このコロナ感染症につきましては、御承知のように、夏までにあったオミクロン株の急速な拡大で感染者が物すごい増えたわけですね。ただ、その重症者の率が少なくて、その下で消費は緩やかな回復というか拡大を続けたということは事実でありまして、そういう意味では、コロナ感染症と経済拡大、経済活動との両立が進んでいるということは事実でありまして、それはそのサービス消費が堅調だということにかなりはっきり表れております。 ただ、他方で、先ほど来申し上げているように、エネルギー、食品、耐久財の価格がかなり上がっていまして、それが消費に対してマインドセット、マインドも少し悪化して、今後消費に影響が出てくるおそれがありますので、そこはよく注視していかなけれ
自動車産業は、生産も輸出もまだ完全には回復しておりません。御承知のように、特に中国を中心とした部品の供給、半導体だけでなく、自動車特有の部品も含めて供給が完全に元に戻っていませんので、その意味で、自動車産業は製造についても生産についてもまだ完全に回復していないという状況であります。 他方で、機械とかその他の産業は、生産も回復していますし輸出も回復していまして、比較的順調に進んでいるというふうに思います。産業ごとに様々な影響の違いがありますので、その辺りは十分注意していく必要があるというふうに思っておりますが、全体として、企業部門の活動が活発になり、収益も増え、それから輸出も伸びているということは事実だと思います。 だから、そ
そこはそのとおりなんですけれども、政府の統計も、それから私どもの統計でもまだ需給ギャップはマイナスなんですね。ですから、コロナ前のときは需給ギャップはプラスになっていたんですけど、まだコロナからの回復が完全になっていないということで需給ギャップはまだマイナスが残っていまして、これが今後需給ギャップがプラスに転化していくと、そういう下で労働市場が更にタイトになっていくと、そこで賃金も上昇していくだろうというふうには見ているんですが、足下ではまだＧＤＰギャップはマイナスであるというのは、政府もそう見ておられますし、私どもも同じ意見でございます。ただ、それが、需給ギャップのマイナスがかなりのスピードで解消しつつあるということは事実なんです
先ほど来申し上げているとおり、ＧＤＰギャップは縮小しておりまして、近くＧＤＰギャップがプラスに転ずるだろうということは、政府のみならず民間のエコノミストもそういうふうに見ております。 そうした中で、労働市場も更にタイトになるということで、賃金の上昇を伴う形で物価安定目標が達成される時期に近づいていくということはそういうふうに考えておりまして、現にこの展望レポートにおける来年度、それから再来年度の物価上昇率の見通しは一・六％となっていますが、以前の展望レポートではたしか一・四とか、もう少し低かったんですが、経済の回復とともに、先ほど来申し上げているとおり、需給ギャップがプラスに転じ、労働需給が更に高まって賃金が上昇していくというこ
その後、ＩＭＦは十月のＷＥＯの経済見通しで日本の物価上昇率の見通しを少し引き上げまして、二〇二二年は二・〇％、二〇二三年は一・四％としておりまして、いずれも委員御指摘のとおり、ＩＭＦのメンバーの百九十三か国中ほとんど最下位ということになっています。 確かに我が国の物価上昇率が一番低い国になっているわけですが、現在、このウクライナ情勢を背景とした資源高の影響あるいは感染症の影響の落ち込みからの需要回復などでグローバルにインフレ圧力が高まっていることは事実でありまして、先ほど来申し上げているとおり、欧米では八％から一一％ぐらいのインフレで二％の物価目標を大幅に上回っておりますし、多くの新興国のインフレ率も高いところに上昇しているとい
現在、日本銀行は、短期政策金利をマイナス〇・一％とするマイナス金利を採用しているわけですけれども、もちろん、必要あればマイナス幅の拡大というものも選択肢であることは明らかでありますし、海外の中央銀行の事例を見ますと、短期政策金利を我が国の場合よりももっと大幅なマイナスにした例が散見されるわけであります。 ただし、やはりそのマイナス金利政策の運営に当たっては、金融仲介活動への影響にも配慮しながら実施しておりまして、この点、御案内のとおり、日本銀行ではいわゆる三層構造という階層構造を持っておりまして、かつて当座預金残高が増加したときのプラス〇・一％の金利というのをそのまま付けていますし、それから、政策金利残高にはマイナス〇・一％を付
