マイナス金利を導入する決定を行った金融政策決定会合では、確かに五対四というふうに意見が分かれたことは事実でありますけれども、当然ですけれども、金融政策決定会合の日にだけ議論するのではなくて、その前からずっといろいろな形で審議委員の方とも議論をしてきたわけでありまして、これは私の感じですけれども、多くの人はマイナス金利導入が適切だというふうに思っておられたと思うんですけれども、そのうち一部の方は、やや時期尚早、一月の段階でやらないでもう少し様子を見てからやった方がいいというお考えだったのではないかと思っております。 ですから、議論がなかったとかそういうことではなくて、それ以前から、内部ではいろいろな議論をしておりましたし、金融政策
現在の我が国の経済、物価情勢を踏まえますと、イールドカーブコントロールの枠組みによって金融緩和を継続することが適当であるというふうに考えております。その場合、確かに様々な手段を組み合わせてイールドカーブが円滑に形成されるように市場調節を行っておりまして、指し値オペについても、御指摘のように、かなり機動的に活用されているということであります。 マイナス金利のときもそうですし、いずれも、金融政策の決定についてもそうですけれども、もちろんその時点で様々なことを考えて、しかも政策委員会で十分な議論を行って決定していくわけですけれども、その政策委員会で決定するものを事前に私が何か市場に伝えるということは、これは不適切ですので、そういうこと
先ほど来申し上げているように、債券市場の機能度低下の背景には、海外金利の変動の高まり、それから先行きの金融政策運営をめぐる市場参加者の思惑などから債券市場のボラティリティーが上昇していた、そして、イールドカーブコントロールの下で日本銀行の国債買入れが増加してきたというようなことも影響しているというふうに思います。 これに対しては、先ほど来申し上げているように、機能度に配慮する観点から、国債補完供給の要件の変更とか様々な手段を講じておりますし、昨年十二月には長期金利の変動幅を拡大するなど、運用の一部見直しを行っております。 今後も、様々な手段を有効に組み合わせて適切な市場調節運営を続けることで、時間はかかるものの、市場機能は改
為替相場の水準あるいはその評価について具体的にコメントすることは差し控えたいと思いますが。 御指摘の実質実効為替レート、これは、二国間の名目為替レートについて、物価上昇率の格差を調整して実質化した上で、貿易額ウェートで加重平均したものであります。また、御指摘のビッグマック指数も、いわば同様な考え方に基づいて、ビッグマックという特定の品目の価格を用いることで、いわば実質為替レートを簡便に計測したものであります。 その意味で、実質実効為替レートは、名目為替レートの動きだけではなく、内外の物価上昇率の違いも反映した指標となっております。 この点、やや長い目で見た我が国の物価上昇率は、一九九〇年代半ば以降、長期にわたって諸外国よ
二〇一三年以降の大規模な金融緩和は、日本銀行が大量の資金供給を行うことで、資金調達コストの低下や金融資本市場の改善といった緩和的な金融環境を実現し、その結果、デフレではない経済が実現したわけであります。 その下で、マクロ的に見た銀行の貸出残高は、一九九八年から二〇一二年のいわゆる十五年間のデフレ期にはマイナス一・八％程度だったわけです、毎年。それが、二〇一三年以降、平均して、前年比プラス二％台のペースで緩やかな増加を続けてきております。直近の一月の前年比は、プラス三・五％となっております。 金融機関は、感染症拡大局面も含め、民間資金需要の高まりに応える形で貸出しを増やしているというふうに認識をしております。
現状、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は四％台になっておりますけれども、二〇二三年度半ばにかけて、輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響が減衰していく。既に輸入物価上昇率は低下してきているわけですね。それに加えまして、政府の経済対策によるエネルギー価格の下押し、押し下げ効果もありまして、消費者物価の前年比はプラス幅を縮小していくというふうに考えております。 その後は、再びプラス幅を緩やかに拡大していくと見ておりますけれども、その要因としては、第一に、景気の改善に伴って、マクロ的な需給ギャップが改善していくこと、第二に、その下で中長期的な予想物価上昇率や賃金上昇率も高まっていくことにより、基調的な物価上昇圧力が高まっていくという
日本銀行によるＥＴＦの買入れは大規模な金融緩和策の一環として実施しているものでありまして、他の主要国の中央銀行においてこうした事例はないというふうに認識しております。 ただ、欧州の中央銀行の幾つかが、資産運用の目的で株式を保有している例は幾つか見られるということは言えると思います。
