お答えいたします。 小笠原諸島におきます航空路の開設、これは復帰以来の地元の悲願でございます。 今般の法改正に当たりましても、小笠原村からは、安定した村民生活の確保とともに、小笠原村の自立的発展のためには欠くことのできない基礎条件であるという御要望をいただいているところでございます。 また、東京都からも、令和五、六年度の国の施策及び予算につきまして、小笠原航空路の整備促進につきまして東京都が進める調査、検討への指導、助言などの支援、協力の御提案をいただいているところでございます。
お答えいたします。 小笠原諸島の航空路の開設につきまして検討しております東京都におきましては、これまで飛行場を建設する候補地といたしまして、今まさに委員御指摘がございましたけれども、父島の北に隣接します兄島であるとか父島南部の時雨山周辺の尾根、こうしたところを幾つか候補地として検討してまいりましたけれども、いずれも当該地域はやはり自然環境への影響が非常に課題になるということで、これまでは断念したというふうに聞いております。
お答えいたします。 今回の法改正案の中のポイントといたしまして、この移住の促進ということが大きな目標に掲げられておりまして、委員御指摘のような目標値を設定をさせていただいているところでございます。 特に、小笠原村全体では、将来的な人口の目標として三千人というのを掲げております。そこを目指しまして、一定の転出者数がいるという、これもちょっと現実としてございまして、それを前提といたしまして、転入者数の増加に向けて、近年の移住者数の実績を踏まえて、今回の法改正と今後の施策の展開によりまして、令和十年度までの移住者数を少し伸ばして三百五十人という目標を設定したというような状況でございます。
お答え申し上げます。 奄美群島におきましては、近年移住者が増加しておりますけれども、一方で転出者も多いということで、全体としては人口は減少傾向にございます。また、小笠原諸島におきましては、毎年三百人程度の移住者がおられますけれども、同じように転出者も同程度にいるということで、人口はほぼ横ばいというような状況でございます。 全国的に人口減少が進む中で、今後、両地域におきましても何らかの対策を講じなければ、奄美群島では減少傾向が更に継続をすると、小笠原諸島でもいずれ減少傾向に転ずるというふうに考えているところでございます。 こうしたことから、両地域の地域社会の維持に向けまして、これまでの定住に加えて、今般の改正案で移住を促進
お答えいたします。 安全保障の観点から、一部の地域を対象に、御指摘ございました内閣府所管の重要土地等調査法に基づく制度が設けられていることは承知をしておりますけれども、現時点で、国土交通省、政府といたしまして、我が国の全ての離島について外国人による土地の取得等の実態を網羅的に把握はしているわけではないというのが現状認識でございます。
お答えいたします。 奄美群島振興交付金につきましては、奄美群島の特性に応じた産業振興、また住民生活の利便性の向上に資する事業につきまして、地元自治体が主体的に実施するものを支援をしているというような形になっております。平成二十六年度の創設以来、毎年度、鹿児島県が交付金事業計画を作成し、国土交通省ではその計画に記載された事業を交付金によって支援をするというようなスキームになっております。 具体的には、奄美群島の農林水産物等の輸送コストの支援であるとか、鹿児島本土との往来に掛かる運賃軽減、また、群島への誘客を促進するための航空会社と連携したプロモーション、貴重な自然環境を生かしたエコツアーガイドの育成などの各種事業が計画に盛り込
お答えいたします。 奄美群島の高齢化率や障害者手帳等の保持率につきましては、全国よりも高い状況となっております。高齢化率につきましては、令和二年が全国で二八％、奄美が三五％、小笠原の方はやはり若い方が多いので一四％というふうになっています。障害者手帳の保有率につきましては、全国は令和二年で六％、奄美が一一％、小笠原が三％というような実情でございます。 そうした状況でございますけれども、小笠原、奄美と、それぞれ高い状況、また数字によっては低い状況になっておりますが、こうしたその取組状況、現状につきまして、いずれの地域におきましても特に介護福祉人材の慢性的な不足が課題であるというふうに言われておりますので、今般の両法の改正案にお
