消費者物価の前年比につきましては、足下では輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響から三％程度まで上昇しておりますが、年明け以降はこうしたコストプッシュ要因の押し上げ寄与が減衰することでプラス幅が徐々に縮小していくということで、来年度以降は二％を下回る水準まで低下していくというふうに考えております。 こうした状況を踏まえますと、現在は、金融緩和を継続することで経済をしっかりと支え、賃金の上昇を伴う形で物価安定の目標の持続的、安定的な実現を目指すことが適当であるというふうに考えておりまして、その旨を金融政策決定会合で決めて、公表したところでございます。
円安の進行が既往の資源高と相まって輸入物価の上昇をもたらし、その価格転嫁を通じて消費者物価の押し上げ要因となっていることは事実であります。 最近の円安の進行につきましては、急速かつ一方的なものであり、望ましくないというふうに考えております。したがいまして、日本銀行としては、政府とも緊密に連携しつつ、金融・為替市場の動向、あるいはその我が国経済、物価への影響を十分注視していく方針であります。 金融政策としては、こうした為替相場の影響も含めた全体としての経済・物価情勢の評価に基づいて行うものでありまして、現在は、先ほど申し上げたように、経済をしっかりと支え、賃金の上昇を伴う形で物価安定の目標を持続的、安定的に実現するために金融緩
御指摘の委員会では、委員から、量的・質的金融緩和導入以降、物価が日本銀行の見通しどおりには上昇してこなかったのではないかという御指摘をいただいたものと承知しております。 私としては、これが、量的・質的金融緩和が所期の効果を発揮していないのではないかという御指摘と受け止めまして、量的・質的金融緩和が全く失敗したというのは事実に反するという答弁を申し上げました。 確かに、量的・質的金融緩和を導入して以来、デフレという状況ではなくなり、ベアも復活し、成長も戻り、雇用も拡大したことは事実ですけれども、二％の物価安定目標を達成していないということは御指摘のとおりであります。
変わりはありません。
展望レポートでは、その時点で入手可能な情報に基づいて作成しておりまして、中心的な見通しに加えて、上下双方向のリスク要因についても説明をしております。見通しの前提となる様々な要因が変化することなどにより、その後の見通しの実績が上振れしたり下振れするということはあり得るわけですけれども、金融政策の議論をする前提として、物価の動向がどうなるかということは極めて重要ですので、引き続き、こういった展望レポートといった形で物価の見通しをお示しするということは重要であるというふうに考えております。 なお、今回の物価見通しについて申し上げますと、今年度は二・九％ということになっておりますけれども、来年度以降は一％台半ばとなるというふうに予想して
この展望レポートの見通しは、九人の委員の方々がそれぞれ見通しを出されて、それを集約したものとして中央値あるいはその幅を示して、さらにはそのリスク要因も示すという形でやっておりますが、あくまでも九人の方々のそれぞれの経済の見方というものを反映した見通しを集約したというものでございます。
常に様々なデータは公表しておりますけれども、それぞれの委員の方が、展望レポートを審議する際の金融政策決定会合でいろいろな意見を述べられて見通しを提示されるということでありますので、それぞれの委員の方がどのような考え方でされたかというのはそれぞれの委員の方の御意見だというふうに私は見ております。したがって、当然のことながら、様々な客観的なデータというものを頭に入れながら、それを評価して見通しをそれぞれ作成されているということだと思います。
展望レポートの作り方については先ほど来申し上げたとおりでありまして、様々な客観的データというものはもちろん公表もされておりますし、示されているわけですけれども、それらを踏まえて、それぞれの委員の方々が判断されて見通しを提出されているということであります。それは、どのような国際機関とか民間の方々の見通しも同様でありまして、様々なデータを踏まえながら、それぞれの見通しを出しておられる方の評価、判断を示しておられるということだと思います。
先ほど来申し上げているとおり、様々な客観的データを踏まえて、それぞれの委員の方々が評価をして今後の見通しをつくっておられるということであります。したがいまして、これは、先ほど来申し上げているとおり、国際機関や民間の見通しも同様でありまして、それぞれの客観的データを踏まえて、あくまでも、評価をして見通しをつくっておられる、そういう見通しの意見であるというふうに思います。政策委員の方々もそういう形でつくっておられる。それは、その時点の情報を最大限活用しつつ、それぞれの方の判断を示しておられるということだと思います。
御案内のとおり、イールドカーブコントロールというものは、その波及経路として、低い実質金利を起点に、資金調達コストの低下、金融資本市場の改善といった緩和的な金融環境を実現することで、経済、物価に好影響を及ぼすことを想定をしております。 現在の経済、物価情勢を踏まえますと、金融緩和を継続することで我が国経済をしっかりと支えていくことが適当であると考えておりまして、現時点では、イールドカーブコントロールの下で短期金利をマイナス〇・一％、十年金利をゼロ％程度に維持するということで、イールドカーブ全体を低位に安定させることが最も適当だというふうに考えております。 もちろん、将来、二％の物価安定目標の実現が見通せるような状況になったとき
最近の円安の進行が急速かつ一方的なもので、望ましくないと考えていることは申し上げております。日本銀行としても、政府とも緊密に連携しつつ、金融為替市場の動向や、その我が国経済、物価への影響を十分注視していく方針でございます。 ただ、金融政策は、こうした為替相場の影響を含めた全体としての経済、物価情勢の評価に基づいて行うものでありまして、我が国経済はコロナ禍からの回復途上にある上、海外の経済、物価動向、ウクライナ情勢、内外の感染症の影響など、我が国経済をめぐる不確実性は極めて大きい状況にあります。 また、消費者物価の先行きについては、来年度以降は、二％を下回る水準まで低下していくというふうに考えております。 こうした状況を踏
