足下の物価高の主因が輸入物価の上昇であるということは言うまでもありません。その背景にある資源高、これは海外への所得流出につながって、経済の下押し要因となります。日本経済そのものが現在コロナ禍からの回復過程にあります。こうした下では、日本銀行としては、金融緩和によって我が国経済を下支えするという必要があるというふうに考えております。 また、政府の物価高騰対策、これは、エネルギー、食料品などに的を絞った価格高騰抑制策や、低所得世帯への支援策といった所得分配政策を通じて、国民生活や企業活動等に与える悪影響を緩和し、景気を支えるものと理解しております。 このように、日本銀行と政府の政策は相互補完的なものであるというふうに考えておりま
先ほど申し上げましたとおり、現在の日本経済はコロナ禍からの回復過程でありまして、例えば米国経済などはコロナ前のＧＤＰの水準をはるかに上回っているわけですけれども、我が国経済はまだそこに達していないというような状況にあります。そうした中で、先ほど来申し上げておりますように、資源高による影響というものが国民所得を海外に流出させるということで景気の下押し圧力になっております。その両者を勘案して、更に物価の動向を十分踏まえまして、適切な金融政策というものを毎回の金融政策決定会合で議論をして決めてきているわけであります。 そういった意味で、現在の金融政策は日本の経済及び物価の動向を十分踏まえて最も適切な政策を取ってきているというふうに理解
確かに、最近の急速な円安の進行が既往の資源高と相まって輸入物価の上昇をもたらしておりまして、その価格転嫁を通じて消費者物価の押し上げ要因になっております。 ただ、年明け以降は、こうしたコストプッシュ要因の押し上げ要因による寄与が減衰することで、物価上昇率のプラス幅は徐々に縮小していくというふうに考えております。こうした下で、年度ベースの消費者物価の前年比は、来年度以降、二％を下回る水準まで低下していくというふうに考えております。 ただ、御指摘のとおり、今の時点で賃金の上昇率が物価の上昇率を下回っていますので実質賃金が低下していると、これは極めて好ましくない状況でありまして、何といっても賃金の上昇を伴う形で物価が安定的に二％に
御案内のとおり、米国では、コロナ禍からの回復が非常に急速だったこと、さらには労働市場でコロナ禍の間にレイオフされた人たちが戻ってこないということで、極めてタイトな労働市場になって、まあ賃金も上がっていますし、物価は八％程度上がっていると。欧州の場合は、特にエネルギー価格の高騰の影響も大きく、物価が一〇％ぐらい上がっているということであります。 我が国の場合は二つ事情があると思うんですが、一つは、やはりコロナ禍からの回復がまだ十分でないということ。さらには、我が国の場合はエネルギーのほとんどを輸入に頼っていますので、国際価格の上昇という形で交易条件が悪化して、言わば国内の所得が流出するということもあって、景気の回復が更に遅れるとい
為替相場につきましては、経済、金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが極めて重要であります。その上で、円安の経済への影響については、これまで、マクロ経済モデル等に基づいて、安定的な円安方向の動きであれば我が国経済全体としてプラスに作用すると申し上げてきたことは事実でありますが、同時に、その影響は業種や企業規模、経済主体によっても不均一であるということも申し上げてまいりました。 さらに、最近の円安の進行は急速かつ一方的なものでありまして、このような円安の進行は企業の事業計画策定を困難にするなど、先行きの不確実性を高め、我が国経済にとってマイナスであり、望ましくないというふうに考えております。
先ほど申し上げたとおりでありましてですね、安定的な円安方向の動きであれば我が国経済全体としてプラスに作用するというふうに申し上げてきたことは事実ですが、最近の円安の進行は急速かつ一方的なものでありまして、こうした円安の進行は企業の事業計画策定を困難にするなど、先行きの不確実性を高め、我が国経済にとってマイナスである、望ましくないというふうに考えております。
御案内のとおり、金融政策は、為替相場を直接のターゲットとするものではなく、その影響も含めて全体としての経済・物価情勢の評価に基づいて行うものであります。 我が国経済は、コロナ禍からの回復途上にある上、感染症の影響やウクライナ情勢、海外の経済・物価情勢など、我が国経済をめぐる不確実性は極めて大きいわけであります。また、消費者物価の先行きについては、来年度以降は二％を下回る水準まで低下していくと考えております。 こうした経済・物価情勢の下では、金融緩和を継続することで経済をしっかりと支え、賃金の上昇を伴う形で物価安定の目標の持続的、安定的な実現を目指すことが適当であるというふうに考えております。 なお、為替の急激かつ一方的な