お答え申し上げます。 御指摘の都営住宅につきましては、現在、父島の清瀬アパート、また母島の沖村アパートの老朽化に伴う建て替え工事、これが進められておるところでございます。 新たなこの都営住宅の整備につきまして、父島のこの清瀬アパートにつきましては、現状の三十戸から四十四戸に十四戸増加をするということでございます。 また、母島の沖村アパート、これにつきましては、現状が六十戸なのですが、港からの景観であるとか周辺環境への配慮との関係から、現状と同じ六十戸の整備というようなことが計画をされております。
お答えいたします。 奄美群島は、本土から遠く離れた外海にありまして、本土との往来にかかります航空運賃、今先生御指摘のとおり、かねてから課題となっております。住民と、その扶養に入っている本土の在住の学生を対象に、奄美群島と鹿児島本土間の航空運賃、これが通常の約半額となるように、現在、奄美群島振興交付金で支援をしてまいってきたところでございます。 また、近年、奄美群島の高齢化率、これが全国及び鹿児島県全体の平均よりも高くなっているということから、今後、介護を目的とした帰省者が増えるというふうに見込まれております。地元からも、介護帰省者を運賃軽減の対象とするよう御要望をいただいているところでございます。 このため、令和六年度の
お答えいたします。 先ほど御答弁させていただきましたが、奄美群島振興交付金を活用いたしまして、住民と、その扶養に入っている本土の在住の学生を対象にいたしまして、奄美群島と鹿児島本土間の航空運賃軽減を支援をしておりまして、今般、介護帰省者も支援対象とすることとしたいというふうに考えているところでございます。 御指摘のございました、島外での出産、また部活動の遠征費につきまして、現在、御案内のございましたとおり、鹿児島県を始めまして地元自治体が、妊婦健診であるとか出産待機、鹿児島本土で行われる部活動の大会に参加するための交通費や宿泊費などを、それぞれの支援メニューで用意している、助成しているというふうに承知をしております。 島
お答えいたします。 奄美群島と沖縄は、地理的、歴史的につながりの深い地域でございます。両地域の連携に当たりましては、生活圏域として一体性のある沖縄との人の往来を促進するとともに、一大消費地でもございます沖縄に向けた農林水産物等の移出、これを増加させていくことが大事なことだというふうに考えております。 このため、国土交通省といたしましては、令和六年度予算案におきまして、奄美群島振興交付金につきまして、住民を対象とした沖縄と奄美群島間の航路・航空路運賃や、沖縄に向けた農林水産物等の輸送コストの軽減、また、奄美、沖縄周遊観光の促進のための支援メニュー、これを盛り込んでいるところでございます。 こうした支援策も活用いただきながら
お答えいたします。 奄美群島への本土からの観光客を増やすため、これまでも奄美群島振興交付金によりまして、首都圏等で開催されるイベントにおいて、観光関係者への情報発信や、航空事業者と連携した観光プロモーションについても支援を行ってきたところでございます。 また、令和六年度予算案におきましては、地元自治体と民間事業者が連携した観光消費を促進するための取組に対しまして、同交付金の交付率をかさ上げをして支援することを考えておりまして、委員御紹介のございました、東京で奄美群島の特産品や文化を伝えるキャンペーン、こうしたものにも活用できるというふうに考えております。 さらに、観光庁におきましては、奄美群島の魅力の向上に向けまして、大
お答えいたします。 現在、飛行場の建設予定地につきましては、東京都におきまして、父島の洲崎地区に絞り込んで検討を進めております。今年度は、東京都が、候補となり得る航空機の性能や飛行場の配置等に関する調査を実施しているところでございます。 他方、候補となります航空機、これはいずれも現在開発中のものでございまして、東京都におきましては、今後、開発の進捗状況を踏まえまして、飛行場の詳細な施設案の検討を進めるというふうに伺っております。 また、東京都と小笠原村が設置をしております小笠原航空路協議会におきまして、各種の調査の進捗状況や航空機の開発状況につきましても、関係機関で情報共有を図っているというところでございます。 国土
お答えいたします。 奄美群島振興開発特別措置法と小笠原諸島振興開発特別措置法は、それぞれ限られた特定の地域を対象としております。委員御案内のございましたとおり、短期間で経済状況が変化することが想定をされているところでございます。 そうした変化を的確に受け止めて、その都度機動的に法を見直していくことが適切でありますから、両特別措置法におきましては、延長する期間、これを五年間でお願いをしているところでございます。 今般の改正に当たりましても、例えば、令和三年に奄美大島及び徳之島が沖縄と一緒に世界自然遺産に登録されたことを踏まえまして、奄美法の基本理念に沖縄との連携を追加して、所要の改正の措置をお願いをしているところでございま
