主要な中央銀行の財務内容はもちろん公表されておりますけれども、国債の保有金額がという面では、例えばＦＥＤの方がもちろん大きいわけですけれども、ＧＤＰとの比較とか、そういうものでいった場合、あるいは国債発行総額との関係でいった場合、日本銀行の国債保有が大きいものであるということは事実であります。
オーストラリア準備銀行は、最近の金利上昇によって、保有国債の評価損が拡大して、全体として債務超過に陥っているということであります。資産超過というのは間違いです。失礼しました。
日銀が保有するＥＴＦについては、様々な意見が、議論があることは承知しております。もっとも、この二％の物価安定の目標の安定的な実現までになお時間を要する現在の状況において、具体的なＥＴＦに関する出口戦略について論じるのはやはり時期尚早ではないかというふうに思っております。 物価安定の目標の実現が近づいてきますと、このＥＴＦの買入れというものも金融緩和政策の一環として行っているわけですから、当然、出口に向けた戦略、方針について金融政策決定会合で議論して、適切に情報発信していくということになると思います。 仮に、将来、保有するＥＴＦの処分を行うという場合には、ＥＴＦの市場等の状況を勘案して適正な対価によって行うという方針を示してお
二〇一三年以降、生産年齢人口が大きく減少する中でも、雇用者が四百万人以上増加してきました。これは、女性や高齢者を中心に労働参加が大幅に増えたためであります。ただ、我が国の女性の就業率は既にアメリカを上回っている、さらには、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上に達することなどから、これまでと異なり、女性や高齢者の労働参加の増加ペースは鈍化し、今後、経済が改善していくに伴って、労働需給の引き締まりが進みやすくなっているというふうに考えております。 その意味で、マクロ的な需給ギャップの改善に伴い、賃金の上昇圧力は次第に強まっていくというふうに見ております。また、労使交渉でも、こうした労働需給の引き締まりに加え、これまでの物価上昇も相応に今
共同声明に示されております政府、日本銀行のそれぞれの役割については、現時点で見直す必要があるとは考えておりません。日本銀行としては、今後とも、共同声明の考え方に沿って、政府と緊密な連携を図りながら、物価の安定という使命の実現に向けて、自らの役割をしっかりと果たしてまいりたいと思います。 なお、やや長い目で見ますと、名目賃金の上昇率から物価上昇率を差し引いた実質賃金の上昇率は、基本的には労働生産性の伸びによって決まるというふうに考えられます。労働生産性の引上げが重要な課題であるということは事実でありますけれども、労働生産性は、イノベーションを含む技術進歩など、金融政策によって必ずしもコントロールできない様々な要因によって規定される
日本銀行は、毎年六月と十二月に通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出しております。本日、最近の経済金融情勢と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。 まず、最近の経済金融情勢について御説明いたします。 我が国経済は、資源高の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進む下で持ち直しています。海外経済は、総じて見れば緩やかに回復していますが、先進国を中心に減速の動きが見られます。輸出や鉱工業生産は、供給制約の影響が和らぐ下で、基調として増加しています。企業収益は全体として高水準で推移しており、業況感は横ばいとなっています。こうした下で、設備投資は
先ほども申し上げましたとおり、我が国経済は、コロナ禍からの回復途上にある上、海外の経済、物価動向、あるいはウクライナ情勢、内外の感染症の影響など、我が国経済をめぐる不確実性は極めて大きい状況であります。また、消費者物価の先行きについて、来年度以降は二％を下回る水準まで低下していくというふうに見ております。 こうした経済、物価の現状と見通しを踏まえますと、我が国経済をしっかりと支え、賃金の上昇を伴う形で物価安定の目標を持続的、安定的に実現するため、金融緩和を継続することが適当であるというふうに考えております。 このように、現在の金融緩和は、あくまでも物価の安定を実現するという金融政策の目的から実施しておりまして、政府の財政資金
