を推進するために、国が策定する基本方針に基づきまして、東京都が振興開発計画の一部といたしまして土地利用計画を策定しております。これがスキームでございます。しかしながら、現在、住宅用地に設定したエリアには未利用地がほぼなく、移住者や子育て世帯用の住宅を新増設できないことから、この土地利用計画を見直し、新たに住宅用地を確保する必要があるというふうに考えております。 今回の法改正案におきましては、この小笠原法の法目的にまず移住の促進を掲げまして、法律に基づく基本方針に記載する事項としてもこの移住の促進に関する事項を追加をし、当該基本方針に基
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、旧島民に加えまして、その二世から四世などの若い世代につきまして小笠原諸島への定住、移住を促進することは、これは大変重要なことだというふうに認識をしております。このため、国土交通省におきましては、旧島民や更に若い世代の帰島を促進するため、東京都、小笠原村及び関係団体と連携をいたしまして、生活環境の整備であるとか生活再建資金の貸付けなどの各施策に取り組んできたところでございます。 また、旧島民の団体でございますけれども、公益財団法人小笠原協会におきましては、その二世から四世なども対象に、小笠原訪問並びに交流ツアー、こういうのを開催をいたしまして、若い世代が積極的に小笠原諸島に触れる機会をつ
済みません、要請でございますか。
お答えいたします。 二世、三世、四世ということでございますが、お子さんと、旧島民、小笠原村、小笠原諸島につきましては強制疎開されましたので、皆さん本土に移られました。その方が旧島民になるわけなんですが、そのお子様の世代が二世、孫の世代が三世、四世となりますと、そのひ孫さんというような世代に当たるということでございます。
お答え申し上げます。 奄美群島におきましては、若年層の転出によりまして人口減少が課題となっておりましたことから、十年前の平成二十六年の奄美法の改正で定住の促進が法目的に追加をされたところでございます。あわせまして、この若年層の雇用を創出するために、同年の改正で従来の個別補助金を大幅に拡充いたしまして、地元自治体の創意工夫によります産業振興などが、総合的に支援する現在の奄美群島振興交付金制度、これが創設をされて、また今年度の予算要求でもお願いをしているところでございます。 鹿児島県が令和五年三月に作成をいたしました奄美群島振興開発総合調査によりますと、この交付金を含めた振興開発施策によりまして農業や観光を始めとする産業の振興や
お答えいたします。 近年、奄美群島への移住者、これ大幅に増加をしておりますけれども、これが今後、奄美群島の地域社会を維持していくためには、更にその動きを強化する必要があると考えております。このため、この法目的に、今回の改正案に移住を追加をさせていただいている案を御提出させていただいておりますけれども、予算案におきましてもこの交付金メニューを拡充をいたしまして、移住促進に関する事業の支援を新たに実施をすることとしております。 その具体的な内容といたしましては、今議員御指摘がございました、空き家をいかに活用するのかということがポイントであるというふうに考えております。特に、移住者向けの住宅の整備などに加えまして、ソフトの支援、例
お答えいたします。 空き家につきましては、この奄美群島、特に台風の常襲地帯でもあるということで、生活環境の整備であるとか、安心、安全を確保する観点からも、危険な空き家については除去が重要であるというふうに認識をしております。 地元自治体におきましては、所有者や自治会が空き家を除去をする際の事業につきまして、いろんなメニューを用意をして実施をしているというふうに承知をしております。国交省といたしましても、空き家対策総合支援事業を通じまして、空き家対策を行う自治体向けに空き家の除去費等を支援をしております。 今回、私どものこの交付金の中でも改修の事業を支援することとしておりますが、こうした空き家の除去費用、こうしたことも、別
お答えいたします。 奄美群島におきまして、自治体ごとに空き家バンクを運営をされております。自治体ごとに聞きましたところ、登録物件数は累計で約四百七十件、そのうち賃貸や売買の契約に至ったものが約三百六十件というふうに承っております。
お答え申し上げます。 現在、地元の自治体におきまして、この空き家バンクの登録物件数及び契約件数を増加させるために、例えば固定資産税の納税通知書への空き家バンクに関する案内の同封であるとか、自治体窓口での空き家バンクの紹介、また自治体の広報等を活用した住民向けの普及啓発、また専従職員による空き家所有者への個別の働きかけなどの取組を実施していると承知をしております。 国土交通省におきましても、空き家を活用した今回の移住者向けの住宅整備を進めるためには、その前提として、こうした活用可能な空き家情報の把握であるとか所有者への周知が重要であると考えております。六年度からのこの群島交付金を拡充をいたしまして、こうした空き家の活用に向けた
