まず、先ほど申し上げた原油価格の低下とかその他の話は、そういうことに応じて、量的・質的金融緩和を調整して効果を発揮するようにしたということを説明したわけであります。 そうした下でも経済は回復し、デフレからは、脱却とまで言うかどうかは別として、デフレでない状況をつくり出し、賃金も物価も上昇したということでありましたが、やはり、十五年にわたって続いたデフレの下で、物価や賃金が上がらないことを前提とした考え方や慣行、いわゆるノルムというものが定着して、その転換に時間がかかったということは事実であります。 そうした下で、ここに来て、女性や高齢者の労働参加率というのは、これ以上高まる可能性は難しい。御承知のように、アメリカよりも、今、
先ほど来申し上げたとおり、二％の物価安定目標がなかなか達成されなかった中で、量的・質的金融緩和を次々に強化してきたということは申し上げたとおりであります。 そうした下で、足下の三％台の消費者物価の上昇、これはほとんど全て輸入物価の上昇によるものですので、輸入物価上昇率はもう下がってきています。さらに、政府のエネルギー補助によって更に下がっていくということで、二％を来年度半ばに割る可能性がありますが、今の賃金の上昇を見ますと、その後はリバウンドしていくのではないかというふうに思っております。 ただ、その下で、金融政策で引締めを行うことについては、先ほど来申し上げたように、ゼロ金利制約の下で緩和を行うということが非常に難しくて、
先ほど来申し上げているように、足下で三％になっていますが、これは輸入物価の上昇によるものです。ですから、そういう一時的なものはあり得ると思いますけれども、トレンドとして、趨勢として三、四％になるということは、金融政策で十分コントロールできるというふうに思っております。
それはまさに、ゼロ金利制約の下での非伝統的金融政策でなく、伝統的な短期金利の操作によって十分行うことができるということであります。
先ほど来いろいろな議論が出ていましたように、どういったペースでどのようにいわゆる金融の正常化をして金利を引き上げていくかというのは、あくまでも二％の物価安定目標が持続的、安定的に達成される暁に考えるべきことであって、今の時点で、どういうことをやるということは申し上げられません。 ただ、仮定の話として、物価が持続的に、つまり一時的な要因でなく持続的に三、四％上がるというようなことになった状況を防止できないということはないということであります。
何回も申し上げますけれども、三、四％になるというふうに思っておりませんし、それから、現在の金融政策を、まず、その二％が達成された暁に正常化していくということになりますと、短期の政策金利をどう調整するか、それから拡大したバランスシートをどのように調整するか、これはテンポといい、どちらが先になるかと、いろいろな形で正常化というものが進んでいくと思いますが、その暁に三、四％のインフレになるかと言われたら、そういうことにはならないし、また、そういうことになりそうになれば、一時的な要因でなくてそういうふうになるということであれば、当然、金融の引締め、金利の引上げを含めて様々な手段で、これは伝統的な手段ですけれども、オペとかその他も含めて、十分
まず、すぐに三、四％になるという可能性はゼロだと思います。いずれにせよ、将来、二％が持続的、安定的に達成された後に、何らかの理由でそういうことが生じるということがあれば、当然、金融政策で十分対応できるということであります。 ちなみに、賃金も物価も上がらないというノルムは十五年間のデフレの下で醸成されてきたんですが、それが少しずつ緩んできたところへもってきて、今はこのノルムが少しずつほどけてきている。ただ、それは、長期の予想物価上昇率が二％ぐらいにアンカーされるということなんですね。だから、別に、突然三％、四％にアンカーされるという話ではないんですね。だから、すぐに何か、国内的な事情、一時的な事情じゃなくて、三、四％のインフレにな
物価と賃金の関係につきましては、いわゆるフィリップス・カーブの考え方に基づいて説明しておりまして、景気の改善に伴って需給ギャップや労働需給が改善していけば、それに応じて物価や賃金には上昇圧力が加わるというメカニズムを基本にしております。この点、これまでの大規模な金融緩和は、経済、物価の押し上げ効果を発揮しておりまして、その下で、労働需給はタイト化し、賃金は緩やかに上昇しております。 なお、平均賃金というのは、御承知のように、パートの人の賃金も含めてしておりますので、パートの方は、いわゆる常用労働者のように一日八時間働くというのではなくて、例えば一日二時間とか三時間とかになっていますので、パートの人自身の賃金は、実は、今でも三％ぐ