御案内のとおり、日本経済は一九九八年度から二〇一二年度までの長期のデフレが続いていたわけですが、日本銀行が二〇一三年に量的・質的金融緩和を導入して以降、政府の様々な施策とも相まって、経済状況は大きく改善いたしました。 具体的には、日本経済には、デフレ期には見られなかった変化、例えば、九年連続のベースアップの実現、女性や高齢者を含めた雇用の大幅な増加などが見られました。また、二〇一〇年代の我が国の人口一人当たりのＧＤＰの成長率を見ますと一％台前半となっており、米国とほとんど遜色ない伸びとなっております。 このように、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではない状況が実現いたしております。昨年三月の点検でも、大規模な金融緩
御指摘のとおり、公表文でも示しておりますとおり、日本銀行は、現在の長短金利操作付量的・質的金融緩和を、物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで継続すること、そして、マネタリーベースは、消費者物価の実績値が安定的に二％を超えるまで拡大方針を継続するということを明示いたしております。 足下の消費者物価は、輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響から上昇率を高めております。もっとも、年明け以降、その押し上げ寄与の減衰に伴い、プラス幅は縮小していくと見ております。こうした下で、年度ベースで見た消費者物価の前年比は、来年度以降、二％を下回る水準まで低下していくというふうに考えております。その意味では、物価安
日本銀行といたしましては、現在のイールドカーブコントロールを軸とする金融緩和を継続して、我が国経済をしっかりと支えることで、労働需給の引き締まりを伴いながら、賃金と物価が共に緩やかに上昇する好循環の形成を促していくことが重要というふうに考えております。こうした下で、時間はかかるものの、賃金の上昇を伴う形で二％の物価安定の目標を持続的、安定的に達成することができると考えております。 こうした金融政策の効果を円滑に発揮していくためにも、経済、物価情勢やその下での政策の目的あるいは考え方について、企業や国民の皆様に分かりやすい情報発信をする必要があるということは御指摘のとおりでありまして、引き続き、分かりやすい情報発信に努めてまいりた
御指摘のように、最新の物価の統計によりますと、生鮮食品を除く消費者物価の上昇率が二・六％に達した、総合で二・七。それから、御指摘のような、いわゆるコアコアで……（藤岡委員「三・六でございます、三・六」と呼ぶ）失礼しました。三・七。それから、コアコアでも二・五ということで、かなりの消費者物価の上昇になっているということは事実でございます。 ただ、その背景を見ますと、資源価格の上昇と円安による輸入物価の上昇が消費者物価に今転嫁されているという状況でありまして、今後更に上昇していく可能性がありますけれども、年明け以降は、やはり、押し上げに寄与している要因がだんだん減衰していきますので、消費者物価の上昇率が低下していって、来年度全体とし
もちろん、御指摘のような意見があるということは十分承知しております。 その上で、先ほど来申し上げているとおり、物価の現状、それは輸入物価の消費者物価への転嫁が進んでいるために起こっているわけでして、その輸入物価の押し上げ効果というのは来年に入っていきますとだんだん減衰していって、来年度全体としては二％を割るという見通しであります。これは、先ほど来申し上げているとおり、日銀だけではなくて、民間のエコノミストも、それからＩＭＦ等の国際機関も同様な見通しを持っております。 すなわち、足下での消費者物価の消費者に対する影響、マインドに対する影響、それから金融政策に関するそうした御意見等もよく承知しておりますけれども、何回も申し上げま
もちろん、賃金の上昇は、先ほど来申し上げているとおり、経済のいわゆるＧＤＰギャップが、足下はまだマイナスが残っていますけれども、これがプラスに転化して労働市場が更に引き締まっていくということがあると賃金が上昇しやすくなるということはそのとおりなんですが、他方でまた、労働生産性の上昇率などにも賃金の上昇率は影響されますので、一概に言うというのはなかなか難しいわけですが、労働生産性の上昇率が大体一％程度あるということを前提にしますと、確かに、二％の物価安定目標を安定的に持続するためには、三％程度の賃上げが続かないとそういった状況にならないということは言えると思います。 ただ、これはさっきから申し上げているとおり、労働市場の引き締まり
