お答えいたします。 地方創生臨時交付金につきましては、新型コロナウイルス感染症による国民生活への影響に自治体が財政上の不安なく適切に対応できるように措置したところでございます。これは先ほど委員がおっしゃったとおりでございます。 現在は、同制度の中に、昨年九月に創設をいたしました電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を設けまして、国から自治体に八つの推奨事業メニューを示しまして、具体的には低所得者世帯支援であるとか子育て世帯支援等々でございますけれども、具体的な事例を挙げながら、コロナ禍における物価高騰の影響を受けた生活者、事業者を、地域の実情に応じて、より重点的、効果的に支援できるようにしているところでございます。
お答えいたします。 地方創生臨時交付金につきましては、令和二年度から行っておりまして、現在、十七兆円の予算をいただいて執行しているところでございます。 令和二年度につきましては、最初、地方単独事業が中心でございましたが、それにつきまして、全都道府県、市町村に対しましてアンケート調査を行い、悉皆調査、またヒアリングを行いまして、どのような効果があったのかということを調査し、また、感染症、地方財政、地域経済の有識者の先生方から御意見をいただきながら、その効果について取りまとめをし、去年の五月に公表させていただいております。 現在は、令和三年度の調査、これは繰越しをされておりますので令和四年度の中の調査として行っておりますが、
お答えいたします。 地方創生臨時交付金の中に創設をされました六千億円の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援交付金につきましては、各自治体におきまして、本交付金を活用し、地域の実情に応じた様々な物価高騰対策を講じていただいております。 議員御指摘の農業協同組合の共同利用施設への支援といたしましては、例えば、穀類の乾燥、貯蔵、調製、出荷を行うためのカントリーエレベーター等の施設に係る電気料金の増額分を支援する事業であったり、ライスセンター等の施設に係る燃料価格の高騰分を支援する事業を行っている事例もあるというふうに承知をしております。 いずれにしましても、今後の物価高騰対策につきましては与党におきまして検討がされていると承知
お答えいたします。 地方創生臨時交付金につきましては、コロナ禍におきます物価高騰対応といたしまして、昨年四月にコロナ禍におきます原油価格、物価高騰対応分、昨年九月に電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を創設したところでございます。 各自治体におきましては、本交付金を活用しまして、コロナ禍で物価高騰に苦しむ生活者、事業者の立場に立って、地域の実情に応じた様々な物価高騰対策を幅広く講じていただいていると承知しているところでございます。 引き続き、自治体におきます本交付金の着実な予算執行に努めるとともに、今後につきましては、物価動向や国民生活、事業者への影響を注視しながら、政府全体で適切にしっかり対応してまいりたいと
お答えいたします。 地方創生臨時交付金につきましては、長引くコロナ禍におきまして、自治体が財政上の不安なく様々な社会的要請に適切に対応できるよう措置してきたところでございまして、各自治体におきましては、コロナ禍における食料品価格等の物価高騰への支援として、学校給食等の保護者負担の軽減も含め、地域の実情に応じたきめ細かな支援が行われていると承知をしております。 本交付金につきましては、補正予算、また予備費に基づきます臨時の措置でございます。令和五年度につきましては、本年度の繰越しの分を各自治体において執行いただくというふうに考えておりますが、今後の物価対策につきましては、物価動向、また国民生活、事業者への影響等を注視しながら、
お答えいたします。 地方創生臨時交付金につきましては、コロナ禍におきます物価高騰対応分といたしまして、昨年四月に原油価格高騰、あっ、原油価格・物価高騰対応分、昨年九月に電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を創設したところでございます。 このうち、四月に措置した分につきましては、今月中には交付限度額八千億円のほぼ全額を交付決定する見込みでございます。また、九月に措置いたしました重点支援地方交付金につきましては、昨年十二月末に交付限度額六千億円の約八〇％に当たります約四千九百億円分を交付決定したところでございますが、本年一月末までに追加で提出されました実施計画には交付限度額の九三％に当たります約五千六百億円の事業が掲載
お答えいたします。 地方創生臨時交付金につきましては、物価高騰の影響を受けました生活者、事業者をより重点的、効果的に支援するために、予算額六千億円の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を九月に創設をいたしまして、補正予算に先行いたしまして物価高騰対策に取り組んできたところでございます。 自治体におかれましては、この六千億円を活用して、地域の実情に応じたきめ細かい支援を速やかに生活者、事業者の方々に行き渡るよう、しっかりと物価高騰対策を実施していただきたいと考えておりまして、私ども国といたしましても適切に後押しをしてまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。 重点支援地方交付金につきましては、十月末を期限といたしまして各自治体から実施計画の提出をいただきました。現在、その内容を確認をいたしまして、今月中には交付決定を予定をしているところでございます。 お尋ねの交付決定後の実施計画の変更、これについても可能でございますので、各自治体、私どもといたしましても随時相談に乗りまして、効果的な対策が行えるようにしっかり対応していきたいというふうに考えております。