私の任期は来年四月でありまして、その後のことを現在の総裁が縛るというようなことは論理的にも現実的にもあり得ない話で、そういうことを意味した覚えはございません。 ただ、金融政策は、金融政策決定会合という形で九人のメンバーで合議して決定しているものでありまして、その中で従来から十分議論して、現在の経済・物価情勢の下で金融緩和を続けることが適当であるという判断をしているわけでありまして、そうした判断が、先ほど申し上げたような、経済、そして来年度は二％を下回る水準まで消費者物価の上昇率が低下していくという見込み、そういうものを踏まえた上で現在の委員会で決定しているわけでありまして、そういうものがにわかに変化するということがなければ当然そ
確かに、最近の急速な円安の進行が既往の資源高と相まって輸入物価の上昇をもたらしておりまして、その価格転嫁を通じて、消費者物価の押し上げ要因になっております。 この先、消費者物価の前年比は、本年末にかけてこうしたコストプッシュ要因の押し上げにより上昇率を高めた後、年明け以降は、その押し上げ寄与が減衰することで、プラス幅は徐々に縮小していくと考えております。こうした下で、年度ベースでの消費者物価の前年比は、来年度以降、二％を下回る水準まで低下していくというふうに予想しております。 為替相場の変動や国際商品市況の動向は、その国内価格への波及も含めて、先行き不確実性が極めて高いわけですが、そういった面から、金融為替市場の動向、あるい
二つの点があると思うんですけれども、一つは、実質実効為替レートにつきましては、御案内のとおり、二国間の名目為替レートについて、貿易相手国との価格競争力を比較する観点から、物価上昇率の格差を調整して実質化した上で、貿易額ウェートで加重平均したものでありまして、実質実効為替レートは、名目為替レートの動きだけでなく、貿易相手国との物価上昇率の違いも反映した形になっております。 我が国の物価上昇率は、一九九〇年代半ば以降、長期にわたって貿易相手国より低めに推移しておりました。そういったこともあって、このような姿になっているということだと思います。 それから二番目に、対ドル名目為替レートにつきましては、御案内のとおり、今年に入ってから
まず、御指摘のこの表ですけれども、これはある単年度の数字でありまして、二〇一三年以降、現在に至るまでの平均的な物価の動きを見ますと、一九九八年から二〇一二年までデフレが続いていったわけですけれども、大規模な金融緩和以降はデフレは続いていない、デフレは解消しているということであります。 それから、十五年間のデフレの間は、成長もなく、ベアもなく、失業も多かった。ところが、この量的・質的金融緩和の導入後、デフレは解消し、成長は戻り、雇用は実は四百万人ぐらい増えている。それから、実質雇用者所得もプラスで、増えている。そういう意味で、異次元金融緩和というのは、デフレを解消し、成長を回復し、雇用を増加するという意味で効果があったというふうに
御案内のとおり、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、直近八月の計数でプラス二・八％となっております。先行きは、携帯電話通信料の下押し圧力、下押し寄与が剥落するということに加えまして、エネルギーや食料品、耐久財などの価格上昇により、本年末にかけて上昇率を高める可能性が高いというふうに考えております。 その背景といたしましては、主として国際商品市況や為替円安の影響によって輸入品価格が上昇していることが影響しております。年明け以降は、こうした海外からのコストプッシュ要因の押し上げ寄与が減衰することで、物価上昇率のプラス幅は縮小していくため、来年度以降の消費者物価は二％を下回る水準まで低下していくと予想しております。 我が国経済はコ
御指摘の発言につきましては、家計が自主的に値上げを受け入れているという趣旨ではなく、苦渋の選択としてやむを得ず受け入れているということは十分認識しております。したがいまして、家計の値上げ許容度が高まっている、あるいは受け入れているという表現は適切でなかったと考えておりまして、撤回いたしたところであります。最近の物価上昇が家計の行動に及ぼす影響についてはやはり、一層きめ細かく把握するとともに、私どもの真意が適切に伝わるよう、丁寧な情報発信に努めてまいりたいというふうに思っております。 先日の講演でも、デフレ期以降、企業が十分に価格転嫁できない状況が続いてきたけれども、こうした状況が変化する可能性について述べたわけであります。そして
