黒田昌義

お答えいたします。 　税制上の措置としては、離島につきましては、現行で、地方税の不均一課税の措置が取られておりますので、そうした措置が今現行では取られているということでございます。

お答えいたします。 　奄美群島と沖縄、これにつきましては、先ほども議論がございましたけれども、これまでも、地理的、歴史的なつながり、これが非常に深い地域でございます。そうしたことが今回、世界自然遺産の登録ということを契機にいたしまして、生活圏域また観光圏域としても一体性が更に深まっているという事情がございます。 　実際、人の流れ、また物の流れを見ていきますと、奄美群島と沖縄との関係、これは本土と鹿児島県と比べても非常に深くなっております。また、物流につきましても、沖縄がいろいろな移出拠点となっているということもございまして、奄美群島から非常に多くの物資が移出をされているということでございます。 　そうした経済的、社会的な一体性

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、奄美群島は台風の常襲地帯でございます。台風などの被害に強い農業基盤の整備、これが非常に重要なことだというふうに認識をしております。 　このため、国土交通省といたしましては、これまで、奄美群島振興交付金におきまして、台風に強い平張りハウスの整備などに対する支援を実施をしてきたところでございます。 　また、今回の法改正では、防災対策の推進についての配慮規定、これを充実をさせまして、災害時に地域経済の円滑な運営が著しく阻害されることを防止するという規定を現行の奄美法三十一条に盛り込ませる案をお願いをしているところでございます。 　具体的には、昨年の台風六号のように、物流が長期間停滞し、出荷

お答えいたします。 　先ほど御答弁申し上げましたけれども、奄美群島は台風の常襲地帯であるということで、災害に備えた生活関連物資の備蓄、これが非常に重要であるというふうに認識をしております。 　昨年、鹿児島県におきまして、奄美群島の小売店舗などに対しまして、台風時の品物不足の状況、また、今後の対策に対する調査、これを行っております。その中で、備蓄のための追加のコンテナ整備の必要性、また、非常用発電機の導入についての御意見があったというふうに伺っております。 　現在、この調査結果を踏まえて、地元自治体において必要な対策の検討が進められているというふうに承知をしております。 　国土交通省といたしましても、これまで、奄美群島振興交付

お答えいたします。 　小笠原村におきましては、住宅用地の不足に起因する住宅不足が喫緊の課題となっております。特に子育て世帯、本土に転出せざるを得ない状況というのも今生じているところでございます。 　このため、東京都におきまして、まず住宅不足の解消に向けた土地利用計画の見直しを行いまして、住宅用地の確保を行い、計画的な宅地整備、これを推進するというふうに伺っております。 　委員御指摘のございました就農希望者、これにつきましても、これまで、国交省と東京都におきまして、圃場整備などに対する支援も行ってまいりました。また、農水省におきましては、新規就農者の育成、確保に向けた経営開始資金の交付などの支援が行われているところでございます。

お答えいたします。 　奄美群島は、本土から遠く離れた外海にございますので、先ほど来お話をさせていただいておりますとおり、本土との往来にかかる航路・航空路運賃、これが課題となっております。 　現在は、住民とその扶養に入っている本土在住の学生を対象に、奄美群島と鹿児島本土間の運賃が通常の約半額となるように、奄美群島振興交付金で支援をしてきたところでございます。 　一方で、奄美群島の高齢化率、これが全国や鹿児島県全体の平均よりも高くなっております。今後、介護を目的とした帰省者が増えることが想定されているところでございます。こうしたことから、令和六年度予算案におきまして、交付金による運賃軽減の対象に、介護のために帰省する者の追加という

