御指摘のようなことは私はないと思っております。 値上げ許容度という言葉自体も、あくまでも、ウェルカムするという意味ではなくて、部内で使っている場合も、消費者行動として、値上げがあったときにどのように行動するかということで使っていたわけでありまして、そういう意味では、渡辺教授の言う耐性というか、やむを得ず究極の選択として受け入れざるを得ないという、そういう姿勢と全く同じものだと思いますが、言葉として、表現として、確かに、値上げ許容度と言うと何かウェルカムしているような、そういう意味合いで取られる可能性のある表現でありまして、これは全く適切でなかったということは委員御指摘のとおりであります。 ただ、私どもの中で議論しているときに
それは、様々なマクロモデル等で調査したところでもプラスという結果が出ております。そういうことを踏まえて発言しているわけですが、何度も申し上げているように、為替相場は、経済や金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であるということは全くそのとおりであると思っておりまして、最近のような短期間での大幅な円安の進行ということは、先行きの不確実性を高めて、企業による事業計画の策定を困難にするものであって、望ましくないということも申し上げているわけであります。 その上で、安定的な円安方向の動きであれば、我が国経済全体にとってはプラスに作用するということは事実であります。ただ、その影響は、もとより、業種や企業規模、経済主体
もとより、私どもも、様々なチャネルを通じて、中小零細企業の声、その経済動向も、完全ではないとしても相当に把握するように努めております。したがいまして、この急激な円安について、様々な批判、不満が表明されているということはよく存じております。 そうしたことも踏まえつつ、日本経済全体がコロナ禍からの回復途上であって、まだコロナ感染症以前のＧＤＰを回復していない。欧米はもう既に回復して、さらに、欧米の場合はインフレが八％を超えているという状況であります。我が国の場合は、輸入物価の上昇を反映して二・一％、生鮮食品を除くベースで二・一％の上昇になっておりますけれども、先ほど申し上げたように、まだコロナ禍からの回復途上にあり、この経済を支えて
日本銀行は、毎年六月と十二月に通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出しております。本日、最近の経済金融情勢と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。 まず、最近の経済金融情勢について御説明いたします。 我が国経済は、新型コロナウイルス感染症や資源価格上昇の影響などから一部に弱めの動きも見られますが、基調としては持ち直しています。海外経済は、国・地域ごとにばらつきを伴いつつ、総じて見れば回復しています。そうした下で、輸出や鉱工業生産は、供給制約の影響を残しつつも、基調としては増加を続けています。企業収益は全体として改善していますが、業況感は、感染症や資源価格上昇の影響など
この講演では、家計を対象とするアンケートの調査結果あるいはコロナ禍における行動制限下で蓄積した強制貯蓄の存在を踏まえまして、最近家計の値上げに対する対応が変化している可能性について申し上げたものであります。講演でも申し上げているとおり、この結果自体は幅を持って見る必要があります。 日本銀行は、単に物価だけが上がればよいと考えているわけではありません。日本銀行が目指しているのは、あくまでも経済活動や賃金が改善する中で物価も緩やかに上昇する好循環の形成であります。その実現には、金融緩和によって賃金の上昇しやすいマクロ経済環境をつくり出すことが重要であると考えております。今回の講演でも繰り返し申し上げておりますけれども、御指摘の箇所も
このアンケート調査、これは東大の渡辺努教授がされたアンケート調査でございますけれども、もとより日本銀行は、各種のアンケートとかサーベイの結果を用いて、値上げに対する家計の反応あるいは企業の価格設定スタンスについて分析しているわけですが、このアンケート調査結果では、なじみの店でなじみの商品の値段が一〇％上がったときにどうするかという問いに対して、昨年八月の調査では、日本の家計の半分以上は値上げに対し他店に移るというふうに回答していたのに対し、この四月に実施した調査では、他店に移るという回答が大きく減少し、その店でそのまま買うという回答が半数以上を占めるようになったというアンケート調査でありまして、この数字は欧米と極めてよく似ているとい
この点は欧米などでも議論されていたことでございますけれども、我が国の場合も、数十兆円規模の、相当規模のいわゆる強制貯蓄、つまり、政府からのいろいろな補助があって、あるいは御自分の稼得所得もあるかもしれませんが、いずれにせよ、政府からのそういう補助金等を直ちにコロナ禍で使うということをせずにそのまま貯蓄として大きくたまっていると。それが消費に回りつつあるというのが特に欧米の場合の例ですけれども、我が国の場合はまだ大規模にそれが支出に回っているという感じにはまだなっておりません。それはオミクロン株の流行が二月まであったものですから。 ただ、その後、人々の様々な場所への人出の動きなどを見ましてもかなり回復はしてきておりますので、その下
