そこはいろいろな御意見があると思いますけど、イールドカーブコントロールにしたことの一番大きな理由は、やはり量的なターゲットでやっている場合には、当然ですけども、海外のいろんな金融市場の動向等によって金利は低位とはいえ変動するわけですね。それは金融緩和の程度が少し変動するということですから、それよりも明確にイールドカーブコントロールという形で金利自体を低位で安定させると、そのために必要な額だけ国債を買うという形にした方がよりその緩和の効果が安定的に発揮できるというふうに考えたということであります。 それからもう一つは、もちろん、委員御指摘のとおり、何十兆円国債買うというターゲットを言われても、別にその企業や家計から見れば、それが経
まさにイールドカーブ全体を低位に安定させるために、この起点になる政策金利のマイナス幅をどんどんどんどん深掘りしていけば、イールドカーブ全体が国債を大量に買い入れなくても低下していくということにはならないと思います。 ですから、もちろんそのマイナス金利自体を、委員の御指摘のような二％、三％のマイナスというのはどこの国もやっていませんし、それが金融仲介機能に大きな衝撃を与えるおそれもありますので、そういうことも難しいと思いますし、いずれにせよ、マイナス金利によってイールドカーブ全体を引き下げる一定の効果はありますけども、国債を全然借り入れなくても、買い入れなくてもそのマイナス金利の深掘りだけでそういった中長期の金利、まあ経済活動に一
日本銀行は、毎回の金融政策決定会合におきまして、その時々に得られる様々なデータや情報を踏まえて経済、物価、金融情勢を詳細に点検して、それらに基づいて金融政策運営を行っております。 加えて、日本銀行はこれまで、二〇一六年九月に総括的な検証、二〇二一年三月により効果的で持続的な金融緩和を実施していくための点検を行ってまいりました。その際には、大規模な金融緩和の効果や副作用について、メカニズム面からの評価や様々なデータを用いて分析を行って整理を行ってまいりました。 日本銀行は、こうした各種の点検の結果も踏まえながら、その時々の経済、物価、金融情勢に応じて、副作用にも対処しつつ、効果的かつ持続的な金融政策を講じてきたというふうに考え
この量的・質的金融緩和からのいわゆる出口の局面におきましては、日銀当座預金に対する付利金利の引上げ等によって支払利息が増加するというふうに考えられます。もっとも、そうした局面におきましては、経済・物価情勢の好転とともに長期金利も上昇するというふうに考えられますので、日本銀行の保有国債がより高い利回りの国債に入れ替わっていくことで受取利息も増加していくというふうに見込まれます。このため、出口における日本銀行の収益がどのようなものになるかは経済・物価情勢やその下での長期金利の状況によっても変わり得るものであります。 将来、支払利息が受取利息を上回る逆ざやが生じる可能性に関しましては、受取利息の一部を債券取引損失引当金として積み立てて
まず、先ほど来申し上げておりますＱＱＥ、量的・質的金融緩和というのは、かつての短期国債を売買する、短期国債を大量に購入するという形で金融緩和をしていた、いわゆる量的緩和、ＱＥですね、それに加えて、あるいはそれを超えて、長期国債を直接買って長期国債の金利を下げるという形にしたためにＱＱＥというふうに申し上げているんですが、実は、米国、欧州が行ってきたＱＥというのも実は長期国債等を大量に購入しておりまして、その意味では、実は欧米の中央銀行も、リーマン・ショック以来、日本の中央銀行と同じく、言わばＱＱＥを行ってきたわけであります。そうした中で、今欧米はかなり高いインフレに見舞われまして、金融の正常化を始めまして、ＦＲＢもＥＣＢも赤字になり
私が申し上げておりますのは、償還期が来たものは、元々十年国債でももう残存期間短くなっているものいっぱいありますので、償還期が来た場合に金利の高い十年債の国債に乗り換えていけば、当然金利の収入は増えていくわけですね。ですから、それは先ほど申し上げたように、日本銀行の保有している国債の平均残存期間は七年ぐらいでして、大半は実は四、五年ぐらいのものですから、そのくらいで相当部分はもう金利の高いものに入れ替わっていくということであります。
諸外国の中央銀行も、非常に拡大したバランスシートの縮小というものは非常に慎重にしていまして、まあ英国はかなり大胆にやろうとしてこの間問題が起こったわけですけれども、米欧の中央銀行は一〇％前後のインフレで政策金利をどんどん引き上げていますけれども、過去十数年にわたって大量に購入した国債のその売却を進めるとか、そういうことは非常に慎重でして、むしろ、償還期限が到来して償還された分はフルにではなくて少なくとも一部は買い換えているということもありますので、なお、その評価方法につきましては、日銀の場合はいわゆる償却原価法という形でやっていまして、まあ十年債でいえば十年でちょうど到達するような形で償却原価法を使っておりまして、比較的コンサバティ