御承知のように、日銀総裁の任命は内閣が国会の同意を得てするということになっておりますので、私から何も申し上げることはできませんが、まあ個人的なこれは感想ですけれども、来年の四月でちょうど十年、二期十年になりますので、再任されたいとか希望するとか、そういう個人的な希望は全くありません。
これは、コロナ感染症の時期に企業の資金繰りのニーズが非常に高まったために、いわゆるコロナオペという形で、日本銀行から市中銀行、金融機関に対してコロナオペという形で資金供給をしたわけですが、そのニーズがどんどん低下してきておりますので、コロナオペの残高が減ってきているということであります。 その意味で、これはそのコロナ感染症の期間に拡大した企業の資金繰りニーズに応えた部分がどんどん減ってきているというだけで、二％の物価安定目標を目指して行ってきている量的・質的金融緩和を、何ていうんですか、出口に向かって動いているということではございません。
日本銀行の独立性、自主性ということは一九九八年の日銀法改正で非常に明確にされたわけでありまして、これは日本銀行法の最も重要な趣旨でありまして、それは維持されるべきだというふうに考えております。それが何か特別に金融政策上の問題を引き起こすというふうには考えておりません。 ただ、ごく最近の英国のあの状況で、いろんな議論が国際的に出ていることは事実です。ただ、その英国でも、イングランド銀行の独立性を弱めようとか、そういう議論にはなっておりません。 したがいまして、出口の議論の中でいろんな議論が行われるとしても、日本銀行の独立性を弱めるとか修正するということになるとも思いませんし、それが適切だというふうにも思いません。自主性、独立性
従来から申し上げていますとおり、二％の物価安定の目標の持続的、安定的な実現を目指して金融政策を運営しておりまして、その実現に当たっては、物価だけが上昇するのではなく、賃金の上昇を伴う形で実現することが重要であります。 賃金は景気の持ち直しを反映して緩やかに増加しておりますし、先行きも、経済活動全体が回復していく下で、労使間の賃金交渉において、労働需給の引き締まりや物価上昇率の高まりを反映して賃金上昇率も高まっていくというふうに見ております。 日本銀行としては、現在の金融緩和を継続して我が国経済をしっかりと支えることで企業が賃上げをできる環境を整えることが極めて重要であるというふうに認識しております。その下で、時間は掛かるもの
生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、エネルギーや食料品、耐久財などの価格上昇によりまして、直近の九月にはプラス三・〇％となっております。先行きも、本年末にかけて上昇率を高めるというふうに見ております。 ただ、こうした最近の物価上昇の基本的な要因としては、輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響が挙げられております。もっとも、国際商品市況は既に低下に転じておりまして、こうしたコストプッシュ要因による押し上げ寄与は徐々に減衰していくというふうに見られます。このため、年明け以降、来年度半ばにかけて物価上昇率のプラス幅が縮小していくというふうに考えております。 先日公表した展望レポートでも、来年度、年度ベースで来年度の消費者物価の前
為替相場につきましては、常に申し上げているとおり、経済、金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが極めて重要であるというふうに見ておりまして、最近の円安の進行は急速かつ一方的なものでありまして、こういった円安の進行が企業の事業計画の策定を困難にするなど、先行きの不確実性を高め、我が国経済にとってマイナスであり、望ましくないというふうに考えております。 その上で、この為替政策は財務大臣の所管でありまして、私の立場から為替相場の水準やその評価についてコメントすることは余り適当でないんですけども、御質問でありますので、二点申し上げたいと思います。 一つは、円の対ドルレートの状況を見ますと、ロシアのウクライナ侵攻が始ま
