何度も申し上げますけれども、日本銀行の金融政策、二〇一三年の一月に二％の物価安定目標を決定し、政府と日本銀行の共同声明でそれを明らかにし、現在に至っているわけですけれども、新しい資本主義というものが、先ほど申し上げたように、人への投資などを通じて実質賃金を押し上げる要因になるということであれば大変望ましいことであるというふうには考えておりますけれども、何度も申し上げますが、新しい資本主義というもの、そういうものを提示することが直ちに何か日本銀行の金融政策に影響を与えるということは考えておりません。あくまでも、それが実質賃金の押し上げを通じて安定的な物価目標の達成を近づけるということであれば、それに応じた金融政策が取られるということは
先ほど来申し上げたとおり、日本銀行の大規模な金融緩和政策が日本経済をデフレでない状況にし、実質成長率も回復し、ベアも回復し、そういった面で、そうでない場合と比べて、計量分析でもプラスの効果があったということは明らかにされているわけであります。 ただ、そういった意味でも、常にその時々の経済、物価情勢を踏まえて最適な金融政策を行っていく必要があるということは、日本銀行が一貫して申し上げているところであります。
共同声明では、政府、日本銀行のそれぞれの役割について、現時点で今見直す必要があるとは考えておりませんが、日本銀行としては、物価の安定という使命の実現に向けて、自らの役割をしっかりと果たしてまいりたいというふうに思っております。 先ほど来申し上げているとおり、名目賃金が上昇しなければ物価の安定的な上昇ということもないわけですので、名目賃金の上昇は非常に重要であるということはそのとおりであり、名目賃金の上昇率から物価上昇率を差し引いた実質賃金の上昇率が、長期的に見ると、労働生産性の伸びによって決まるというふうに考えられますので、そういった意味で、労働生産性の引上げは非常に重要な課題であり、実質賃金の伸びが重要な課題であることは事実な
物価が二％上がるということが望ましいし、それを目指しているということは従来から申し上げていますけれども、今後ともしっかりとコミュニケートしていきたいというふうに思っております。
財政運営に関しましては、政府、国会の判断と責任において行われるものというふうに認識しておりまして、具体的にコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で、中長期的な財政の健全化について市場の信認を確保することは極めて重要であるというふうに思っております。この点、御指摘のとおり、二〇一三年に政府、日本銀行が公表した共同声明においても、政府は持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進するというふうにしておられまして、これはしっかり今後とも堅持していただきたいというふうに思っております。
管理通貨制度の下では、通貨の信認は、適切な金融政策運営により物価の安定を図ることを通じて確保されるものであります。 また、中央銀行には継続的に通貨発行益が発生するため、やや長い目で見れば、収益が確保できる仕組みとなっております。 加えて、中央銀行は、自身で支払い決済手段を提供できるため、収益が振れても債務不履行に陥ることはなく、金融政策や金融システム安定のための政策遂行力には影響はございません。 国債につきましては、先ほど来申し上げているとおり、政府におかれて持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進するということが、やはり国債の信認を引き続き確保する上で非常に重要であるというふうに思っております。 なお、国
まず、財政運営につきましては、政府、国会の判断と責任において行われるものでありますので、私から具体的にコメントをすることは差し控えたいと思います。 金融政策につきましては、日本銀行は、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することを使命としておりまして、自らの責務である物価安定の目標を持続的、安定的に実現するために、今、金融緩和を推進しております。 その上で、財政出動あるいは金融政策といったことだけでなく、経済の体質を改善する構造改革などを推進して経済の競争力あるいは成長力を強化するということは非常に有意義であり、重要であり、それが潜在成長率や自然利子率を引き上げることを通じて、実は金融政策の効果を一層高めて物