これは、Ｇ７での合意、あるいはＧ20でもそれが裏打ちされておりますけれども、基本的に為替相場は経済、金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましい、そうでないような場合に単独あるいは協調で介入するという考え方であります。 その場合の、ファンダメンタルズを離れて急激に変動するというのは、ファンダメンタルズは普通急激に変動しませんので、急激に変動すること自体がファンダメンタルズに反している、投機が含まれているのではないかということで、介入が当然視されるわけですけれども。 ファンダメンタルズを反映しているかどうかという点は、これはなかなか難しい点でありまして、御指摘のように、急激かつ一方的な変動は恐らく投機による
御指摘のこの記者会見では、その時点で二％の物価安定の目標を持続的、安定的に実現する見通しとはなっていないということから、当面金融緩和を継続することになるという日本銀行の金融政策運営の考え方を申し上げたわけでありまして、任期を超えた期間の政策運営に対して何らかの影響を及ぼす意図で発言したものではございません。 もとより、毎回の金融政策決定会合において、その時々のデータを集約して、先行きの経済、物価見通しとリスク要因を点検して、適切な政策判断を行っていくということに変わりはありません。
御指摘の記者会見では、同日公表された展望レポートにおいて、二％の物価安定の目標を持続的、安定的に実現する見通しとはなっていないことから、当面金融緩和を継続することになるという趣旨で申し上げたわけですが、もちろん、為替政策は財務大臣の所管でありまして、私の立場で為替相場に影響を及ぼす意図は全くございません。その意味で、野田委員の言われる、発言に十分注意すべきだという点はよく理解いたしました。
野口教授の指摘については承知しておりませんので、具体的なコメントは差し控えたいと思いますが、為替相場については、従来から申し上げているとおり、経済、金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが極めて重要であると思います。 最近の円安の進行は急速かつ一方的なものでありまして、こうした円安の進行は、企業の事業計画策定を困難にするなど、先行きの不確実性を高め、我が国経済にとってマイナスであり、望ましくないというふうに考えております。
従来から申し上げているとおり、為替相場については、経済、金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが極めて重要であるということは何度も申し上げております。 その意味で、最近の円安の進行は、急速かつ一方的なものでありまして、こうした円安の進行は、先行きの不確実性を高め、企業の事業計画策定を困難にするなど、我が国経済にとってマイナスであり、望ましくないということを申し上げてきたわけでございます。
日本銀行の金融政策につきましては、従来から申し上げているとおり、現在、コロナ禍からの回復過程にある日本経済にとって、依然として様々な不確実性がございます。そうした中で、この日本経済の回復をしっかりと支え、賃金上昇を伴う形で物価が安定的、持続的に二％の目標に向かっていくということが好ましいわけでして、その観点から金融緩和を続けているということでございます。 他方、政府が今回公表されました対策を拝見いたしますと、あくまでもエネルギーや食品などの価格が非常に大きく上昇することが家計にとってマイナスである、それを防止する、あるいは企業にとってもいろいろな問題を含むということで、そうしたものに対する対応を取る。さらには、低所得階級、階層に
御指摘の記者会見では、その時点で二％の物価安定の目標を持続的、安定的に実現する見通しとはなっていないということから、当面金融緩和を継続することになるという日本銀行の金融政策運営の考え方を申し上げたわけでして、任期を超えた期間の政策運営に対して何らかの影響を及ぼす意図で発言したものではございません。 もとより、金融政策運営につきましては、毎回の決定会合において、その時々に得られる様々なデータ、情報に基づいて、先行きの経済、物価見通しとリスク要因を点検して、適切な政策判断を行っていくということになるわけでございます。
繰り返し申し上げているとおり、為替相場については、経済、金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが極めて重要であると考えております。御指摘のグラフで見ても、最近の円安の一方的、急速な動きというのは、こういったものと反しているということであることは事実だと思います。 そういう意味では、最近の円安の進行というのは、企業の事業計画策定を困難にするなど、先行きの不確実性を高め、我が国経済にとってマイナスであって、好ましくないということは、繰り返し申し上げているとおりであります。 そういうことを踏まえた上で、金融政策としてどういう政策が適切かということは、為替の動きももちろん十分注視しつつ、経済、物価がどのように動くかと
繰り返しになりますけれども、イールドカーブコントロール自体は、あくまでも二％の物価安定目標を賃金の上昇を伴う形で持続的、安定的に達成できるというために必要なものとして行っているわけでして、確かに、御指摘のように、このところの海外の金利の上昇その他を反映して、イールドカーブ全体が少し上がっていることは事実なんです。 ただ、現時点ではやはり、短期の政策金利をマイナス〇・一％、そして十年物国債の金利をゼロ％程度、プラスマイナス二五ベーシスポイントぐらいというところで、全体のイールドカーブをできる限り金融緩和に役立つような形で維持するということが必要だというふうに考えております。 ただ、御指摘の点は十分考慮したいと思いますが、何か、