お答えいたします。 奄美群島におきましては、奄美法に基づきまして、道路や港湾を含みます公共事業につきまして、内地に比べまして高い補助率を設定し、社会資本整備を着実に進めてきたところでございます。 一方、奄美群島の抱える課題には依然として厳しいものがございまして、今後も、社会資本整備、産業振興をしっかり進めていくこと、これが重要であると認識をしております。 委員御案内ございました補助率の更なるかさ上げの対象となる事業の追加、これも非常に重要なことであると認識しておりますけれども、一方で、予算が非常に限られている中で、例えば、無電柱化などの防災対策、また、農業基盤整備の必要な事業、こうしたことも優先的に行わなければいけないと
お答えいたします。 奄美群島におきましては、委員御紹介のございましたとおり、様々な指標が県本土よりも高くなっているという事情がございます。 このため、現在、鹿児島県は、奄美群島におきまして、子供食堂の立ち上げ支援であるとか出張子供食堂の開催であるとか、また、子供に対する学習、修学支援、こうしたものに取り組んでいるというふうに伺っております。 国土交通省といたしましても、今回の法改正におきまして、配慮規定に児童福祉の充実ということを追加をいたします。また、令和六年度の予算案におきましても、教育の振興というのを奄美群島振興交付金の支援メニューに追加をいたしまして、委員御紹介ございましたような、子供の貧困、第三の居場所づくり、
お答えいたします。 現行の奄美法の第二十三条におきまして、人の往来であるとか物資の輸送などに要する費用の低廉化につきましては特別の配慮をするものというふうにされております。これまでも、奄美群島振興交付金におきまして、奄美群島から鹿児島県本土に向けた農林水産物や黒糖焼酎などの戦略産品を移出する際の輸送コストの軽減、これを実施しているところでございます。 今回、令和六年度の予算案におきまして、奄美群島から沖縄向けの農林水産物等の移出につきましても、輸送コストの支援を実施するということとしておりまして、引き続き、地元のニーズを踏まえまして、奄美群島における物資の輸送に関する費用の軽減、これはしっかりと行っていきたいというふうに考え
お答えいたします。 奄美法に基づきます固定資産税の減免に係ります減収補填措置、これにつきましては、今年度末で期限を迎えることとなりましたが、奄美群島の市町村につきましては全域過疎地域に指定されております。過疎法に基づきまして、同様の減収補填措置を受けることが可能となっているところでございます。 今般、過疎法に基づきます減収補填措置につきましても、今年度末に期限を迎えるということでございましたけれども、関係省庁と調整をした結果、三年間の延長が認められたところでございます。また、御指摘の施設の改修、これにつきましても、延長された過疎法に基づく減収補填の中で支援ができるというふうになっております。 今回のこの延長によりまして、
お答えいたします。 トカラ列島の十島村につきましては、戦前、現在の三島村と同一の村を形成をされておりましたけれども、委員御指摘のとおり、戦後、奄美群島と同様に、米軍政府の統治下に置かれたことがありました。その後、十島村につきましては、昭和二十七年に日本本土に復帰をいたしまして、三島村とともに、その翌年に制定をされました離島振興法の対象として振興が図られている、これが今日に至っているということでございます。 他方、奄美群島につきましては、十島村よりも一年遅い昭和二十八年に日本本土に復帰をしております。その翌年に制定されました、今回御審議をいただいております奄美振興法の対象として開発振興が図られるという事情でございます。 こ
お答えいたします。 消費税につきましては、財務省の所管でございますので、私どもの方からコメントすることは差し控えさせていただきますけれども、いろいろな支援措置、現行の離島振興法の中でも、予算措置、また、先ほど御紹介しました減税の措置、こうしたものも取られておりますので、しっかりそうしたことを組み合わせながら、日本全体、有人の離島というのは二百五十ございますので、そうした一つ一つの離島の状況を踏まえてしっかりと対応していきたいというふうに考えております。