現在の金融緩和は、あくまでも物価の安定を実現するという金融政策上の目的のために行っているわけでして、政府による財政資金の調達を支援することを目的としているわけではありません。 現在の経済、物価情勢を踏まえると、金融緩和を継続することで我が国経済をしっかりと支えていくことが適当であるというふうに考えておりますが、二％の物価安定目標が安定的、持続的に達成されるということになれば、出口、当然、現在の大幅な金融緩和というのは正常化に向かっていくということになります。そうしたことが国債の利払い費を増やすということはあると思いますが、そういったことの配慮から必要な政策の遂行が妨げられるということは決してございません。
足下、賃金は経済活動全体の持ち直しを反映して緩やかに上昇しておりますけれども、最近の物価上昇率に比べると、伸び率は小幅にとどまっております。 その背景としては、我が国がコロナ禍からの回復途上にある、まだＧＤＰギャップが残っているということなどに加えて、より根本的には、やはり、長きにわたるデフレの経験から、賃金や物価が上がらないことを前提とした考え方や慣行が根強く残っているということも影響していると思っております。 もっとも、先行き、経済活動や労働需給が改善していく下で、労使間の賃金交渉において物価上昇率の高まりも勘案されることを映じて賃上げ率も高まっていくというふうに予想しております。 以前申し上げたこともあると思います
この先、我が国経済が回復していく中で労働需給が引き締まるということが予想されておりまして、サービス業に多い非正規労働者の賃金の上昇が見込まれるというか、もう既に足下は上がってきております。その影響が中小企業などの正規労働者の賃金にも徐々に波及していくのではないかというふうに予想しているわけですが。 日本銀行としては、金融緩和を継続して、中小企業を含めて経済をしっかりと支えることで、賃金上昇を伴う形で物価安定の目標を持続的、安定的に実現することを目指していく考えでありまして、この点、特にこの賃上げ、賃金上昇、御指摘のとおり、就業者の大半が働いている中小企業における、非正規労働者の賃金はもうサービス業などで上がってきていますけれども
確かに、日本銀行の保有する国債残高が大幅に増加し、また、マネーサプライも増加しているということも事実であります。ただ、これは、金融政策の一環として、市場から日本銀行の発意で買い入れているものであります。そういった意味で、この増加自身は日本銀行の金融政策の一環として行っているということであります。 ただ、それが財政のディシプリンというか、そういうものに影響しているかどうかということはまた別次元の話だと思いますが、これについては私の方から何か申し上げるのは僭越でして、これは、財政政策というのはあくまでも政府、国会がお決めになる権限と責任を持っておられることですので、それについて申し上げることはありませんが、あくまでもこれは金融政策と
何度も申し上げますけれども、財政政策は政府と国会がお決めになる権限と責任のあるところですので、その行為に対して中央銀行からとやかく申し上げるつもりは全くありません。 ただ、共同声明にもうたわれていますとおり、やはり財政の持続可能性というものをしっかり高めていかないと財政に対する信認が失われるおそれがあるということで、そこはしっかり政府、国会においてやっていただくことが実は長期的に見て経済にとっても重要ですし、実は、国債に対する信認が失われてしまいますと、現在行っているような金融緩和の政策というものも効果が失われてしまうということになり得ますので、ここはしっかりと、財政規律というものは、長期的な持続可能性というものをしっかりと強化
長期に低金利が続いた場合の副作用につきましては、従来から申し上げているとおり、金融仲介機能への影響、それから債券市場の機能度への影響ということを申し上げてきました。 御指摘の、いわゆるゾンビ企業が生き残って全体として成長率が低下するのではないかという議論は、実際、国際的にもそういう議論が時折ありますけれども、この十年ほどは、欧米も全て量的緩和、金利が非常に低い、欧州の場合は大幅なマイナス金利ということをやったわけですけれども、その下で何かそのゾンビ企業が物すごく増えてまずいという議論はかつてほど行われておりませんし、我が国についても、労働生産性が上がってきたということは事実ですので、そういった懸念があるということはよく分かるんで
コモディティー価格のここ数年の大きな価格変動につきましては、先ほど内田理事から申し上げたとおり、需要面、供給面の双方で様々な要素が影響しているということは言えると思います。 そうした下で、現在の資源、穀物価格の動向といったものは、我が国の経済、物価の見通しや、これをめぐるリスクを考える上で重要な要因の一つになっているということはそのとおりでありまして、そのため、金融政策決定会合においても議論を行っておりますし、その結果は展望レポートなどでも公表しているところでございます。