先ほどから申し上げているとおり、この十年間の大幅な金融緩和ということは、日本経済がデフレでない状況になったということもありますし、企業収益が増えたというだけではなくて、時間当たり賃金も上昇しており、雇用者所得も増えて、特に新規の雇用が四百万人以上も増えたということで、経済に非常によい影響を与えたことは確かだと思いますが、御指摘のような、いわゆる平均賃金というか、そういうものについて十分な上昇がなかった、それから物価も一％弱ぐらいで二％に到達しなかったということはそのとおりでありまして、その点では、従来から申し上げているとおり、十五年のデフレ期に醸成された、物価、賃金が上がらないという慣行というか習慣というかノルムというか、そういうも
御指摘のように、二〇一三年以降、政府と日本銀行は、共同声明に沿って様々な政策を実施してまいりました。これも委員の御指摘のとおり、それぞれがそれぞれの分担する分野で適切な政策を行うとともに、それらが全体としてマクロ政策となって、デフレ脱却、そして経済の活性化、再生ということを目的としていたわけであります。 その下で、我が国の経済、物価は、確かに、着実に改善して、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではない状況になったわけでありますけれども、その下で、特に、経済の改善が労働需給のタイト化をもたらしたということの中で、政府による働き方改革の施策などにより、女性を中心に労働参加が非常に進んだということで、生産年齢人口が大きく減少す
私も実は、財務省を辞めた後、一橋大学の教授というのを二年ほどやりまして、試験の採点で、御承知のように、アメリカ流に言うなら、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、最後、フェール、Ｆということで、試験、それからゼミの関係の評価というものをいろいろ苦心してやった覚えがあるんですけれども。 ただ、これはなかなか難しいのは、大学の試験は基本的に、どこまで理解しているかということで、試験問題を作るときからハードルをきちっとつくっていて、どこのハードルを越えたらどこまで行くとか、どれも越えていなければＦになる、不可になるということでやっていたんですが、政府の政策の場合は、それが具体的に述べられていることは事実ですけれども、その具体的なものが数量的に示されてい
この点につきましては、委員の意見に全く賛成です。 人への投資という場合は、リスキリングとかそういうこともありますけれども、私自身は、一番重要なのは、やはり大学の研究教育をいかに強化していくかということ、これが非常に、先端技術にとっても極めて重要だと思います。 統計、ＯＥＣＤのデータを見ますと、企業の技術革新投資というのはＯＥＣＤ諸国並みなんですけれども、大学の研究教育投資の額がやはりＯＥＣＤの中でも低い方なんですね。ですから、様々なことがあり得ると思うんですけれども、人への投資が非常に重要であるということは、おっしゃるとおりだと思います。 それから、年収の壁も、いろいろな考え方があると思いますけれども、私も、何らかの措置
植田次期総裁の個別の発言についてコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、現在の共同声明が、二〇一三年以降、政府と日銀がそれぞれの役割を分担して適切な政策を行うという面でプラスの効果があったことは事実だと思いますし、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではない状況を実現したということも、この共同声明の下で可能だったと思います。 ただ、今後どうすべきかという点については、ちょっと、間もなく退任する私が何か申し上げるのは僭越だと思いますが、政府は政府として、様々な施策、経済政策の体系をパッケージとして打ち出してきておられますので、個人的な感想としては、かなり充実したパッケージを打ち出してこられているように感じました。
まず、十年前の我が国経済を振り返りますと、十五年という長きにわたって続くデフレに直面しておりました。こうした状況を踏まえ、日本銀行は、二〇一三年に量的・質的金融緩和を導入し、その後もその時々の経済金融情勢の変化に応じて適切な政策対応を実施してまいりました。 大規模な金融緩和は、政府の様々な施策とも相まって、経済、物価の押し上げ効果をしっかりと発揮してきており、我が国は物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなりました。 また、経済の改善は労働需給のタイト化をもたらし、女性や高齢者を中心に四百万人を超える雇用の増加が見られたほか、若年層の雇用環境も大きく改善いたしました。また、二〇一四年以降、ベアが復活し、雇用者報酬
