お答えいたします。 委員御指摘のとおり、奄美群島への移住の促進に当たりましては、Ｕターンを想定をいたしまして、奄美出身の方々が多い地域との連携、これを深めることは大変重要であるというふうに認識をしております。 実際、奄美群島への移住者のうち、直近のデータでは、二割近く、これは委員御地元の関西からの移住者が占めているというデータがございます。また、関西には、御紹介がございました奄美出身者の方々による親睦会、郷友会が各地域にあるというふうに伺っております。 国土交通省といたしましては、これまでも、関西におきまして、奄美出身者を対象とした移住フェア、また、空き家活用の相談会などを実施をしております。このようなイベントを通じまし
お答えいたします。 奄美群島は鹿児島本土から遠く離れた外海にございますので、住民生活の利便性の観点から、本土との往来に係る高い航空運賃、これは委員御指摘のとおり、かねてから課題となっておりました。 そのため、御案内のとおりでございますけれども、現在は、住民とその扶養に入っていらっしゃいます本土在住の学生を対象にいたしまして、奄美群島と鹿児島本土間の航空運賃、これが通常の約半額となるように奄美群島振興交付金で支援をいたしまして、定住条件の整備というのを図ってきたところでございます。 一方で、奄美群島の高齢化率、これが近年、全国や鹿児島県全体の平均よりも高くなっているということでございまして、今後、介護を目的とした帰省者が増
国土強靱化の部分について御答弁をさせていただきます。 これまで、五か年加速化対策を踏まえまして重点的かつ集中的に対策を講じることで、全国各地で着実に効果を発揮してきておりまして、引き続き着実に、かつ計画的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 また、委員御指摘のとおり、昨今、気候変動に伴います自然災害の激甚化、頻発化、大規模地震の切迫、インフラの老朽化などが懸念されていることから、更に国土強靱化の取組を進めることが必要であると考えております。 さきの通常国会におきまして、国土強靱化実施中期計画、これが法定化をされまして、これによりまして、五か年加速化対策後も継続的、安定的に切れ目なく国土強靱化の取組を進めるこ
お答えいたします。 今回のこの重点支援地方交付金の中に創設されました五千億の低所得者世帯への支援枠の事務費につきましてのお尋ねでございますが、過去の給付事務の経験、情報を基にいたしまして、市町村における、過去、何回もやりましたので、今回、審査、入力作業の効率化を図れることを見込みまして、三百八十四億円を計上しております。内訳は、人件費、業務委託、これはコールセンターなども含んでおりますが、振り込み手数料や郵送費等々を含んだ数字ということでございます。
お答えいたします。 具体的な支給時期につきましては、最終的には市町村の判断となりますけれども、国といたしましては、まずは、現在の時点では、自治体の財政上の不安なく検討を進めていただけるよう、予備費の閣議決定後速やかに交付額の算定方法などをお示しをしたところでございます。自治体におきましては既に検討が開始をされているというふうに承知をしておりまして、予算額を決定した自治体もあると聞いております。 給付事務の経験、情報を生かして、可能な限り早期に支給できるように働きかけていきたいというふうに考えております。
お答えいたします。 最終的な具体の支給時期というのは市町村によって判断されますけれども、臨時交付金全体のスケジュールということで申し上げますと、実施計画を受け付けるのが五月の末、二十九日が締切りでございます。交付決定をするのが七月中でございますが、先ほど申し上げました専決であるとか、いろいろな手続をすることによって、自治体の方が早く、先行して支給をするということも可能であるというふうに通知をしております。
お答えいたします。 地方創生臨時交付金につきましては、全国一律ではございませんので、入札の条件とかを国の方から示すことはございませんが、ただ、かねてからも給付業務というのは自治体で執行していただいておりますので、その経験、効率化、そうした事例につきましてはこれから周知をしていきたいというふうに考えております。
お答えいたします。 会計検査院からの指摘をいただきまして、昨年の十一月四日付けで自治体に通知を発出をいたしました。地方創生臨時交付金を活用する事業が適切に実施されるよう、留意事項を取りまとめて発出をしたところでございます。 委員御指摘がございました最初の使われなかった商品券の配布事業の関係、これにつきましては、未換金額相当額を自治体に返還させるとともに、既に交付決定しております他の事業に充てる場合を除きまして、関係法令に基づき適切に国庫返還する必要があるということを周知をしております。 二つ目の信用保証料補助につきましては、繰上償還に伴いまして過払い金の返還分が生じた場合、既に交付決定されております他の事業に充てる場合を
お答え申し上げます。 地方創生臨時交付金につきましては、地域の実情に応じまして必要な事業をきめ細かく行うよう、コロナ対応として必要な事業であれば自由度高く活用可能な制度としているところでございます。その使途や効果につきましては、逆に各自治体がしっかりと地域住民に公表して説明することが重要であるというふうに考えております。このため、制度創設当初から、自治体に対しまして本交付金を活用した事業の実施状況やその効果について公表するよう要請しておりましたが、今委員御指摘もありました去年十月の会計検査院からの指摘を踏まえまして、改めて公表を強く促したところでございます。 その結果、最新の状況といたしましては、今年の一月、自治体に公表状況
お答え申し上げます。 自治体の事務負担の部分につきましては私どもも非常に気に掛けているところでございますが、一方で、この本交付金につきましては、各自治体が地域の実情に応じまして、感染拡大の影響を受けている地域経済、また地域住民に迅速かつきめ細かく支援することができるという目的の下に、都道府県だけじゃなくて市町村も含めて配分するということにしております。実施計画の記載事項、これにつきましても、通常の補助金などと異なりまして、かなり自治体の事務負担に配慮するよう、いろんな記載内容についても努めてきたところでございます。 この効果検証の部分につきましても、活用した事業の実施状況は先ほど申し上げましたが、いろいろ発表していただきたい