日本銀行といたしましては、金融緩和を継続することによって経済活動をしっかりと支えて、企業が賃上げをできる環境を整えて、賃金の上昇を伴う形で物価安定の目標を持続的、安定的に達成することを目指しております。 その上で、政府がいろいろ取っておられる政策について個別に申し上げることはちょっと差し控えたいと思いますが、賃上げ税制の拡充であるとか、その他様々な施行をされておられまして、そういったことが全体としての賃金を三％引き上げるかどうかということは、十分注目していきたいと思います。 御指摘のとおり、大企業が、仮に、現在連合が主張しておられるように、五％の賃金上昇、うち二％が定期昇給、したがってベアが三％というものを主張しておられます
何度も申し上げているとおり、為替相場につきましては、経済、金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが極めて重要であります。 その上で、マクロ経済モデルを用いて円安の我が国経済への影響を分析いたしますと、純輸出を中心に実質ＧＤＰを押し上げるという結果が得られております。同様の結果は、日本銀行のモデルだけでなくて、内閣府のモデルでも得られております。 ただ、同時に、その影響は業種や企業規模、経済主体によっても不均一でありまして、実際、日本銀行のマクロ経済モデルでは、円安が進むと家計の実質所得を押し下げて個人消費を押し下げる結果となっております。さらに、最近見られたような円安の急速かつ一方的な進行というのは全く望まし
御指摘のこの共同声明以来実施しております大規模な金融緩和が経済、物価の押し上げ効果を発揮してきたことは確かでありまして、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなりました。 日本銀行でも、昨年三月の点検で確認いたしましたとおり、大規模な金融緩和が行われなかった場合と比べますと、この間の実質ＧＤＰは平均プラス〇・九から一・三％程度押し上げられ、消費者物価の前年比は平均プラス〇・六から〇・七％程度押し上げられたという試算結果を得ております。同時に、労働市場のタイト化が進む中で、女性や高齢者を中心に雇用者数がはっきりと増加して、実質雇用者報酬も増加いたしました。 ただ、現在の物価上昇は三％に達しておりますけれども、コスト
共同声明では、御案内のとおり、政府は、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた取組を具体化し、これを強力に推進するというふうに記述されております。この点では、政府が推進してきました働き方改革などによりまして女性や高齢者の労働参加が大幅に進んだと、四百万人とも五百万人とも言われるぐらいの就業者の増加があったわけですが、人口減少社会における潜在成長力の下支えに寄与してきたというふうに考えております。 ただ、今や女性や高齢者の労働参加率が既に相応に高い水準にあることを踏まえますと、先行き、一人当たりＧＤＰの持続的な成長を実現するためには、労働生産性の引上げがこれまで以上に重要になってまいります。この点では人的資本投資が重要な鍵を握ってい
日本銀行は、毎年六月と十二月に通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出しております。本日、最近の経済金融情勢と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。 まず、最近の経済金融情勢について御説明いたします。 我が国経済は、資源高の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進む下で持ち直しています。海外経済は、総じて見れば緩やかに回復していますが、先進国を中心に減速の動きが見られます。輸出や鉱工業生産は、供給制約の影響が和らぐ下で、基調として増加しています。企業収益は全体として高水準で推移しており、業況感は横ばいとなっています。こうした下で、設備投資は
二％としている理由を改めて申し上げますと、ただいま委員が御指摘されたように、消費者物価指数に一定の上方バイアスがあるとか、あるいは景気が悪化した場合の金融政策の対応力を確保しておく必要があるといったことを考慮したものであるというふうに考えておりまして、海外の主要な中央銀行もほとんど全て、先進国の中央銀行はほとんど全て消費者物価上昇率を二％という目標として政策を運営しているということであります。 我が国の場合に、九〇年代後半以降、潜在成長率や自然利子率が趨勢的に低下する下で予想物価上昇率も低下してまいりました。その結果、委員御指摘のとおり、短期金利がゼロ金利制約に直面して、実質金利を十分引き下げ、景気あるいは物価を刺激するというこ