もちろん、いろいろな形でそういうことは申し上げておりますけれども、確かに、共同声明とか、それから、日本銀行が二％の物価安定目標を二〇一三年の一月に決定したわけですけれども、その際に、賃金について具体的なことは申し上げておりません。その意味では、もう少し賃金のことをはっきり言うべきではなかったかというのはそのとおりだと思います。
長期にわたる金融緩和の副作用については、主なものとしては、金融機関収益を圧迫して金融仲介機能に悪影響を与える可能性、あるいは国債市場の機能度の低下の二つが挙げられております。 この点、現在、我が国では、金融機関は充実した資本基盤を備えておりまして、金融仲介機能は円滑に発揮されているというふうに判断しております。また、国債市場の機能度に配慮する観点から、国債補完供給の要件緩和など、様々な手段も講じております。 いずれにいたしましても、政策運営に当たっては、常に効果と副作用を比較考量しながら、最も適切と考えられる政策を実施しているわけであります。 御指摘の議論は、時折、いわゆるゾンビ企業が残るんじゃないかとか、そういう議論が
繰り返しになりますけれども、来年度以降、消費者物価の上昇率が二％を下回る水準まで低下するというのは、価格転嫁の前提となるコストプッシュ圧力がこれまでと比べれば緩和されていく、減衰するというふうに予想されるからでありまして、価格転嫁につきましては、企業へのヒアリングなどでは、従来に比べて価格転嫁の動きに広がりが見られるということも聞いております。もっとも、中小企業を中心にコスト高を十分には価格転嫁できないという指摘も聞かれております。 そうした意味で、政府におかれては、こうした状況を踏まえて、適切な価格転嫁策の推進を図られているものというふうに承知をいたしております。
展望レポートの作成に当たりましては、九人の政策委員が実質ＧＤＰ及び消費者物価の前年比の見通しを提出しております。その上で、見通しの背後にある考え方については、展望レポートでかなり詳しく説明をいたしております。 展望レポートにおいて、九名の政策委員それぞれのＧＤＰ及び消費者物価の見通しを開示するとともに、その見通しの背後にある考え方についても詳しく説明をいたしております。 何度も申し上げますが、それぞれの委員の方が、様々な情報、データを踏まえて御判断になり、見通しとそれから上下のリスクをお示しになっているということを御理解いただきたいと思います。
先ほど来申し上げておりますとおり、九人の政策委員それぞれのＧＤＰ及び消費者物価の見通しを開示するとともに、その見通しの背後にある考え方についても詳しく御説明をいたしております。それで経済、物価見通しに係る情報発信は十分に行っておるというふうに考えております。これは、諸外国の中央銀行と比べても、我が国の方がはるかにたくさんの情報を発信しているわけでございます。
何度も申し上げますけれども、今必要なことは、やはり経済の回復をしっかりと支えて、賃金引上げが可能になるような経済状況をつくっていくということが最も重要であるというふうに考えております。 従来から申し上げているように、最近見られたような急速かつ一方的な円安の進行というものは、企業の事業計画策定を困難にするなど、先行きの不確実性を高めて、我が国経済にとって全体としてマイナスで、望ましくないというふうにも申し上げておりますし、また、円安が進行したことは、既往の資源高と相まって輸入物価の上昇をもたらして、その価格転嫁を通じて物価の押し上げ要因になっているわけで、その中でも、中小企業を中心に仕入価格上昇を十分価格転嫁できていないという声が
その前に一言だけ。 何か、日本銀行は金利が上げられなくなっているというようなことは全くありません。あくまでも、現在の経済、物価情勢に照らして金利を上げるのが適切かどうかという観点から、それは適切でない、今の金融緩和を続けることが適切だというふうに考えているということは御理解いただきたいというふうに思います。 政府の経済政策あるいはその考え方について私が具体的に評価することは差し控えたいと思いますけれども、その上で申し上げますと、日本経済にとって、人への投資などによって成長力が高まるとともに、その成果が賃上げ等の形で幅広く行き渡るということは大変重要であります。 日本銀行も、先ほど来申し上げているような形で、賃金の上昇を伴