御指摘の欧米と我が国では、現在の経済・物価情勢がかなり異なっております。すなわち、米欧では、コロナ禍からの景気の回復が進む下で労働需給がかなり引き締まっておりまして、直近の消費者物価の上昇率は、米国ではプラス八・三％、ユーロ圏ではプラス八・一％まで高まっております。 一方、冒頭申し上げましたとおり、我が国経済はＧＤＰが依然としてコロナ前の水準を下回っているなど、感染症による落ち込みからの回復途上にあります。その上、その中で、最近はこの国際的な資源価格上昇による海外への所得流出という下押し圧力も受けております。 物価面では、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、四月にプラス二・一％まで上昇しましたけれども、エネルギー価格の上昇を
この物価安定の目標自体は、やはり家計が消費する財・サービスを包括的にカバーしている消費者物価の総合で二％と定義をいたしております。その上で、景気の変動などをならしてみて、平均的に二％程度になることを目指して金融政策運営を行っております。 このように、物価目標を持続的、安定的に実現する観点からは、この一時的な変動要因を除いたコアあるいはコアコアといった、そういったものを見てトレンドを理解する必要があります。その場合に、各国の経済構造に依存するわけでして、我が国では、もう従来から生鮮食品を除くベースで消費者物価を見て、それが消費者物価のトレンドを示すものというふうに考えておりまして、これは結果の数字も出しておりますし、見通しも公表し
財政政策の評価については、いろいろな議論があるとは思いますけれども、日本銀行の立場から具体的にコメントすることはやはり差し控えさせていただきたいと思います。 その上で、申し上げられることは、二〇一三年以降の大規模な金融緩和によって物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなったわけですが、二％の物価安定の目標の安定的な実現には時間が掛かっておりまして、まだ実現していないということもそのとおりであります。 その様々な理由、原因としては、何といっても我が国では、一九九八年から二〇一三年まで十五年間にわたるデフレの経験によって定着した物価や賃金が上がりにくいことを前提とした考え方や慣行の転換にはやはり時間が掛かっているとい
原則として、その金融政策運営というのは、やはり総裁の任期との関係で論じるべきものではなくて、あくまでも、政策委員会の金融政策決定会合において、物価の安定という使命の実現のためどのような政策が必要かという観点から議論し、決定すべきものであるというふうに考えております。 日本銀行としては、今後とも、毎回の決定会合において、先行きの経済・物価見通しとリスク要因を点検しつつ、適切な政策判断を行っていくことに全く変わりはないというふうに思います。 ちなみに、私の任期は来年の四月八日でございます。
この二〇一三年一月の共同声明、これは実は昨年十一月に政府と日本銀行の間でこの考え方に沿ってそれぞれの役割を果たしながら緊密に連携していくということを再確認したところではございますが、そもそもこの二％の物価安定の目標は二〇一三年一月に日本銀行の政策委員会が自ら決定したところであります。それを踏まえて、共同声明でああいうふうにうたわれているわけでございます。 したがいまして、日本銀行として、物価の安定という使命を果たすためには何といってもこの二％の目標を安定的、持続的に達成することが必要であるというふうに考えておりまして、現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくという方針に変わりはございません。
これは先ほども申し上げたことでありますけれども、私どもは、様々なデータあるいはアンケート調査等を踏まえてその時々の物価動向を検討しているわけですが、その際に、一方で家計の値上げ許容度の動き、それから他方で、企業の販売価格予想というか、今後どのように販売価格を設定していくかという、両面を見ながら今後の物価動向を見ていくということにしております。そうした中で、もちろん、例えばそのいわゆる許容度ということでなくて、例えば物価の、予想物価上昇率というものも、家計の予想物価上昇率というものもデータで取っておりますし、他方で企業の予想物価上昇率を見ております。 そういう両面を常に見ているわけでございますが、たまたま、これは渡辺努東大教授が行
