このマネタリーベースの拡大につきましては、二〇一六年に行った総括的な検証でお示ししたとおり、物価安定の目標に対するコミットメント、あるいは国債買入れと併せて金融政策レジームの変化をもたらすことにより、人々の物価観に働きかけ、予想物価上昇率の押し上げに寄与してきたと考えております。これに加えて、イールドカーブコントロールの下で大規模な国債買入れを行って、長期金利を押し下げてきております。これらによって、名目金利から予想物価上昇率を差し引いた実質金利を引き下げて緩和的な金融環境を実現することで需給ギャップを改善し、物価に影響を及ぼすというメカニズムが働いてきたと考えております。 実際、昨年三月に実施した点検でも確認したとおり、大規模
日本銀行は、この物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資するということを使命としておりまして、これ現在の日銀法に明記されているわけですけども、その下で、自らの責務である物価安定の目標を持続的、安定的に実現するために今金融緩和を推進しておるわけでございます。 御指摘の政府による成長戦略の推進というものは、我が国経済の競争力と成長力を強化する上でもちろん重要であります。このことは、我が国の潜在成長率や自然利子率を引き上げることを通じて、金融緩和の効果を一層高め、物価安定の目標の実現を後押しするということにもつながるというふうに考えられます。 その点では、成長戦略と申しますか、潜在成長率の引上げというのが非常に重要であ
最近のこの円安の進行が急速かつ一方的なものであって望ましくないというふうに考えておりまして、日本銀行としては、政府とも緊密に連携しつつ、金融・為替市場の動向や、その我が国経済、物価への影響を十分注視していく方針でございます。 その上で、金融政策は、こうした為替相場の影響も含めた全体としての経済・物価情勢の評価に基づいて行っておりまして、先ほど来申し上げているとおり、実は我が国経済はコロナ禍からの回復途上にありまして、欧米は既にコロナ前のＧＤＰを回復しているわけですけども、我が国経済はまだそれに近づいてきているという状況であります。さらに、海外の経済・物価動向、あるいはウクライナ情勢、内外の感染症の影響など、我が国経済をめぐる不確
何度も申し上げますとおり、賃金の上昇を伴う形で二％の物価安定目標が持続的、安定的に達成されるという状況が見通せる段階になれば、当然出口の議論もし、適切な金融の正常化ということも始まるということになると思いますが、まだ現時点ではそういう形になっておらないわけです。三％の物価上昇の大半は輸入物価の上昇を消費者物価に転嫁する、これは、それが進んでいるということ自体は適切だと思いますが、そういうことを勘案しますと、来年に入りますと、物価上昇率は少しずつ低下していき、来年度全体としては二％を割るという見通しであります。 そういった下で、経済が今コロナ禍から回復している途上にあるところで金利を引き上げるといったようなことで経済活動にマイナス
二％のこの物価安定の目標の持続的、安定的な実現に時間が掛かっていることは事実でありまして、その主な理由としては、我が国では長きにわたるデフレの経験によって定着した物価や賃金が上がりにくいことを前提とした考え方、慣行の転換に時間が掛かっているということが挙げられると思います。 もっとも、この間の大規模な金融緩和は経済、物価の押し上げ効果をしっかりと発揮してきておりまして、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなっております。実際、昨年の三月の点検でも確認したとおり、大規模な金融緩和が行われなかった場合と比べますと、実質ＧＤＰあるいは消費者物価の前年比は押し上げられていたという試算結果を得ております。したがって、現在の金
長期にわたる金融緩和の副作用としては、金融機関の収益を圧迫し、金融仲介機能に悪影響を及ぼす可能性、あるいは国債市場の機能度の低下というものが考えられます。 この点、現在、我が国では、金融機関は充実した資本基盤を備えておりまして、金融仲介機能は円滑に発揮されているというふうに判断しております。また、国債市場の機能度に配慮する観点からは、いわゆるチーペスト銘柄等に係る国債補完供給の要件を緩和するなど、様々な手段も講じてきております。 御指摘のとおり、政策運営に当たっては、常に効果のみならず副作用との比較考量をしながら、最も適切と考えられる政策を実施していく必要がありまして、現時点では、先ほど申し上げた政策の効果が副作用を上回って
先ほど来申し上げておりますとおり、賃金の上昇を伴う形で消費者物価の上昇率が二％程度を安定的、持続的に維持するということが見通せる状況になりましたら、当然、出口戦略を具体的に議論して、さらにそれを、市場とのコミュニケーションもしていくということになると思います。 具体的なそのやり方について今申し上げるのは時期尚早ではありますけれども、基本的に二つの点、つまり政策金利が、政策金利残高に、今マイナス〇・一％の金利になっておりますけども、この政策金利をどのようなペースで引き上げていくかということは、一つの大きな出口戦略の重要な要素になると思います。 もう一つは、拡大したバランスシートをどのように調整していくかということになると思いま