消費者物価の上昇率は、御案内のとおり、足下三％程度ということで二％を上回って推移しておりますが、これは主に輸入物価の上昇を起点とした価格転嫁の影響によるものであります。 先行きの消費者物価の前年比は、政府の経済対策によるエネルギー価格の押し下げ効果に加え、輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響も減衰していくことから、二〇二三年度半ばにかけて、二％を下回る水準までプラス幅を縮小していくと見ております。この間、消費者物価の基調的な上昇率は、需給ギャップの改善や中長期的な予想物価上昇率あるいは賃金上昇率の高まりなどを背景に、物価安定の目標に向けて徐々に高まっていくというふうに考えておりますが、その実現にはまだ少し時間が掛かるというふ
我が国のマイナス金利政策は、イールドカーブの起点を引き下げることでイールドカーブ全般にわたって金利低下圧力を加えて企業の資金調達コストを低い水準に維持するという効果がありまして、これは企業収益や雇用・所得環境の改善に寄与して経済全体を下支えしております。 他方で、確かにマイナス金利政策などによる低金利環境の継続が貸出し利ざやの縮小を通じて金融機関の収益に影響を及ぼす面があることは認識しております。 この点、我が国のマイナス金利政策は、いわゆる日銀当座預金に三層構造をしまして、その一部にマイナス〇・一％のマイナス金利を適用するということで、極めて小さな金融機関の収益に影響が及ぶ、つまり過度な影響が及ばないようにして金融仲介機能
御指摘のように、二〇一三年に量的・質的金融緩和を導入して以降、大規模な国債買入れなどによってイールドカーブ全体を金利低下ということを促していくということで、緩和的な金融環境を実現してきたわけであります。 御指摘のこの二〇一六年一月に導入したマイナス金利は、この量的・質的金融緩和の下で、イールドカーブの起点である一番短いところの金利、これを引き下げることによってイールドカーブ全体にわたって金利低下圧力を加えることを意図した措置でありました。 その後、二〇一六年九月にはイールドカーブコントロールを導入しまして、金融市場調節方針をそれまでのこのマネタリーベースから金利へ変更いたしまして、このことは確かに金融市場調節方針の言わば中間
現在でも、イールドカーブコントロールの枠組みの下で、短期政策金利は始めたときと同様にマイナス〇・一％としているわけですけれども、マイナス金利を二〇一六年一月に導入した当初から、必要があればマイナス幅の拡大も選択肢であるということは明確に申し上げてきたわけでありますし、海外の中央銀行の事例を見ましても、短期政策金利を更に引き下げることは可能であるというふうに考えております。 その上で、日本銀行としては、マイナス金利政策の運営に当たって、金融仲介活動への影響にも配慮して、実際、いわゆる日銀当座預金に三層構造を採用して、マイナス金利を適用する残高はごく一部にとどめておりまして、そういうことなどを通じて、金融機関の収益を過度に圧迫して金
いろいろな考え方があり、いろいろな議論をしたことは事実なんですけども、御案内のとおり、欧州ではＥＣＢとか、スウェーデン、デンマークなどの中央銀行も含めて、マイナス金利を導入した際には大体マイナス〇・五あるいはマイナス〇・七五％というものを導入しておりまして、しかも、日本銀行のように三層構造にして、マイナス金利を適用される当座預金をごく小規模にするというようなこともしておられないわけですけども。 我が国の場合はいろんな工夫をして、特に金融仲介機能に対するマイナスの影響のないようにしつつ導入したということでありまして、観念的にどこまでできるかというのはこれはなかなか一概に言えないと思いますけども、欧州の場合は先ほど申し上げたように三
私どものその考え方としては、二〇一三年の四月に始めた量的・質的金融緩和も、まさに国債を大量に購入すること等を通じてイールドカーブ全体を引き下げるということを狙いにして、それがそれなりに効果があったと思っていたわけですけども、当時、原油価格が非常に大きく下がって、それが、消費者物価の上昇率もせっかくプラスになっていたのがほとんどゼロになってきたということも踏まえつつ、よりイールドカーブ全体を低位に安定させるために、この起点となる政策金利についてマイナス〇・一％というものを導入したというふうに考えておりまして、いわゆる量的な国債の大量の買入れ等によるイールドカーブ全体を引き下げるということ自体が効果がなくなったということではなくて、あく