お答えいたします。 　航路・航空路運賃の問題につきましては、この交付金の中で住民、準住民、また今回の予算案の中で、介護を目的とした帰省者も対象に拡充するというような取組をしっかりやっているところでございます。 　離島ならではのいろいろな課題、現状というのは私どもも拝察をさせていただいておりますので、しっかり自治体の声を聞きながら対応していきたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、現在、奄美大島から那覇には直行便がなく、与論島経由となっておりまして、地元からは、沖縄との交流促進に当たって、アクセスの改善についての御要望があることは承っているところでございます。 　こうした御要望につきましては、現在、鹿児島県とも意見交換を行っておりまして、県からは、航空会社の人材や機材の配置なども踏まえた検討が必要であるという報告を受けているところでございます。 　国交省といたしましては、来年度の交付金におきまして、航空会社と連携した観光プロモーションへの支援であるとか、奄美群島の住民を対象としました奄美群島―沖縄間の航空運賃の軽減支援、こうしたことを実施することで新たな航空需要

お答えいたします。 　今お話のありました採石業の話につきましては、先ほど経産省さんの方からお話がございましたとおり、採石法に基づきまして、鹿児島県において認可や指導監督を行っているというふうに認識をしております。 　その上で、世界自然遺産にも登録されました奄美群島、この振興開発に当たりましては、産業の振興と自然開発、保全の両立、これを図ることは極めて重要であるというふうに認識をしております。 　先ほど経産省さんからの答弁にもございましたように、まずは、現場の鹿児島県、地元自治体におきまして、住民の皆様も含めた関係者の御意見を聞くことが重要であると考えておりますけれども、奄振法を所管する国交省としましても、経産省としっかりと連携

お答えいたします。 　奄美、小笠原両地域におきます外国人の土地所有につきましては、安全保障の観点から、内閣府所管の重要土地等調査法に基づきまして、区域が指定をされ、状況把握が進められているというふうに承知をしておりますけれども、国土交通省におきまして、奄美、小笠原両地域全体におきます外国人の土地所有及び投資状況、こういうことについては把握はしていない状況でございます。

お答えいたします。 　奄美群島振興交付金につきましては、同交付金の要綱に基づきまして、再生可能エネルギーの利用促進に係る地元自治体の取組に対して交付をすることが現行でも可能となっておりまして、さらに、地元自治体が同交付金を活用して民間事業者を支援することも可能となっているということでございまして、現行の施行令の中で対応ができるというような形になっております。

お答えいたします。 　奄美群島は、南北二百キロの海域にわたりまして群島が点在していることによりまして、群島の面積をはるかに超える広範囲な領海、排他的経済水域を我が国に帰属させる大きな役割を果たしております。 　また、小笠原諸島につきましても、我が国の排他的経済水域の約三割を占めておりまして、領海等の保全や海洋資源の利用に大変重要な役割を果たしているというふうに認識をしております。 　国土交通省といたしましては、両地域が、引き続き、こうした役割を果たすためにも、住民が継続的に居住し、地域社会が維持されていくことが極めて重要であるというふうに認識をしております。両地域の特別措置法の延長、改正と、施策の着実な実施、これを努めてまいり

お答えいたします。 　両地域の振興開発につきましては、特別措置法の制定時から、奄美群島におきましては約一・八兆円、小笠原諸島におきましては約九百四億円の予算が計上されてきていたところでございます。 　両地域におきましては、こうした予算を活用いたしまして、今日まで、道路、港湾や農業生産基盤などのインフラ整備を行い、生活環境の整備を進めてまいったところでございます。 　また、産業振興や自然環境の保全といった分野におきましても、奄美群島振興交付金や小笠原振興開発補助金によりまして地元自治体の創意工夫によるソフト支援による支援を行い、一定の成果を上げてきたというふうに認識をしております。 　他方、両地域におきましては、今日的に増加を

お答えいたします。 　移住と定住には、共通して、ある土地に住むという意味がございますけれども、定住には、一定の場所に住居を定めて住むことに力点が置かれまして、他方、移住につきましては、今委員御指摘もございましたとおり、他の土地へ移り住むことや別の場所に引っ越しをするということに力点が置かれているというふうに考えてございます。 　今般、奄美群島では移住者の数が平成三十年度から約二倍に増加しているという状況がございます。また、小笠原諸島では転入者が年間三百人程度で推移しているということで、両地域におきましても、移住者の確保、また、地域社会の維持とそれに伴う課題を解決をするということが非常に喫緊の課題であるということでございます。