まず、過去十年間の金融緩和政策が賃金を十分引き上げることができなかったというのは、そのとおりであります。 そう申し上げた上で、この十年間の金融緩和の下で雇用が四百万人以上も増加した、それからデフレでない状況にはなった、そして経済成長も一％程度ですけれども復活したというような意味では、一定の効果があったと思いますが、御指摘のとおり、賃金が十分上がっていなかったということはそのとおりだと思います。 なぜこうなったかということにつきましては、過去、物価や賃金の上昇率が高まりにくかった背景としては、やはり、長年にわたるデフレの経験から、物価や賃金が上がらないことを前提とした考え方や慣行が根強く残っているということが影響したと思ってお
以前から申し上げておりますとおり、この十年間の金融緩和政策というのは、デフレでない経済をつくり出し、さらに、賃金、物価、確かに上がり方が極めて緩やかですけれども、九八年から二〇一二年までベアがないという世界だったものが、この九年間は毎年ベアがあるという世界になっておりました。 ただ、その下でも、先ほど申し上げたとおり、賃金も物価も十分な上昇をしていなかったということはそのとおりであります。 その理由としては、先ほど来申し上げているように、賃金や物価の上昇率が高まりにくかった背景としては、賃金や物価が上がらないことを前提とした考え方や慣行が十五年続きのデフレの下で醸成されていた、それが変化していくのに時間がかかっているというこ
先ほども申し上げましたとおり、我が国経済は、現在、コロナ禍からの回復過程にあります。今年度、来年度、そして再来年度と、潜在成長率を上回る成長が見込まれております。そうした下で、需給ギャップも解消し、労働需給も更にタイトになっていくという見込みであります。 そうした下で、労使間の交渉において賃金が上昇していくということが期待されるわけですが、昨年の状況を見ますと、昨年一年間で恐らく物価上昇率は三％程度になったと思うんですけれども、賃金は二％程度しか上がっていません。したがって、実質賃金はマイナスになっています。それはそのとおりなので、そういうことも踏まえて恐らく労使交渉が行われると思いますけれども、経済の実態を見る限り、経済は比較
現時点で物価安定の目標の持続的、安定的な実現に至っていないというのは事実でありますけれども、二〇一三年に導入した量的・質的金融緩和は経済、物価の押し上げ効果を発揮してきております。 一方、金融緩和の副作用としては、主に、金融機関収益を圧迫し金融仲介機能に悪影響を与える可能性や、市場機能の低下が挙げられておりますが、この点については、副作用をできるだけ抑制しつつ、持続的な金融緩和を行うための工夫を講じてまいりました。 政策には常に効果と副作用があり、それらを比較考量しながら、最も適切な政策を実施する必要がありますが、この間の大規模な金融緩和は、政策の効果が副作用を上回っているというふうに考えております。
先ほど申し上げたとおり、量的・質的金融緩和というものは一定の効果を発揮しているというふうに考えております。ただ、現時点でも二％の物価安定目標を持続的、安定的に達成するに至っていないということは大変残念であるというふうに思っております。 その上で、何度も申し上げていますけれども、政策についての効果あるいは評価という場合には、現在、量的・質的金融緩和を行ってきたことと違った政策がどのようなものであって、その場合に、現在の経済状況より、よりよくなっているかということを考えていただく必要があるわけでありまして、私どもとしては、最善を尽くしてきたというふうに考えておりますし、適切な政策であったというふうに考えております。
諸外国の例を見ましても、金融政策の効果が浸透する期間として二年程度のタイムスパンを考えながら物価安定の実現を目指すということは一般的であるというふうに考えております。 日本銀行は、二〇一三年一月に公表した共同声明に記載されているとおり、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現することにコミットしております。二〇一三年四月の量的・質的金融緩和の導入時に二年程度としたのは、それまでと比べて大規模な金融緩和を実施することとしたことを踏まえたものであります。 当初想定していたよりも時間がかかっているのは事実でありますけれども、物価安定の目標をできるだけ早期に実現するという方針には変わりありません。日本銀行としては、その実現を目指し
まず、二〇一三年一月に公表した共同声明に記載されていることは、日本銀行自身が一月の金融政策決定会合で決めたことであります。そして、二〇一三年四月に量的・質的金融緩和を導入したときに、先ほど申し上げた二年程度というふうにしましたのは、それまでと比べて大規模な金融緩和を実施するということを踏まえたものであります。 なお、金融政策は、御案内のとおり、総裁、二人の副総裁、そして六人の金融政策に関する審議委員、この九名で議論して決めているわけであります。四月に量的・質的金融緩和を導入したこと自体については、九人のメンバー全員が一致して行ったことであります。 もちろん私自身、二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するという日本銀行の一
