各国の金融政策は、もとより自国の経済、物価の安定を目指して行っております。 ＦＲＢやＥＣＢと日本銀行の金融政策のスタンスの違いも、米欧と我が国で経済・物価情勢が大きく異なっているということを反映しております。すなわち、米欧ではコロナ禍からの景気の回復が進む下で労働需給が引き締まっておりまして、直近の消費者物価の上昇率は米国ではプラス八・三％、ユーロ圏ではプラス八・一％まで高まっております。 一方、我が国の経済はＧＤＰが依然としてコロナ前を下回るなど、感染症による落ち込みからの回復途上にあります。その中で、最近は資源価格上昇による海外への所得流出という下押し圧力も受けております。物価面では、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は四
日本銀行は、単に物価が、物価だけが上昇すればよいという考えではありませんで、あくまでも企業収益や雇用、賃金が増加する中で物価も緩やかに上昇するということを目指しております。こうした好循環の中で二％の物価安定の目標を持続的、安定的な形で実現するためには、現在の金融緩和を粘り強く続けることで、賃金と物価が共に上昇しやすいマクロ経済環境をつくり出していく必要があるというふうに考えております。 実際、日本銀行は、二〇一三年以降、二％の物価安定の目標を採用して、大規模な金融緩和を推進することで経済は大きく改善し、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではない状況となったわけであります。 そうした上で、昨年の点検でも様々なシミュレー
そういうことでありません。ただ、最近コンファレンスをやりまして、その中で日本の様々な学者の方が最近のこの物価動向について分析を発表されたわけでして、その一つに渡辺努教授の研究があったということでございます。
御案内のとおり、このマネタリーベースあるいは日本銀行の総資産は、基本的には金融政策運営の観点から行っている資産買入れの結果として決まってくるわけであります。 この点、日本銀行は、現在、金融緩和の具体的な手段として、イールドカーブコントロールの下で長期金利が〇％プラスマイナス〇・二五％のレンジ内で推移するように必要な額の国債の買入れを行っております。 このところ海外で金利上昇圧力が高まる中で、日本銀行は、長期金利の操作目標を実現する観点から、指し値オペあるいは国債買入れの増額を実施しておりますけれども、必要な金額の国債買入れはこれまでのところ円滑に行われております。五月以降毎営業日実施している指し値オペにつきましても、そのアナ
認識が変わったというよりも、このイールドカーブコントロールの下で、御案内のとおり、金利が目標でありまして、国債の買入れ額はその結果として決まってくるものであるということと、それから、かつては年間八十兆円ぐらい国債を買い入れるということを目標にターゲットを設けておりましたけど、今はそういうのがありませんで、平均年間二十兆円前後ぐらいのレベルになっておりまして、何かその、そもそもはターゲットというものは今は量についてありませんし、量についてターゲットがあるときは、どこまで行けるかとか行くべきかとか、限度がないかとかあるとかいう議論が当然行われるわけですけれども、現在はそういう金融政策調整のシステムになっておりませんので今のように申し上げ
元々その指し値オペは、御案内のとおり、基本的には国債の買入れ額を調整することによってイールドカーブコントロールをしているわけですけれども、最近この欧米の金利上昇を反映して日本の長期金利にも上昇圧力が加わったものですから、その際に指し値オペというものを活用してきたわけです。 ところが、それがあるのかないのかとか、その指し値オペ自体が、何かその金融政策の先行きを推し測る、何というんでしょうか、その市場から見た何かターゲットみたいになってきたものですから、もう原則その毎営業日指し値オペを行いますということをアナウンスして、することによって、そのあるかないかとか、そういうその余計なマーケットの思惑を引き起こすことを避けてこういうことにし