お答え申し上げます。 地方創生臨時交付金につきましては、委員御指摘がございましたとおり、各自治体が地域の実情に応じて必要な事業をきめ細かく行えるよう、必要な事業であれば自由度高く活用可能な制度としてきたところでございます。 実際に臨時交付金を活用して実施された事業の内容を見てみますと、これ、自治体の規模であるとか感染状況、また地域経済の影響等によりまして、極めて広範かつ多様なものとなっております。令和二年度の効果検証の事業だけでも約八万八千事業以上ございます。その効果検証に当たりましては、各事業を実施した自治体において適切にその内容、目的を地域住民に説明されるべきと考えております。 これまで私どもがやってきましたこととい
お答えいたします。 今委員おっしゃられました地方創生臨時交付金、昨日、一・二兆円、予備費の閣議決定をしていただきました。先ほども大臣御答弁いたしましたとおり、本日の夕方には、これ交付限度額というのをまず自治体に連絡をしていろんな準備をしていただきますが、もう既にこの物価対策切れ目なくいろんな形でやっておりまして、この閣議決定の前の段階からもいろんな問合せをいただいております。 議会が開催されていないところにおきましても、例えば場合によりましては専決で対応する準備をしているとか、いろんなそういうようなお問合せもいただいておりますので、私どもといたしましては、切れ目なく対応ができるように、不安なくいろんな物価対策が取り組めるよう
お答えいたします。 まず、委員御指摘の二点目の議会の手続の話でございますが、これにつきましては、各議会、地方でいろんな手続があるかと思います。例えばということで私申し上げましたが、議会、地方によりましては、そもそも、おっしゃられるとおり、議会手続を取らないといろんな執行はできないというところも当然あるかと思っておりますので、それは各地方のそれぞれの実情に応じて御対応いただくということかと思っています。 一点目の執行につきましては、これ今既にいろんな形でいろんな取組を各自治体でやっていただいております。予算がないところにつきましては、執行ができない、予算がないという状態になっておりますが、既に、まだあるところにつきましては繰越
お答えいたします。 学校施設に対する支援についても含まれております。
お答えいたします。 詳細なスケジュール、これは今最終調整のところでございますが、少なくとも今日中にはこの交付限度額の通知をするという、今後の手続についてはできるだけ早く自治体さんが手続できるように示していきたいと思っています。
お答えいたします。 コロナ禍に伴います物価高騰が続いている中で、負担感の大きい低所得の方々の生活を守るため、地域の実情に応じたきめ細かな支援を一層強化していくことが重要であるというふうに認識しております。 このため、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金におきまして、住民税非課税世帯当たり三万円を目安とした支援が可能となるよう、低所得世帯支援枠五千億を措置する方針を先ほど決定をしたところでございます。これに加えまして、引き続き、低所得世帯への支援も含めまして、生活者支援や事業者支援として効果的と考えられる事業に御活用いただけるよう、七千億を措置する方針も併せて決定をしたところでございます。 必要な支援を迅速にお届
お答えいたします。 地方創生臨時交付金につきましては、各自治体におきまして、昨年九月に交付金の中に創設されました六千億の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用いたしまして、幾つかの自治体におきまして、ＬＰガス料金支援も含めまして、コロナ禍におきます物価高騰に苦しむ生活者や事業者を支援する様々な物価高騰対策を講じていただいているところでございます。 今後の物価高騰対策につきましては、与党から御提言があったということは承知しておりますので、適切な対策につきまして検討し、生活者、事業者の皆様に必要な支援をお届けできるよう、しっかりと経産省さんとも連携しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。 昨年九月に地方創生臨時交付金の中に創設をいたしました六千億の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金につきましては、コロナ禍におけます物価高騰の影響を受けました生活者、事業者をより重点的、効果的に支援できるよう推奨事業メニューを示しておりまして、その中の一つとして中小企業に対するエネルギー価格高騰支援を掲げているところでございます。 各自治体におきましては、本交付金を活用し、地域の実情に応じて様々な中小企業支援を行っておりまして、例えば、中小企業等が実施をいたします省エネ効果の高い設備の導入への支援であるとか、製造業事業者に対する電気料金高騰分への補助であるとか、商工事業者に対する燃料費、光熱費高騰
お答えいたします。 地方創生臨時交付金につきましては、自治体に対しまして事業の実施状況や効果の公表に取り組むよう要請するとともに、国としても、交付金の効果的な活用を図る観点から、事業全体の効果検証に取り組むこととしているところでございます。 現在のところ、令和二年分の効果検証を終えまして、昨年の五月に公表をさせていただきました。方法といたしましては、実施計画に記載された全事業を対象、これ八万以上ございますが、対象といたしまして、自治体へアンケート調査、ヒアリングを実施するとともに、有識者の御意見、評価をいただきながら公表いたしました。 その結果といたしましては、感染拡大防止や医療提供体制の確保、事業継続への支援、生活困窮
お答えいたします。 先生御指摘のポータルサイト、地方創生図鑑につきましては、制度創設当時の令和二年に、地方創生臨時交付金を活用して感染拡大防止であるとか地域経済の下支えに取り組む各自治体におきまして、創意工夫により事業を検討する際の参考としていただくということを目的に、各自治体の実施計画や活用事例を紹介するサイト、専ら各自治体の担当者向けに開設をしたというものでございます。 令和二年の十一月の公開以降三か年度にわたってやってきておりますが、本交付金の創設後三年間たちまして各自治体におきまして相当実績が積み重ねられてきたというようなこと。また、三年度以降につきましては、各自治体の実施計画、これを全部地方創生推進事務局のホームペ