物価上昇が家計に与える影響につきましては、日本銀行が全国約二千名の御協力を得て実施しております政策、生活意識アンケートも含めました各種の調査、それから全国の支店網を活用して得られるヒアリング情報など、様々なデータや情報を活用して的確な把握に努めておりまして、私自身も様々な形で報告を受けております。 最近の物価上昇は、マインドの悪化あるいは実質所得の下押しを通じて家計に影響を与えていると認識をしております。政策意識アンケートの九月調査の結果を見ますと、景況感や暮らし向きに関するＤＩが悪化しておりまして、これには御指摘のその食料品、日用品など、様々な身の回りの商品の値上げが影響しているというふうに考えられます。 したがいまして、
名目賃金は経済活動全般の持ち直しを反映して緩やかに増加しておりますが、その伸び率から物価上昇率を差し引いた実質賃金の前年比はマイナスになっております。 このように、最近の物価上昇は、家計の実質所得を下押ししているほか、先ほど申し上げたようにマインドを悪化させておりまして、個人消費への下押し圧力となっているというふうに考えております。特に、相対的に所得の低い方々ほど食料品やエネルギーへの支出割合が高い傾向にありますために、最近の物価上昇による負担感は高まっているというふうに考えられます。 もっとも、個人消費全体は、物価上昇の影響を受けつつも、感染症の影響が和らぐ下で緩やかに増加しております。これには、感染症の下で積み上がってき
先ほど御指摘のありましたその値上げ許容度の話につきましては、家計が自主的に値上げを受け入れているという趣旨ではなくて、苦渋の選択としてやむを得ず受け入れているということは十分認識しておりまして、その意味で御指摘の表現は全く適切でなかったと考えておりまして、撤回をさせていただきました。 先ほど来申し上げているとおり、私を含めて日本銀行の政策担当者は、日頃から、様々な統計、サーベイ、アンケート調査、さらには全国の支店網を活用して得られるヒアリング情報など、幅広いデータあるいは情報をきめ細かく点検しておりまして、その意味では、最近の物価上昇が家計に与える影響についても認識を深めているところであります。 先ほど来申し上げたように、特
もちろん円安、円高のその消費者物価に対する影響という意味では、最近の円安の進行が既往の資源高と相まって輸入物価の上昇をもたらして、その価格転嫁を通じて消費者物価の押し上げ要因になっているというふうに思います。 また、最近の円安の進行が急速かつ一方的なもので望ましくないというふうに考えておりまして、日本銀行としても、政府と緊密に連携しつつ、金融・為替市場の動向やその経済、物価への影響を十分注視してまいる所存であります。 そういう意味で、足下の円安は好ましくないというふうに考えておりますし、政府が投機による急速かつ一方的な円安の進行に対して適切に対処されたということは評価しておりますし、また、経済対策の中でエネルギー、食品価格の
生鮮食品を除く消費者物価の前年比が直近九月の計数でプラス三・〇％となっておりまして、こうした上昇の背景としては、主として国際商品市況や為替円安の影響によって輸入品の価格が上昇しているということが影響しているということは事実でありまして、当初は三分の二ぐらいが国際商品市況の上昇、三分の一ぐらいが為替円安だったものが、現時点でそれぞれ半分ずつぐらいになっているというのは、そういう試算があるということは承知しております。 ちなみに、その主たる理由は、国際商品市況がウクライナへのロシアの侵攻の直後に急速に上がって、それが少し下がってきていると。特に、天然ガスは依然として非常に高いんですけども、石油や国際商品市況で最も重要な指標である銅、
先ほど来申し上げていますとおり、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、エネルギーや食料品、耐久財などの価格上昇により九月にはプラス三・〇％となっておりまして、先行きも本年末にかけて上昇率を高めていくというふうに見ております。 ただ、こうした最近の物価上昇の基本的な要因としては、輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響が挙げられておりまして、先ほど来申し上げているとおり、国際商品市況は既に低下に転じておりまして、こうしたコストプッシュ要因による押し上げ寄与は徐々に減衰していくというふうに見られます。このため、年明け以降、来年度半ばにかけて物価上昇率のプラス幅は縮小していくというふうに考えておりますので、先日公表した展望レポートでも、
