審議委員の方の個別の発言についてコメントすることは差し控えたいと思いますが、日本銀行としては、賃金の上昇を伴う形で二％の物価安定の目標を持続的、安定的に実現することを目指しております。現状では、その実現までになお時間を要する見通しでありまして、金融政策の枠組み等について具体的に論じるのは時期尚早ではないかと思います。 ただ、物価安定の目標の実現が近づいてくれば、当然、出口に向けた戦略や方針などについて、金融政策決定会合で議論し、適切に情報発信していくことになるというふうに考えております。
二〇一六年に実施いたしました総括的検証、あるいは昨年三月の点検でも指摘したとおり、長期にわたる金融緩和の副作用の主なものとしては、金融機関収益を圧迫し金融仲介機能に悪影響を与える可能性や、国債市場の機能度の低下が挙げられております。 この点、現在、我が国では、金融機関は充実した資本基盤を備えており、金融仲介機能は円滑に発揮されているというふうに判断をしております。また、国債市場の機能度に配慮する観点からは、国債補完供給の要件緩和など、様々な手段も講じております。 いずれにいたしましても、政策運営に当たっては、常に効果と副作用を比較考量しながら、最も適切と考えられる政策を実施していく必要があります。現時点では、政策の効果が副作
二〇一三年の四月に量的・質的金融緩和を導入いたしまして、その後、最近に至るまでの経済動向を見ますと、一九九八年から二〇一二年まで続いたデフレ、これはデフレでない状況になりましたし、そのデフレ期間は成長もなくベアもなかったわけですけれども、量的・質的金融緩和の下で、デフレでなくなり、経済成長も戻り、ベアも九年連続で行われたということであります。 ただし、従来から申し上げておりますとおり、物価、賃金が上がらないという一種のノルムというか、そういう考え方というのが十五年間のデフレの間にかなり定着したというか、そういう考え方が企業に定着しているということから、経済状況が改善し、企業収益も最近でも史上空前のレベルに達しているわけですが、賃
二〇二二年九月末における保有国債の含み損は八千七百四十九億円となっておりますが、これは国債の市場金利が上昇し、その時価が下落したことによるものであります。
御指摘のとおり、金利が上昇して保有国債の評価損が拡大するということはそのとおりでありますが、他方で、これも御指摘のとおり、保有国債の評価法として償却原価法を採用しているために、評価損の発生あるいは拡大は決算上の期間損益には影響いたしません。 また、管理通貨制度の下では、通貨及び中央銀行の信認は、適切な金融政策運営により物価の安定を図ることを通じて確保されるものであるというふうに考えておりまして、そういう意味では、日本銀行としては、財務の健全性にも留意しつつ、やはり適切な金融政策の運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
日本銀行が二〇一三年に量的・質的金融緩和を導入して以降、政府の様々な施策とも相まって、経済状況は大きく改善いたしました。また、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではない状況が実現しております。 ただ、御指摘のとおり、物価安定目標の持続的、安定的な実現にはなお至っていないということは事実でございます。その主な理由としては、やはり我が国では、長きにわたるデフレの経験によって定着した、物価や賃金が上がりにくいことを前提とした考え方や慣行が根強く、その転換に時間を要しているということが挙げられると思います。 もっとも、先行き、我が国経済は、感染症や供給制約の影響が和らぐ下で、緩和的な金融環境などにも支えられて、回復していくと
御指摘のとおり、日本銀行が二〇一三年に量的・質的金融緩和を導入して以降、経済状況は大きく改善したわけですが、その下でも、労働需給はタイト化したものの、名目賃金の増加率は小幅にとどまったということであります。 その背景としては、やはり、長きにわたるデフレの経験から、物価や賃金が上がらないことを前提とした考え方や慣行が根強く残っていたことが影響しているというふうに見ております。また、過去、二〇一〇年代におきまして、労働需給のタイト化が賃金水準の低いパート労働者を中心に生じたことも、名目賃金の上昇が小幅にとどまったことの一因であります。 もっとも、先行き、感染症の影響が和らぎ、経済活動全体が回復していく下で、労働需給が全般的に引き
この共同声明につきましては、現時点においても有効であるというふうに認識しております。
二年程度を目途にできるだけ早期に実現するということを申し上げたのは、二つ意味がありまして、一つは、これは、欧米を含めて、金融政策の効果には一定のタイムラグがあるということで、二年程度はその効果が発現するためには時間がかかるというふうに言われておりますので、それを踏まえて申し上げたということ。もう一つは、この政府との共同声明でできるだけ早期に実現するというふうにコミットしたわけですが、それを踏まえて、具体的に二％をできるだけ早期に実現するためにどの程度のことをやる必要があるかということを部内で議論した上で、政策委員会で、二％をできるだけ早期に実現するという際に、二年程度の期間を念頭に置いて実現するような大規模な金融緩和政策を執り行うと
そういうふうに申し上げたわけではなくて、タイムラグがあるので二年程度は必要になるということと、それから、二年程度を目途に二％の物価安定目標を実現するためにどの程度の金融緩和をする必要があるかということを議論いたしまして、先ほど委員も指摘されたような量的・質的金融緩和というものを決定し、二％の物価安定目標の実現にコミットしたということでございます。