お答えいたします。 　奄美群島の令和五年三月末時点での光ファイバー整備率につきましては、鹿児島県に確認をしたところ、十二市町村のうち、瀬戸内町が約九三％、残り十一市町村は一〇〇％という状況でございます。 　また、小笠原諸島につきましては、父島、母島共に光ファイバー整備率が一〇〇％となっております。 　こうした情報通信基盤や技術は、両地域の条件不利性を克服するための重要なインフラであるというふうに認識をしております。地域課題の解決のために活用されていくことが大変重要であると考えております。 　例えば、徳之島町、徳之島におきましては、テレビ会議システムを使って、遠隔地の二つの複式学級による合同授業を実施し、小規模学校の課題を解消

お答えいたします。 　御指摘のとおり、小笠原振興開発審議会の意見具申におきましては、観光客と住民の双方にとって心地よい環境をつくるため、観光客にも責任ある旅行者としての意識と行動を促す、いわゆるレスポンシブルツーリズムを推進していく重要性について御指摘をいただいたところでございます。 　小笠原諸島におきましては、こうした御意見を踏まえまして、観光客の増加によって荒れた植生の回復を図るための入域規制であるとか、ツアーガイドの育成を通したエコツーリズムの推進といった取組が行われ、国としても予算措置によって支援をしているところでございます。 　国土交通省としましては、東京都と小笠原村とも連携をしながら、引き続き必要な支援を実施をして

お答えいたします。 　総務省の独立行政法人評価制度委員会からは、昨年十一月二十七日に、奄美基金に対する指摘事項が示されまして、コンサルティング機能の強化拡充のほかに、財務内容の改善の一助となる新たな収入源の確保、また、融資勘定における預金の運用による運用益等の指摘があったところでございます。 　こうした指摘を踏まえまして、今般の法改正案の中で、コンサルティング業務の追加とともに、協調融資における融資条件の拡充であるとか、預貯金の運用についての見直しを進めていきたいというふうに考えております。 　あと一点、先ほど私の情報通信の答弁の中で与論島というふうに申し上げましたが、与路島の誤りでございました。おわびして訂正をさせていただき

お答えいたします。 　平成二十五年に閣議決定をされました独立行政法人改革等に関する基本的な方針の中で、奄美基金については、日本政策金融公庫との統合の可能性も視野に入れつつ、人事交流、業務連携等を実施するなど、同公庫との連携を図ることとされたところでございます。 　このため、この間、同公庫において行われるＯＪＴ研修への基金職員の参加、また、審査や債権管理に関する情報交換を定期的に実施するとともに、事業承継のために同公庫の取引先と奄美群島の事業者をつなぐ協定を締結するなどの連携強化、これを図ってきたところでございます。

お答えいたします。 　今回の法改正に当たりまして、奄美基金につきましては、出資者である鹿児島県及び十二市町村から、地域課題に取り組む事業者への金融支援であるとか地域に密着したきめ細かな対応ができる奄美基金は、群島の発展に不可欠な存在であり、更なる機能強化が必要だという要望をいただいております。 　こうした地元の意向を踏まえまして、先ほど申し上げましたコンサルティング業務の追加を始めとした業務改善の取組をしっかり行うこととしたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　能登半島を含みます半島地域は、三方を海に囲まれまして、平地に恵まれないなど、地理的条件に不利性を抱えており、特に災害時には交通や情報の途絶の危険性が高く、風水害や大規模地震に伴う津波の被害も懸念されております。 　今回の地震では、地震の揺れや津波による被害に加えまして、山がちな半島の先という特性からくる、インフラの大規模な損壊、代替ルートの少なさ、これによりますライフラインの寸断、途絶など、甚大な被害が生じているところでございます。 　改めまして、半島地域におきます安全、安心な暮らしを実現するため、防災機能を強化するための交通基盤整備、加えて、全国を上回る人口減少、高齢化を踏まえた生活環境の整備の必要性、