先ほど来申し上げたとおり、実体経済に有意な効果を持ったということは昨年の点検でも確認したところでありまして、大規模な金融緩和が行われなかった場合と比べますと、この間の実質ＧＤＰは平均プラス〇・九％から一・三％程度、それから消費者物価の前年比はプラス〇・六％から〇・七％程度、こういう大規模な緩和を行わなかったときと比べると押し上げられているということで、有意な効果が検証されたというふうに思っております。 また、労働需給のタイト化も進んで、女性や高齢者を中心に雇用者数がはっきりと増加して、実質雇用者報酬も二〇一三年度以降平均一％程度の伸びで増加しておりまして、それが基本的には物価が持続的に下落するという意味でのデフレではない状況が実
御質問にお答えする前に一点だけ述べさせていただきますが、二％の物価安定の目標自体は、総合、あらゆる消費、サービスを含んだものの物価指数、それを二％に安定的、持続的に維持するということが目標であるということは変わりないんですけれども、そこへ向けて動いていく動向を、トレンドを調べるためには、例えば生鮮食品を除いておかないと、生鮮食品は天候によって大きく変動しますので物価の先行きを示すものにならないということで、生鮮食品を除くベースで従来から見てきたわけであります。 最近のエネルギー価格の大幅な乱高下の下では、これもトレンドを示すためにはそれを除いた指標も参考にしつつ、二％の総合の消費者物価指数の持続的、安定的な達成を目指していくとい
先ほど来申し上げているとおり、かつては円安になると現地価格を下げるという形で、輸出数量を増やすという形で輸出企業が対応して、輸出が増えてＧＤＰにプラスになると。他方で、輸入価格が上がって家計の実所得がマイナスになると。その両者がどういう関係にあるかということでプラスマイナスが議論されていたわけです。 現時点では、もう輸出企業は現地価格を据え置いて、輸出数量を増加させるということをせずに、輸出する、円建ての輸出価格を引き上げるということで輸出採算を、利益を大きくするという形を取っているわけです。さらには、多くの大企業が海外でも生産しておりまして、海外の生産が相当な規模に上っていまして、そこの利益を本社に合体する、あるいは配当を受け
はい。 そこは別に自己矛盾になってないと思います。経済活動が広がって労働需給がタイトになる中で、賃金も上がり、物価も上がるということが望ましいわけで、そういうことを実現するために金融緩和を粘り強く続けていくということに尽きると思います。 なお、一種の定常状態で、二％の物価上昇が定常的に続くという段階で、今のところ日本の実質成長率、長期的な潜在成長率って一％強ですから、それを、特に労働生産性の上昇率もそのぐらいですので、その下では賃金は三％強上がっていかないとそういう状況は続けられないんですね。ですから、それはそういう均衡状態が実現した際ですけれども、それに行くときに、必ず先に物価が上がらなくちゃいけないとか、先に賃金が上がら
端的に答えるというのは難しいわけですけれども、委員の御趣旨はよく理解いたしました。
値上げ許容度というものについて、従来から様々な指標で測っておりましたので、その言葉をこの際も、このアンケートにおいても使ったわけですけれども、御指摘のようなことを踏まえると、必ずしも適切な言い方でなかったというふうに考えております。
そういうふうには考えておりません。 先ほど来申し上げているとおり、点検でも、現在続けてきた大幅な金融緩和によって実質ＧＤＰも底上げされ、さらに物価上昇率も引き上げられてきたということであります。その中で、デフレでない状況が実現したということだと思います。 ただ、二％の物価安定目標は達成されていないということはおっしゃるとおりであります。 なお、国債を大量に買ったので売るに売れないとか金利を下げ続けなければならないとか、そういったことは全くないというふうに思っております。 金融政策について、二％の物価安定目標が達成されるという状況になれば、当然、出口戦略を議論して、市場にも明らかにして、粛々と出口戦略を進めていくという
御指摘のように、キャリートレードというのは、金利の低い通貨で資金を調達して、金利の高い通貨建ての資産で運用して収益を得るという取引でありまして、一般的には、こうしたキャリートレードは内外の金利差が大きいほど増加する傾向があるというふうに言われております。 ただ、その金利差以外にも、各国の金融引締めを受けた国際金融資本市場の動向とか投資家のリスク許容度、先行きの経済、物価に対する見方など様々な要因が影響していますので、金利格差だけで円キャリートレードが増加しているというふうに言うことはなかなか難しいと思いますし、そもそも、円キャリートレードというものを取り出して見るということが、御承知のように、為替市場では、輸出入企業の実需とか内