その点は、国債市場はどこも似たような状況でありますし、国債を大量に購入したという面でも、日米欧の中央銀行の過去十数年にわたる量的緩和というのはある意味で類似したものだと思います。 ただ、御承知のように、英国の場合は、長期国債を購入するという量的緩和に際して、その損得とか利益、損失は大蔵省に帰属させるってことで、イングランド銀行がリスクを取らないという形でやってきた、これは英国だけでして、米国やＥＣＢ、あるいはオーストラリアとかスウェーデンとかそういうところとは違ったやり方であったということは事実ですけども、あのときのことについての一般的な評価としては、やはり政権がやや性急に大幅な減税をするとともに、何というんでしょうか、財政再建
私、十二、十三日のＢＩＳの総裁会議に出てまいりました。当然そこでは、シリコンバレー銀行の破綻に関する議論がなされました。米国のみならず世界の金融市場に対する影響はどうかということが議論されたわけですが、幸い、かなり迅速に米国の政府及びＦＲＢが対策を講じられまして、かなり安堵したという感じがＢＩＳの総裁会議でもありました。 具体的には、御案内のとおり、シリコンバレーバンクが破綻して、いわゆる連邦預金保険公社、ＦＤＩＣの管理下に置かれているわけですけれども、米国の財務省及びＦＲＢ及びＦＤＩＣが、預金の全額保護ということ、これはシステミックリスクを回避するということでありまして、それを公表されました。 それからまた、ＦＲＢが銀行向
白川前総裁が寄稿されたことはよく承知しておりますけれども、個別の論文についてコメントすることは差し控えたいと思います。 その上で申し上げますと、二〇一三年当時、十五年にわたるデフレが続いていた状況におきまして、二〇一三年四月に導入した量的・質的金融緩和は、政府の様々な施策とも相まって、経済の押し上げ効果をしっかりと発揮し、我が国がいわゆる物価が持続的に下落するという意味でのデフレではない状況に至るという意味で、大きな役割を果たしてきたというふうに考えております。
毎回の金融政策決定会合における具体的な対応につきましては、その時々に得られる様々なデータあるいは情報に基づいて経済、物価、金融情勢を詳細に点検して、それらを踏まえて決定されるものであります。 また、政策委員は、執行部の説明や決定会合などでの議論を踏まえて、それぞれ独立の立場で議論し、採決に参加しております。 私のこの十年の体験から申しますと、けんけんがくがく、様々な議論が行われるということは引き続いておりまして、何か議論が行われなくなったということは感じておりません。 そこで、十二月の決定会合においてこういう決定をした背景というのは、我が国の金融資本市場では、昨年の春先以降、海外金利が上昇していくという局面で市場機能の低
御案内のとおり、日本銀行は、二〇一三年の一月に金融政策決定会合において、二％の物価安定目標を設定し、これをできるだけ早期に実現するべく金融緩和を行うという決定をしております。 この二％の物価安定目標というのは、物価指数の性格とか、あるいは金融政策における余地を残すとか、そういうこともあって二％という目標を設定したわけですけれども、これは今や、世界の主要な中央銀行全てが二％の物価安定目標を目指して金融政策を運営するという形になる、いわゆるグローバルスタンダードになっている。そうした下で、私どもとしては、量的・質的金融緩和、そしてマイナス金利の導入、さらにはイールドカーブコントロールといった形で、様々な形で最も効果的な金融緩和を追求
まず、二〇一三年に導入した量的・質的金融緩和、これは、その後様々な調整も行いましたが、基本的に量的・質的金融緩和という形で大幅な金融緩和を続けてまいりました。 この結果、もちろん政府の様々な政策とも相まってでございますけれども、経済、物価の押し上げ効果をしっかりと発揮してきておりまして、我が国は物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなっていることは確かであります。一九九八年から二〇一二年まで十五年間続きのデフレというものが克服されたということは事実であります。 また、経済の改善ということが労働市場のタイト化をもたらしまして、女性や高齢者を中心に雇用がはっきりと増加して、この十年間で実は四百万人以上雇用が拡大をして