実は日本銀行で、このアンケート調査についてというだけでなくて、値上げ許容度というようなもの、つまり消費者側がそういう対応をしなければ、企業が値上げしようとしても値上げできないわけですので、転嫁できないわけですね。ですから、消費者側がどういうビヘイビアを示すかということは様々な指標、データで見てきたわけです。 今回のアンケート調査はちょっと異色のアンケート調査で、その許容度というのがぴったりかどうかというのは御意見あろうと思いますけれども、これまでいろいろな形で消費者が値上げに対してどういう対応を取るかというのを調べてきた上で、これは一つのその参考になるアンケート調査だなと思ったのでそういうふうに申し上げて、だから、適切かどうかと
これはもう、もう委員の御指摘のとおりです。 ただ、許容度というときに私どもが従来から見ておりましたのは、そういったその価格が上がったものは買うのを減らすとか、いろんな形でまさに許容しないという動きが見られたわけですけれども、それ以外でその値上げ許容度が上昇したのではないかと見られる様々なアンケート調査もあったわけです。 その一つの大きなものは、やはりベアその他で雇用者所得が増えているということがその値上げ許容度にプラスに効いているというような結果もあるんですけれども、このアンケート調査、非常に独特で、ある意味でいうとダイレクトに、その店でもう買わなくなるというのではなくて、その店で買うということは、ある意味でその許容度を示す
先ほど来申し上げておりますとおり、値上げ許容度の、それを決めるというか、それに影響する非常に大きな要素というのは、そういう消費者の所得がどの程度増えているか、あるいは増える見込みかということが効いているということは従来から様々な調査で明らかになっております。 それから、雇用者所得という基準で見ますと、先ほど申し上げたベアが復活しているということもありますし、様々な要因もあって雇用者所得はずっと増え続けております。ですから、典型的な消費者の所得、雇用者所得という面では増加が続いているということはこれは客観的な事実なんですけれども、ただ、それを踏まえてその消費者御本人がどのように見ているか、あるいはその先がどのようになるというふうに
はい、分かりました。 私ども、いろいろな統計も取っておりまして、先ほど申し上げたその消費者の体感物価というのも取っておりまして、これはエネルギーとか食品とか買入れ頻度の高いもの、これはその消費者の消費のバスケットの量だけでなく、買入れ頻度が高いものについては、その価格上昇というのを物すごく強く消費者は感じますので、その体感物価がかなり上がってきているということは私ども十分承知しております。それが消費にマイナスにならないか、そういったことも含めて様々な統計を利用していると。 この渡辺努先生の統計は一つの統計ですので、それをやや強調し過ぎたのかもしれません。ただ、この統計自体が間違っているということではないと思いますので、様々な
これは、講演の中でも申し上げましたが、いわゆる屈折需要曲線という議論でして、ある現在の価格よりも上げると需要が大幅に減ると、で、下げてもさして需要が増えないということを、企業側がその需要曲線をそういうふうに認識しているために価格が動かないということが言われているわけです。これは経済学者が言っている分析ですけれども。 我が国の場合は、その屈折需要曲線の度合いが非常に厳しくて、価格が、いろんなアンケート調査取りましても、物の価格の将来の動きについてほとんどこのゼロのところに集中しているという傾向がずっと続いてきました。 これは、ですから、まさにおっしゃったことを反映したものだと思いますけれども、そういう行動がずっと続いてきたと、
強制貯蓄というふうに欧米でも言われていますし、我が国でもエコノミストが使っているわけですけれども、それは、家計のこの最終消費支出がかなり大きく下がって、一方で、政府による様々な補助金等で所得はメーンテインされていたわけですけれども、消費が下がっていると、その分がいわゆる強制貯蓄と言われているものでして、この強制貯蓄という言葉がいいかどうか分かりませんけれども、そういうものがいろんな推計によると五十兆円ぐらいあると言われているわけです。 それは、その所得の人たちが必要であると考えていた貯蓄を超えて、つまり、補助金その他で、いろいろな形で所得は保障されても消費をしなかったという分で貯蓄が従来のものよりも増えていると。それが、米国の場
従来から申し上げておりますとおり、為替相場の水準とか評価については具体的にはコメントを差し控えさせていただきますけれども、経済、金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移するということが極めて重要であると考えております。その上で、急激な変動ではなくて安定的な円安方向の動きであれば、我が国経済全体として見ればプラスに作用すると。ただし、その影響は業種や企業規模、経済主体によって不均一であるということを申し上げてまいりました。 円安は、輸出している企業にとっては、実は輸出採算を改善すると。かつては現地価格を下げるという形で輸出数量を増やすという行動が多かったんですけど、今はそういう行動を取る企業は少なくて、むしろ円建ての輸出価格