お答え申し上げます。 奄美群島におきましては、今委員御指摘のとおり、生活保護受給率であるとか児童福祉手当受給割合、これ県本土よりも高くなっているのが現状でございます。 現在、鹿児島県が奄美群島におきまして、例えば子供食堂の立ち上げ支援であるとか出張子供食堂の開催、また子供に対する学習、就学支援などに取り組んでおるほか、民間団体によります一人親家庭への、子供等を夜間まで預かる施設などもあるというふうに聞いております。 こうした奄美群島におきます現状や取組を踏まえまして、国土交通省といたしましては、今回の配慮規定に、御指摘ございましたとおり、児童福祉の充実という案を追加をさせていただきますのと併せまして、この六年度の予算案に
お答えいたします。 小笠原諸島は、台風常襲地帯でありますとともに、委員御指摘のございましたとおり、南海トラフ地震による津波被害も想定されておりますことから、この防災対策を進めることは大変重要であるというふうに認識をしております。 具体的には、南海トラフ地震によりまして最大津波高十四・七メートルの津波が到達し、例えば島内の幹線道路が寸断されるおそれがあるということから、現在、このリダンダンシーを確保するために、高台への都道父島循環線の整備、これは湾岸道路のところが非常に危険であるということで、強靱化の観点から、奥に入る高台への都道父島循環線の整備であるとか、また、津波想定区域に立地をいたします母島の保育所、これの高台移転も進め
お答えいたします。 奄美群島におきましては、昭和三十年には約二十・五万人の人口を有しておりましたけれども、委員御指摘のございましたとおり、厳しい条件不利性に加えまして、本土との間の経済的、生活面での格差、また特に若年層の人口流出が非常に大きくて、全国平均よりも高い人口減少率で推移した結果、令和二年の人口では十・四万人というふうになっているところでございます。 また、小笠原諸島につきましては、昭和十九年に約七千人の島民が生活をされておられましたけれども、太平洋戦争のこの戦況の悪化によりまして、同年の七月には、軍属等を除いて全島民が本土への強制疎開、軍属等を除いてゼロとなるというような状況になったわけでございます。 小笠原に
お答えいたします。 奄美群島と小笠原諸島におきましては、今回の法改正案に基づきまして、公共事業の補助率のかさ上げ、これが行われております。これによりまして、道路、港湾や農業生産基盤などのインフラ整備に一定の成果を上げてきたというふうに認識をしております。 一方で、この両地域につきましては、先ほどから御議論がございますが、台風常襲地帯であるという厳しい自然環境下にございますので、防災・減災、国土強靱化、この取組をしっかりと進めていく必要がございます。 そうした観点から、住民からも非常に切なる要望として、引き続き重要なインフラ整備をしていく、そういう御要望をいただいているところでございます。 この点、奄美群島におきまして
お答えいたします。 奄美群島におきましては、特にやはりこの農業、やはり島、離島でございますので、主要な農業がこの第一次産業というところでございます。この第一次産業に基づきます様々な事業、最近ではスタートアップ企業なども立ち上がっておりまして、そうした若い方々、特にこういう方々は移住者が多いわけでございますが、そうした方々を支援するような取組が進められております。 また、小笠原につきましては、やはり一次産業、二次産業というよりも、やはり観光が主要な産業でございます。その観光に携わる方々、また自然環境保全、これも大きな小笠原の資産でございますが、そうした小笠原の自然環境保全に携わる事業、また、主たる事業としては漁業でございますの
お答えいたします。 委員御指摘のこの情報通信環境につきましては、両地域の条件不利性を克服するための大変重要なインフラであるというふうに認識をしております。 そのため、今日までその整備が着実に進められておりまして、委員御指摘の無線の通信環境の前提となりますような両地域の光ファイバーの整備率、これにつきましては、奄美群島では十二市町村のうち瀬戸内町が約九三％、残り十一市町村は一〇〇％、小笠原諸島では父島、母島共に一〇〇％というような状況となっております。こうした地元市町村におきましては、情報通信基盤を活用した地域課題を解決するための取組といたしまして、例えば、先ほどお話がございましたけれども、徳之島ではテレビ会議システムを通じま
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、世界自然遺産にも登録されましたこの両、奄美群島と小笠原諸島につきましては、自然環境の保全と利用、この両立ということが非常に重要なことでございまして、持続可能な観光の実現という観点でも重要であると考えております。 こうしたことから、地元自治体におきましては、観光客の増加によって荒れた植生の回復を図るための入域規制であるとか、こうした自然環境を守るための独自のルールの策定ということをこれまで行ってきているところでございます。 国土交通省におきましても、地元自治体によります自然環境の保全と利用を両立させる観光振興の取組についてこれまでも支援を行ってまいりました。例えば、奄美群島におきまし