御指摘の記者会見での発言は、その時点での二％の物価安定の目標を持続的、安定的に実現する見通しとなっていないことから、当面、金融緩和を継続することになるという日本銀行の金融政策運営の考え方を申し上げたわけでございます。これは、毎回の金融政策決定会合における公表文でも明らかにしているところでございます。 したがいまして、私の任期が来年の四月ですが、それを超えた期間の政策運営に対して何らかの影響を及ぼす意図で発言したものではありません。あくまでも、政策委員会で決めた金融政策の先行きについての考え方を申し上げたということでございます。 いずれにしましても、金融政策運営につきましては、毎回の決定会合でその時々に得られる様々なデータ、情
為替相場につきましては、常にこの経済、金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが極めて重要であるということを申し上げていますけども、その上で、円安の経済への影響というものは業種や企業規模、経済主体によっても不均一であります。 例えば、円安は、グローバル企業の収益などにプラスに作用するほか、インバウンド需要が増加すれば地方の中小サービス業などにもメリットを及ぼす面がございます。一方で、輸入物価の上昇などを通じて、家計や内需への依存度の高い中小企業などにはマイナスに作用いたします。 さらに、最近の円安の進行は急速かつ一方的なものであって、こうした状況は企業の事業計画策定を困難にするなど、先行きの不確実性を高めるとい
先ほど来申し上げておりますとおり、最近の円安の進行というのは急速かつ一方的なもので、好ましくないということを明確に申し上げている次第でございます。 ただ、為替レート、為替相場に対する政策当局は財務省でありまして、日本銀行が何か為替相場を目標に何らかの政策を発動するということはないわけでして、あくまでも日本銀行としてはそういったことも含めて経済、物価全体について判断して、そこに必要な金融政策を運営していくということに尽きるかと思います。 先ほど来申し上げたとおり、政府が為替介入をしたことによって、一時一ドル百五十円に達したこともあったわけですが、その後はそういうこともなく、急速なかつ一方的な円安の進行は一旦止まっているというこ
先ほど来申し上げておりますとおり、我が国経済はまだコロナ禍からの回復途上にあります上、海外の経済・物価動向やウクライナ情勢、内外の感染症の影響など、我が国経済をめぐる不確実性は極めて大きいわけであります。また、消費者物価の先行きについては、来年度以降は二％を下回る水準まで低下していくというふうに考えております。 こうした状況を踏まえますと、やはり現在は経済をしっかりと支えて、賃金の上昇を伴う形で物価安定の目標を持続的、安定的に実現するために金融緩和を持続することが適当であるというふうに考えております。 なお、御指摘のとおり、欧米の中央銀行は皆金利を引き上げておりますが、御承知のとおり、欧米ではインフレ率が八％から一一％ぐらい
政府におかれましては、エネルギー等の価格高騰に伴う家計、企業の負担増を軽減するとともに、言わば構造的な賃上げを実現するべく総合的な対策を決定されたものというふうに認識いたしております。 日本銀行は、金融緩和を継続することによって経済活動をしっかりと支えております。これによって企業が賃上げをできる環境を整え、賃金の上昇を伴う形で物価安定の目標の持続的、安定的な達成を目指しております。 このように、日本銀行と政府の政策は言わば相互補完的なものであるというふうに考えておりまして、矛盾するものではないというふうに考えております。
日本銀行は、従来から、二％の物価安定の目標の持続的、安定的な実現を目指して金融政策を運営しておりまして、その実現に当たっては、物価だけが上昇するのではなく、賃金の上昇を伴う形で実現することが重要であるというふうに申し上げております。 この点、賃金は経済活動全体の持ち直しを反映して緩やかに増加をしております。先行きにつきましても、我が国経済が回復していく中で労働需給は更に引き締まることが予想されまして、サービス業に多い非正規労働者の賃金の上昇が既に見込まれておりますほか、その影響が中小企業などの正規労働者の賃金にも徐々に波及していくことが予想されます。さらに、先ほど申し上げたように、来年春の春闘の労使交渉では、労働需給の引き締まり
これは、日本銀行の各支店から入ってくる様々な情報もありますし、御案内のあの日銀短観というもので企業の売上げ、収益、金融、そして労働事情といったものも分かりますし、その他、もちろん政府の様々な統計がございます、消費、設備投資、輸出等々ですね。そういうものを総合的に判断して、特に重要なポイントとしてはやはり生産と設備投資、そして消費動向というものが、この言わば経済動向を見る上で最も重要であります。 その中で日銀短観などを見ますと、それから支店から上がってくる情報、そして政府の統計などを見ますと、企業活動は盛んになってきておりまして、そして企業の収益もこの三月期で史上最高というぐらいになっていますし、設備投資はその短観によりますと今年