二％の物価安定目標、これが持続的、安定的に達成できる状況になっていない理由としては、やはり基本的に、十五年続きのデフレが続く中で、物価や賃金が上がらないことを前提とした考え方や慣行、いわゆるノルムが定着して、その転換に時間がかかっているということだと思います。 二〇二一年三月に金融政策の点検を行いましたけれども、その際に、物価上昇率が高まりにくい背景として、予想物価上昇率に関する複雑で粘着的ないわゆる適合的予想形成のメカニズム、あるいは、先ほど申し上げた、四百万人の雇用が増えたわけですけれども、弾力的な労働供給による賃金上昇が抑制されたことがある、あるいは企業の労働生産性向上によるコスト上昇圧力の吸収などの要因を挙げておるわけで
個人的なことを申し上げますと、私、大蔵省におりましたときに、いわゆる一般消費税の経済効果の分析などを担当いたしましたし、また、売上税が検討された際もそれに関与したことがありますし、消費税が実際に引き上げられたときにも関係しておりましたし、その後、三％から五％に引き上げられたときにも大蔵省で関係するところにおりました。 そういう意味で、消費税率引上げの影響について申し上げますと、一般的に、確かに駆け込み需要とその反動減というのがありますし、もう一つは税率引上げに伴う実質所得の減少という、二つの経路を通じて確かに経済に影響を及ぼすわけでして、二〇一四年と二〇一九年の消費税率引上げの際にも、程度の差はあるものの、これらの影響が生じたと
二〇一三年に導入いたしました量的・質的金融緩和というのは、一方で、量や質の両面で思い切った金融緩和を行うことで名目金利を引き下げる、それと同時に、二％の物価安定目標に対する明確なコミットメントによって人々の予想物価上昇率を引き上げる、それを通じて、実質金利の低下を起点として、金融緩和、緩和的な金融環境を実現して、経済や物価に好影響を及ぼすことを想定していたわけであります。 二〇二一年三月の点検で示したとおり、量的・質的金融緩和の導入以降、確かに名目金利は大幅に下がっていますし、それから実質金利もかなり大きく下がっていまして、需給ギャップがプラス幅になり、さらにプラスの物価上昇率が定着するなど、いわゆる物価が持続的に低下するという
国債買入れは、二％の物価安定の目標を達成するために、その時々の経済、物価、金融情勢に応じて、効果と副作用を比較考量しながら、最も適切と考えられる政策を実施してきたわけであります。敷衍いたしますと、量的・質的金融緩和導入以降に実施してきた国債買入れは、イールドカーブ全体を低位に安定させることによって大規模な金融緩和がつくり出される、そして良好な金融環境を持続するという意味でも効果を発揮してきたと思います。 この点、もちろん、日本銀行の国債買入れが大きく増加してきたことや、それから、イールドカーブコントロールの下で金利をコントロールしていることが国債市場の機能に影響する面があるということは事実でありまして、これに対しては、これまでも
ただいまの御質問にお答えする前に、国債買入れが財政規律を弛緩させたのではないかという点につきましては、財政運営については、政府、国会の責任で行われるものでありますので、私からコメントするのは差し控えたいというふうに思います。 ＥＴＦの買入れ、これは、市場のリスクプレミアムを抑制して、金融市場の不安定な動きなどが企業や家計のコンフィデンス悪化につながることを防止することによって、個人消費や設備投資を下支えする効果を発揮してまいりました。この点、ＥＴＦ買入れについては、株式市場の機能度あるいはコーポレートガバナンスへの影響といった副作用が指摘されていることも認識しております。 もっとも、ＥＴＦを構成する個別株式の議決権については
影響がないとかなんとか申し上げたわけではなくて、様々な副作用も十分考慮しながら、それに対応する対応策も取りながら国債の保有あるいはＥＴＦの保有を行ってきたということであります。それはそれなりに効果があったということだと思います。 出口に際してのいろいろな方法につきましては、実際、既にＦＲＢとかＥＣＢも金融の正常化を始めています、これはインフレが非常に高進したということもあってですけれども。その際も、それぞれの中央銀行ごとに、例えば、米国の場合は、御承知のように、国債だけでなく資産担保証券を相当たくさん購入していますので、それをどのように調整していくかとか、そういうことをこれからやっていかれると思います。それから、ＥＣＢの場合は、
マイナス金利政策というものは、御承知のように、欧州の中央銀行は日本銀行よりずっと前に既にやっておられたわけですけれども、日本の場合は、まさに量的・質的金融緩和によってイールドカーブ全体、金利全体が引き下げられてきていたわけですけれども、あの頃の状況というのは、委員もよく御承知のように、一方で、石油価格が百ドルを超える状況から、二〇一六年の初めに三十ドルを割るぐらいにエネルギー価格が非常に大きく下がって、物価上昇率が日本の場合も大きく下がった状況になりました。 それから、これはよその国のことですけれども、人民元が非常に暴落して、為替市場が非常に不安定な状況になっていたということもありました。 いずれにいたしましても、マイナス金