お答えいたします。 今回の補正予算案におきまして、地方創生臨時交付金に関わります令和四年度予算につきましても繰越明許費に位置付けられておりまして、補正予算の成立によりまして明許繰越しに向けた手続を行うことが可能となるわけでございます。自治体から提出のございました実施計画に基づき交付決定がなされた分の明許繰越しにつきまして、自治体におきまして関係機関の承認を得まして行っていただくことになるわけでございます。 補正予算の成立後、この繰越明許費に位置付けられたことに伴いまして、事業期間の翌年度までとする変更が可能となるなどの実施計画の見直しにつきましては、改めて内閣府から各自治体に通知をしたいというふうに考えております。
お答えいたします。 地域再生制度につきましては、地方公共団体が作成をいたします地域再生計画を内閣総理大臣が認定をいたしまして、認定計画に基づく措置を通じまして、自主的、自立的な地域の活力再生に関する取組を支援するものでございます。 政府が定めます基本方針におきましては、民間のノウハウ、資金等の活用促進を掲げておりまして、地域再生に資するＰＦＩ事業につきまして、地方創生拠点整備交付金等によりまして支援を実施しているところでございます。 具体的には、民間事業者のノウハウや技術力等を最大限に活用しまして、スタートアップと地域の物づくり企業の交流拠点といたしまして、３Ｄプリンター等の最先端ＩＣＴ設備を配備したスタートアップ支援拠
お答えいたします。 地方創生臨時交付金につきましては、これまで、各自治体が地域の実情に応じまして、新型コロナウイルス感染症の拡大防止とともに、その影響を受けております地域経済や住民生活への支援に取り組めるよう措置してきたところでございます。 御質問にありました、自治体から提出された実施計画、これにつきましては、内閣府におきまして、感染拡大の防止であるとか、地域経済、住民生活支援といった経済対策との関係、また、対象外経費等の有無について確認をさせていただいているところでございます。 また、実際の実務におきましては、個々の事業につきまして、内閣府から地方公共団体に交付限度額というのを通知した後に、実施計画を提出する前の期間、
お答えいたします。 臨時交付金の地方単独事業分、これにつきましては、先ほど申し上げましたが、地域の実情に応じまして必要な事業に取り組めるよう、これまで措置をしてまいりました。 具体的な中身につきましては、感染拡大の防止であるとか医療提供体制の確保、また、事業継続への支援、生活困窮者対策、オンライン診療やオンライン教育の実施等に臨時交付金が活用されておりまして、こうした事業を通じまして、基本的な感染拡大の防止であるとか地域経済の下支えに寄与してきたというふうに考えております。 今回御指摘ありました、令和二年度、この地方創生臨時交付金の実施計画に記載された事業を対象とした効果検証というものを行っておりまして、自治体にアンケー
お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、今般の総合緊急対策におきまして、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとするため、長引くコロナ禍で経済的に厳しい環境に置かれている生活困窮者の方々や中小企業者の負担の軽減を自治体が地域の事情に応じてきめ細やかに実施できるよう、コロナ禍における原油価格、物価高騰対応分を措置させていただいたところでございます。 委員御指摘の上下水道料金の負担軽減につきましては、昨年度にも大阪府内の自治体を含めまして幾つかの自治体におきまして本交付金を活用して実施されているところでございますけれども、今般の新たな措置におきましても本交付金は活用可能でございまし
お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナの感染防止、感染拡大を防止するとともに、その影響を受けている地域経済や住民生活の支援のため、令和二年度からの累次の経済対策への対応といたしまして、各自治体が地域の実情に応じてきめ細かに必要な事業を実施できるよう措置されたものでございます。 以上でございます。
新型コロナウイルス感染症拡大の下で、その感染防止対策、並びにその影響を受けている地域経済や住民生活の支援、並びに全体として地方創生を図っていくということが目的でございます。
お答えいたします。 地方単独事業分、国庫補助事業等の地方負担分につきましては、令和二年度につきましては三兆一千三百二十二億円、令和三年度におきましては一兆二千二百十三億円の交付決定をしております。 以上でございます。
お答えいたします。 臨時交付金につきましては、各自治体が経済対策への対応といたしまして、各地域の実情に応じまして知恵と工夫を凝らして活用していただけるように、感染拡大の防止、また地域それぞれの実情に合わせて必要なものということで、交付限度額の範囲内で自治体の判断で自由度高く活用いただいております。 国といたしましては、実施計画に記載された事業につきまして、経済対策の趣旨、すなわち感染拡大の防止や医療提供体制の確保、雇用の確保、事業継続への支援、地域経済の回復、強靱な経済構造の構築といった事業に該当しているかどうか、また、対象外経費というのがございまして、人件費とか用地費、貸付けなどの観点から確認をさせていただいたところでござ
お答えいたします。 件数としては手元に数字はございません。
お答えいたします。 私ども、全体で百七十人の職員がおりますが、その中で特別のチームを、年数回の実施計画の提出のタイミングと合わせまして、七、八十人の体制で毎回審査をさせていただいております。（発言する者あり）これは、一か月ぐらいの審査期間を設けてやらせていただいております。
お答えいたします。 今般のこの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、コロナの感染拡大防止、その影響を受けている地域経済や住民生活の支援という観点で、自治体が創意工夫を凝らして対策を講じていただいております。財源の中の工夫ということは、それぞれの自治体の中でいろんな御検討をされているやに聞いております。