先ほどお答えしたとおり、様々なデータ、さらには、生活意識アンケート、サーベイ調査、その他で情報は十分入っておりますし、また、全国の支店網を活用して得られるヒアリング情報、これも非常に重要でありまして、私自身も様々な形で報告を受けております。 その上で、特に相対的に所得の低い方々ほど食料品やエネルギーの支出割合が高い傾向にあるために、最近の物価上昇による実質所得への下押し圧力は大きくなっているというふうに理解しておりまして、今後とも、そういった点には十分配慮して、丁寧な情報発信に努めてまいりたいと思います。 なお、強制貯蓄云々の話は、米国でもいろんな議論が行われていまして、コロナ禍の下でたまった貯蓄、アメリカの今の状況を言いま
ところが、我が国の場合は余り使われたという話、聞いておりませんので、そういう意味では、強制貯蓄とかそういう言い方が適切だったかどうかということは十分考慮する必要があると思います。これは英語の強制貯蓄というのをそのまま翻訳して使っていたものですから。
日本銀行は、毎回の金融政策決定会合において、その時々に得られる様々なデータ、情報に基づいて先行きの経済・物価見通しとリスク要因を点検して、政策を決定しております。 そういった意味で、我が国経済がまだコロナ禍からの回復途上にある上に、我が国経済をめぐる不確実性は極めて大きいということで、消費者物価の先行きについて来年度以降は二％を下回る水準まで低下していくというふうに見ておりまして、こういった状況を踏まえて、現在は経済をしっかりと支え、賃金の上昇を伴う形で物価安定の目標を持続的、安定的に実現するために金融緩和を継続することが適当であるというふうに考えております。 そういった意味で、分かりやすく金融政策についての判断をお示しする
先ほど来申し上げましたとおり、世界的なインフレ圧力を背景に、各国の中央銀行は速いペースで利上げを進めております。欧米のインフレ率は八％から一一％ということで、主として、もちろん輸入物価の上昇を反映しているとはいえ、賃金もかなり上がってきて、需要面でも、コロナ禍からの回復テンポが非常に速かったということもあって需要面もかなり増加しておりまして、需要と供給と両方の面でインフレ圧力が出てきているということで、各国の中央銀行としては、金融の引締めによって、もちろん需要を抑えるということですけども、そういうことを通じてインフレ圧力を軽減していこうということであります。 こういったことが各国の経済成長を減速させてマイナス成長あるいは不況に陥
現在の金融緩和は、その波及経路として、低い実質金利を起点に資金調達コストの低下や金融資本市場の改善といった緩和的な金融環境を実現することで経済、物価に好影響を及ぼすことを想定しております。この間、企業の資金調達コストは極めて低い水準で推移しておりまして、企業から見た金融機関の貸出態度は緩和した状態にあります。 こうした中で、直近十月の値を見ますと、銀行の貸出残高の前年比はプラス三％、マネーストック、Ｍ２の前年比はプラス三・一％となっております。したがいまして、引き続き金融緩和を実施することで、賃金の上昇を伴う形で物価安定の目標を持続的、安定的に実現していかなければならないというふうに考えております。 なお、この財政運営につき
家計に対して直接現金を給付するという政策は、中央銀行の行う政策ではなくて財政政策の領域であるというふうに考えております。
このＣＢＤＣ自体につきましては、今後の国民的な議論の中で導入するかどうか決まってくると考えておりますが、導入された場合に、個人間や個人と店舗間など幅広い決済に使用されることが見込まれるほか、国や地方公共団体による給付の手段として活用される選択肢というものももちろん考えられます。 いずれにいたしましても、ＣＢＤＣについては、現在制度設計面の検討も含めて取り組んでおりまして、今後、我が国の決済システムが全体としてデジタル社会にふさわしい安定的、効率的なものになるように貢献してまいりたいと考えております。
財政政策あるいは構造政策は、これは政府、国会の権限と責任に属しますので、それについて私からとやかく申し上げる立場にないということを御理解いただきたいと思います。 そういった、その上で、長期的に見た財政の健全性の確保ということは、金融政策あるいは金融システムの安定性を維持する上でも重要だというふうに考えております。 具体的なその財政政策あるいは構造政策については、日本銀行から何か具体的なことを申し上げるのは適切でないというふうに考えております。