先ほど来申し上げているとおり、白川総裁の下で、二〇一三年一月に金融政策決定会合において二％の物価安定目標というものが設定されたわけです。そして、共同声明にもそれが盛り込まれて、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するということに日本銀行としてコミットしていたわけですね。 そういうことを踏まえて、審議委員全員でよく議論して……（階委員「二年は駄目だということを議論していたんじゃないの。なぜ変わったのかということを聞いているんですよ。質問に答えてくださいよ」と呼ぶ）先ほど来申し上げているとおり、白川前総裁が何をおっしゃったかというのは私にとって全く関係のないことであります。 私にとって関係あることは、金融政策決定会合におい
もとより、生産性の上昇を反映して高い実質賃金の伸びが実現するということは大変望ましいことだと思いますけれども、日本銀行を含めて先進国の中央銀行は、物価安定の数値的目標を掲げて、それを実現するために金融政策を運営しております。したがって、二％の物価安定の目標を持続的、安定的に実現するために必要と判断される限り、金融緩和を継続する必要があるというふうに考えております。 なお、二〇一三年一月に日本銀行が物価安定の目標を二％と定めたのは、第一に、消費者物価指数には、統計の性質上、上方バイアスがあること、第二に、景気が悪化した場合の金融政策の対応力を確保しておく必要があることを考慮したものであります。また、海外の主要中央銀行も、消費者物価
御指摘の物価安定の目標につきましては、家計が消費する財・サービスを包括的にカバーしている消費者物価の総合で二％と定義しております。 その上で、物価上昇率が一時的に二％に到達すればよいわけではなく、賃金の上昇を伴う形で物価安定の目標を持続的、安定的に実現することが重要であるというふうに考えております。 こうした観点からは、物価の基調を評価することが極めて重要であります。そのためには、実際に観察される物価の変動から一時的な変動要因を除き、基調的な変動を的確に見極める必要があります。 我が国の場合、生鮮食品の価格が天候要因を主因として一時的に大きな変動を示す傾向が強いことから、日本銀行では、従来から、物価の基調判断において生鮮
金融政策運営に当たりましては、金融緩和の効果と副作用を比較考量しながら、最も適切と考えられる政策を実施してきております。 長期にわたる金融緩和の副作用につきましては、金融機関収益、ひいては金融仲介機能に悪影響を与える可能性や、国債市場の機能度の低下が挙げられております。 この点、我が国では、金融機関は充実した資本基盤を備えており、金融仲介機能は円滑に発揮されていると判断しております。また、国債市場の機能度に対する配慮から、従来より、国債補完供給の要件を緩和するなど、様々な措置を講じてきているほか、昨年十二月にはイールドカーブコントロールの運用の一部見直しを実施いたしました。 今後とも、物価安定の目標の持続的、安定的な実現
もとより、私どもといたしましても、地域金融機関の重要性ということはよく認識しております。 したがいまして、様々なことを行ってきておりますけれども、一昨年来行っております地域金融機関の支援というオペは一定の効果を上げておりまして、一方で、経費の節減ということも必要だと思いますけれども、他方で、業務純益がプラスになるような新たな金融活動を後押しするということもしておりまして、私どもとして、地域金融機関の重要性ということはよく認識しておりますし、その収益状況その他も常にモニターしております。 その上で、申し上げましたのは、現時点で、十分な資本を地域金融機関も全体として有しておりますし、融資活動自体も比較的活発でありまして、地域金融
御案内のとおり、日本銀行は、二〇一三年四月の量的・質的金融緩和の導入以前も、ゼロ金利政策、量的緩和政策、包括緩和政策の、様々な金融緩和策を講じてまいりました。もっとも、こうした政策の積み重ねによってもデフレが解消しなかったということから、物価安定の目標の実現に強く明確なコミットメントを行うとともに、そうしたコミットメントを裏打ちする手段として、量、質両面で思い切った金融緩和を行うこととしたわけであります。 なお、この量的・質的金融緩和は、二〇一三年一月に日本銀行が自ら決定した二％の物価安定の目標を実現するために必要な政策として、金融政策決定会合にて決定されたものでありまして、御指摘のような外部からの要請等に基づくものではありませ