為替相場の水準あるいは評価について具体的なコメントを申し上げることは差し控えておりますけれども、従来から申し上げているとおり、為替相場は経済、金融のファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要であります。この点、最近の急速な円安の進行は、先行きの不確実性を高め、企業による事業計画の策定を困難にするなど、経済にマイナスであり、望ましくないというふうに考えております。 我が国経済にとって大事なことは、円安による、円安によって収益の改善した企業が設備投資を増加させたり賃金を引き上げたりすることによって、経済全体として所得から支出への前向きな循環が強まっていくことであります。日本銀行としては、政府とも緊密に連携しつつ、引き続き為
ウクライナ情勢も受けまして、原油や小麦等の国際的な資源、穀物価格が大幅に上昇しておりまして、足下にかけても高止まりしております。こうした資源、穀物価格の上昇は、エネルギーや食料品を中心に物価の押し上げ要因となっているため、家計の実質所得の減少や企業収益の悪化を通じて国内需要の下押し要因になり得るというふうに見ております。 もっとも、我が国経済は、こうした国際的な資源、穀物価格上昇による下押し圧力を受けつつも、基調としては持ち直しているというふうに判断しております。先行きも、感染症や供給制約の影響が和らぐ下で、財政金融政策による下支えもあって回復していくと見ております。ＧＤＰで見ますと、昨年度のプラス二・二％の成長に続き、今年度も
まず、家計が値上げを受け入れているという表現についてですが、家計が苦渋の選択として値上げをやむを得ず受け入れているということは十分認識しております。その意味では、家計が値上げを受け入れているという表現は適切でなかったというふうに考えておりますので、誤解を招いた表現で、申し訳ないというふうに思っております。 その上で、先日の講演の御指摘の箇所ですけれども、米国で典型的に見られたような、コロナ禍における行動制限下で蓄積した貯蓄の取崩しによって個人消費が支えられている間に、賃金がやはり上昇しやすい環境を整えることができるかどうかというのが重要なポイントであるという趣旨で申し上げました。 ただ、こうした貯蓄の取崩しによって個人消費が
もちろん、国際的な商品市況の高騰によって、輸入物価が上がり消費者物価も上がるということはあり得るわけですけれども、そういったものは、いわばよい物価上昇ではなくて悪い物価上昇であり、長続きしない。 やはり二％の物価安定の目標というものを、これは、消費者物価指数がラスパイレス指数のためにやや上方バイアスがあるということ、それから、金融政策について常に政策の余地を確保していく必要があるということ、それから、今、世界的に、先進国は全て二％の物価安定目標を目指して金融政策を運営しておられて、その下で、為替レートが長い目で見ますと比較的安定してきているということだと思います。 そういった意味で、二％の物価安定目標というのが、各国の中央銀
御指摘の政府と日本銀行の共同声明、二〇一三年の一月に合意されたものですけれども、その前に、同じく一月の金融政策決定会合において、日本銀行が自主的に、二％の物価安定目標というものを掲げて金融政策を運営するということを決めております。それを踏まえて政府と日本銀行が合意して、あのような文章になっているということであります。 もちろん、その共同声明の中でも、政府が、いわゆる成長戦略というか、規制緩和やその他の様々な施策、機動的な財政運営等によって経済成長を持続的に高めていくということもうたわれておりまして、そのことは当然のことながら賃金の上昇というのも含んでいると思いますけれども、御指摘のように、賃金の上昇というものが表面上うたわれてい
渡辺教授は、実は、日銀において行われたコンファレンスでいろいろな学者の方と同時にこの研究も発表されて、大変有意義な示唆をいただいたというふうに思っております。 先ほど申し上げたとおり、許容度という言葉、表現は全く適切でないと思いますし、渡辺教授が直接的に許容度という表現を使っておられないということもそのとおりでありますので、先ほど来申し上げているように、全く不適切な表現であったというふうに考えております。
物価の動向を調べる場合に、企業側それから消費者側の様々なアンケート調査を活用して今後の物価動向を推し量るということをしておりまして、御案内のとおり、様々なアンケート調査は日本銀行自身もやっておりますし、それを公表もしております。 そうした中で、企業側の販売価格ＤＩというのが、その先行きというのが企業側としての価格設定方針というかそういうものを示していることは事実でありますけれども、それがそのとおりになるかどうかはまた別の話で、それは、消費者側の物価見通しというか、あるいは、そういった企業側の価格転嫁の動きを受け入れるかどうかということはまた別問題であります。 そういった意味で、許容度という言葉を日銀の中で使っていることは事実