御指摘のいわゆるノンバンクの金融機関というものが非常に投融資を拡大させているということについては、ＢＩＳその他、警戒感を持っているということは確かであります。 その主たる理由は、銀行については各国の金融規制当局がかなり厳しい規制をしておりますので、他方でそのノンバンクの方には規制がそれほどないということで、そのノンバンクが非常なその、何というんですか、大きなリスクを負って様々な投資をして、それが何らかのきっかけで下がり始めるとその影響が金融市場全体に大きな影響を及ぼすという、過去にもあった話ですけれども、そういうことが、リスクが高まっているのではないかということで、ノンバンクに対する金融規制をいろいろ検討しておりまして、更に厳し
御指摘のとおり、我が国の経済は、ＧＤＰが依然としてコロナ前を下回っておりまして、感染症の落ち込みからも回復途上であります。また、直近の需給ギャップは、当方の計算ではマイナス一・五％と、長期平均である〇％をなお下回っております。 この間、もちろん、四月の消費者物価の前年比は、生鮮食品を除くベースで二・一％まで上昇いたしましたが、エネルギー価格の上昇を主因とするものであって、生鮮食品とエネルギー価格を除いた消費者物価の前年比はプラス〇・八％にとどまっております。 この間、雇用・所得環境についても、対面型サービス業における非正規雇用の回復の遅れなどを反映して全体として弱めとなっているということですので、日本銀行としては、現在の強力
今回の米国の場合は、幾つか言われておりまして、一つは、コロナ禍におきまして大量にレイオフをしたわけですけれども、コロナからの回復が極めて急速で、特にサービス業等で再雇用しようとしてもなかなか労働市場に出てこないと。グレートレジグネーションとか言っていますけど、もう要するに、理屈が分からないけれども、かつてレイオフした人を採用しようとしても戻ってこないということで労働市場が極めてタイトになって、その結果、賃金がかなり大幅に上がっているというのが一つですね。 それから、もう一つは、やはり米国は、いわゆるペントアップディマンドというか、あるいはそれを支えるような強制貯蓄というか、そういうものがしっかりあって、それがはっきり出てきて、消
財政政策につきましては政府と国会がお決めになることでありまして、中央銀行の立場から何か申し上げるということは差し控えたいというふうに思います。 ただ、一つだけ、財政の持続可能性を高めるというか、債務、政府債務が無制限に増加するということは、将来的にその財政の問題が出るというだけでなくて、金融政策として長期金利を低位に維持して景気の回復を支えるという意味で、国債の金利がその財政に対する信頼が失われて上昇してしまうと金融政策としても非常にやりにくくなるという面がありますので、もちろん財政は財政当局と国会でお決めになることですけれども、財政の持続可能性を高めていくということ、高めておくということは必要なことではないかと思います。
私自身、スーパーに行って物を買ったこともありますけれども、基本的には家内がやっておりますので、包括的に物価の動向を直接買うことによって感じているというほどではありません。 ただ、私どもの日本銀行のいろいろなアンケート調査などでも、最近、特にガソリンとか食料品など購入頻度の高い品目の価格が上昇しているということで、多くの家計が物価の上昇を実感していると。こういった体感物価の上昇というものはやはり家計の消費マインドに悪影響を及ぼす可能性がありますので、十分注意して見ていきたいというふうに思っております。
確かに、四月の生鮮食品を除いた消費者物価の前年比は、エネルギー価格の上昇を主因としてプラス二・一％まで上昇しております。 ただ他方で、御案内のとおり、我が国経済は依然として感染症による落ち込みからの回復途上にありまして、雇用・所得環境は全体として弱めになっているということでありますので、こうした家計の所得が伸び悩む中での物価の上昇というのは、実質所得の減少を通じて経済の下押し要因として作用するため望ましくないというふうに考えております。 御指摘のとおり、日本銀行は、この二％の物価安定の目標を、持続的、安定的な実現を目指して金融緩和を行っておるわけですけれども、単に物価が上昇すればよいと考えているわけではございません。日本銀行