これは、様々な議論を行いまして、議論された内容については金融政策決定会合の議事要旨等で明らかにされておりますけれども、もちろん諸外国の例とか我が国の過去の金融政策の例とかそういうものも参考にしましたし、様々なシミュレーションを行って、この程度の金融緩和の規模というのが必要であろうということで量的・質的金融緩和の内容を決定し、お示ししたわけでございます。 さらに、先ほど申し上げたように、そういうことで実現可能であるということを考えて、二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するということについてコミットメントをしたということであります。
それは、先ほど来申し上げていますように、足下で物価上昇率は三・六％になっているわけですが、これはほとんど全て輸入物価の上昇が消費者物価に転嫁されているわけでございまして、その物価押し上げ効果というものは来年度から低下していく、来年から来年度の半ばにかけて物価上昇率はずっと低下していって、二〇二三年度全体としては一・六％程度になる。 ただ、その下でも、労働需給が引き締まって賃金が上昇する、あるいはＧＤＰのデフレギャップがマイナスからプラスになっていくという形で、賃金、物価は少しずつ上昇していくという形になっているわけですけれども、三・六％というのはほとんど輸入物価の上昇によって起こっていますので、その部分が落ちていく、他方で賃金、
展望レポートにおける見通しは、九人の政策委員……（米山委員「いや、総裁の意見ですよ」と呼ぶ）私も含めてですね、九人の政策委員が出した見通しを集約したものとしてお示ししておりまして、それぞれの方がそれぞれの見通しをいわば一種の公式のものとして発表するということはしておりません。あくまでも、政策委員会としてどういう見通しを、いわば中央値としてどういう見通しを取って、そういうものも踏まえて金融政策を議論しているということであります。 なお、先ほど来申し上げておりますとおり、現在の日本経済、世界経済をめぐる不確実性は高いということも同時に政策委員会の公表文でも申し上げておりまして、そういう意味では、上下双方向のリスクというものも十分勘案
何回も申し上げているとおり……（米山委員「いや、申し上げていないですよ」と呼ぶ）申し上げているとおり、私の物価見通しというものを申し上げるということは、何回も申し上げますけれども、あくまでも政策委員会としての物価見通しを四半期に一回提出しておりまして、それ以外のものを私が何か公式のものとして申し上げるのは適切でないと思います。したがって、御要望ではありますけれども、具体的に申し上げるつもりはございません。 ただ、何回も申し上げますが、一・六％という来年度、再来年度の見通しというのは一定のリスク、幅があるということも、政策委員会でみんなでまとめたところでありまして、そこのところは私もそのとおりであるというふうに申し上げます。
もちろん、物価が二％を達成すれば、それも安定的、持続的に達成されれば、現在の金融緩和を、この出口を検討するということになります。 ただ、そのために、賃金が上がることは、安定的な二％の達成にプラスの効果があるということは事実であります。
先ほども申し上げたとおり、物価の二％の達成されない場合に賃金が三％上がっても当然、現在の金融緩和を続けるのは当然であります。
何回も申し上げますけれども、日本銀行は物価安定がその責務でありまして、その具体化として二％の物価安定目標を掲げて金融政策を運営しております。したがいまして、それは、二％が達成されないときに金融緩和をやめて、二％が達成されないようになってしまうということは適切でないと思いますので、当然、二％の物価安定目標に向けて緩和を続けていくということであります。 それは、何回も申し上げますが、実質賃金の長期的な傾向については、労働生産性の動向によって決まる部分が大変多いわけでありますので、その点について、実質賃金が上がっているからやめるとか、実質賃金が上がらないから金融緩和をするとか、そういうことではなくて、あくまでも物価安定ということを金融
御指摘のように、金利が上昇しますと保有国債の評価損は拡大することになりますけれども、日本銀行では保有国債の評価方法として償却原価法を採用しているため、評価損の発生、拡大は決算上の期間損益には影響いたしません。 その上で、管理通貨制度の下では、やはり通貨及び中央銀行の信認は、適切な金融政策運営により物価の安定を図ることを通じて確保されるものであると考えておりまして、日本銀行としては、財務の健全性にも留意しつつ、適切な政策運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
欧米の中央銀行も時価会計をしておりませんけれども、これは、当然、中央銀行の制度というものから見て、仮に時価評価した場合に含み損が出てくるとか、そういうことが中央銀行としての政策に影響するということはない、また、市場の評価というものは、あくまでも適切な金融政策によってインフレでもデフレでもない状況、適切な物価安定をもたらす、そういう政策を行うということがやはり信認の基礎でありますので、時価評価した場合に評価損が大きくなるということが、そういった意味で、中央銀行の信認、金融政策の効果に影響があるということはないというふうに考えております。これは、私が申し上げているというわけではなくて、各国の中央銀行が全く同じ考えでございます。
そのような状態は想定しておりません。 なお、資産について時価評価している中央銀行が私の知る限りは一つありまして、オーストラリアの準備銀行がそうです。実は、評価損が非常に大きくなって、足下では資産超過になっております。ただ、それが、オーストラリア準備銀行の信認を毀損したとか、金融政策を難しくしているということは、全く起こっておりません。
