これは先ほど来申し上げておりますとおり、かつては、円安になると、海外での現地価格を下げるということによって輸出数量を増やして、直接的にＧＤＰが増える、企業の売上げも増えるということが多かったわけですけれども、御承知のように、最近では多くの企業が海外でも生産しておりますので、円安になったときに現地価格を変えないわけですね。ということは、輸出する円建ての価格については引き上げるわけです。すなわち輸出採算がよくなる。 これは、輸出している企業も、そこに納入している企業も含めて輸出採算が改善するということと、それから、多くの製造業が海外でも生産しておりますので、海外の所得を本社に合算するときのレートも円安になっていますので収益が拡大する
御承知のように、展望レポートでそういう分析をしておりまして、もちろん、常にそうなんですけれども、為替レートとか成長率とか、そういうものについては、どういう期間を取るかによっていろいろ違いが出てまいります。ただ、今申し上げたような点は展望レポートでも示されておりまして、それ自体としてはかなり、経済分析としてはいわゆるロバストというかしっかりしたものというふうに思っております。 ただ、先ほど来申し上げているように、最近の急速な円安は企業の事業計画にも影響を与えるおそれがありますので、単に経済全体としてでなくて、セクターごとにマイナスもあるという話だけでなく、より注意して見ていく必要があるというふうには思っております。
まず、我が国経済は、基調としては持ち直しておりますけれども、依然として感染症からの回復途上にあります。消費者物価の前年比は、携帯電話通信料下落の影響が剥落する四月以降は二％程度になる可能性もありますが、物価上昇の主因はエネルギー価格の上昇であります。このエネルギー価格の上昇も、ドル建て価格の上昇の影響が大半でして、為替円安の影響は小幅にとどまっております。 いずれにいたしましても、物価上昇の主因はエネルギー価格の上昇でありまして、コストプッシュ型の物価上昇というのは、家計の実質所得の減少や企業収益の悪化を通じて、我が国経済に下押しの圧力を、影響を与えます。 我が国はエネルギー等はほとんど輸入していますので、米国とかカナダなど
いわゆる出口戦略云々につきましては、二％の物価安定目標が達成されるような状況になれば、当然のことながら出口ということを具体的に政策委員会で議論をする、その際には、拡大したバランスシートをどのように縮小していくかということと、政策金利をどのように引き上げていくかということになると思います。 ただ、それらはいずれにせよ二％の物価安定目標が実現されるような状況になった際の話でありまして、現状、そういう状況にありませんので、やはり金融政策は現在の緩和的なものを続けていく必要がある。必要があれば、先ほど申し上げたように、バランスシートの縮小であれ政策金利の引上げであれ可能ですけれども、それはあくまでも二％の物価安定目標というものが安定的、
円安が中小企業にどのような影響を及ぼすか、為替相場の影響というものは、業種や企業規模、経済主体によって不均一であると考えておりまして、中小企業の中でも、輸出関連企業に対しては、円安は輸出採算の改善などを通じて収益の押し上げ要因として作用いたします。他方、内需型の中小企業に対しては、原材料コストの上昇を通じて収益の下押し圧力として作用いたします。 いずれにいたしましても、為替相場の変動が経済に与える影響については、それがセクター間で不均一であるという点も含めて、十分注意していかなければならないというふうに考えております。
日本銀行は、毎年六月と十二月に通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出いたしております。本日、最近の経済金融情勢と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。 まず、最近の経済金融情勢について御説明いたします。 我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響などから一部に弱めの動きも見られますが、基調としては持ち直しています。海外経済は、国、地域ごとにばらつきを伴いつつ、総じて見れば回復しています。ただし、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、国際金融資本市場では不安定な動きが見られるほか、原油などの資源価格も大幅に上昇しています。そうした下で、輸出や生産は、供給制約の影響を残し
先日のフィンサムの講演では、デジタルの世界には事業者と消費者との間で様々な新たな組合せが生まれてくる可能性があり、こうした結合が生まれる中で、中央銀行マネーがどのような役割を果たしていくべきか、内外の知見をかりながら考えていきたいという趣旨のことを申し上げました。 先ほど内田理事から申し上げたとおり、日本銀行としては、現時点でＣＢＤＣを発行する計画はありませんが、やはり、今後の様々な環境変化に的確に対応できるよう、引き続きしっかりと準備を進めていく必要があるというふうに考えております。仮にＣＢＤＣを発行するとした場合には、民間事業者の創意工夫によってＣＢＤＣを活用した様々なサービスが提供されるような、そういった制度設計とすること
この二％の物価安定の目標が達成されていない理由につきましては様々な要因があると思いますが、その一つとして、委員も示唆されておられたような、長期にわたるデフレの経験によって、賃金、物価が上がりにくいことを前提とした人々の考え方や慣行、ノルムと言ったらいいかもしれませんが、そういうものが我が国経済に定着して、その転換に時間がかかっているということが挙げられると思います。 もっとも、二〇一三年以降、日本銀行が大規模な金融緩和を続ける下で、経済活動は押し上げられ、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではない状況は実現されたというふうに評価をしております。 日本銀行としては、経済、物価の押し上げ効果を発揮しているイールドカーブコ
先ほど申し上げましたように、確かにこの為替レートの変動というのはなかなか、いろいろな要素によるもので説明が難しいわけですけれども、少なくとも、最近の為替市場の動向を見ますと、確かに、ロシアのウクライナ侵攻が始まったときは、実は、円もドルも、ユーロとかその他の通貨に対して強くなったんですが、ドル・円は百十五円程度で安定していたんですね。ところが、その後、やはりこのロシアによるウクライナ侵攻以降の資源価格が更に上昇して、一方で、オーストラリア・ドルとかブラジル・レアルなど新興国通貨が全般的に上昇いたしまして、資源輸入国の通貨は下落傾向にあります。その上で、円の対ドル相場につきましては、市場では、米国経済の堅調さ、それに伴う米国の金利上昇
先ほど来申し上げておりますとおり、為替相場につきましては、経済、金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが極めて重要であるという点は改めて申し上げておきたいと思います。 その上で、為替の円安が全体として我が国経済にプラスに作用しているという基本的な認識に変わりはありません。もちろん、為替円安の影響が業種や企業規模、経済主体によって不均一であるということには、十分注意というか、留意が必要だと思います。 具体的に円安が経済に影響を与える経路をやや詳しく見ますと、近年は、輸出数量の押し上げ効果は低下している一方で、企業収益へのプラス効果、その設備投資への波及効果が強まっているというふうに見られます。 すなわち、円
そういった意図はございません。 むしろ、先ほど来申し上げておりますように、四月以降、主としてエネルギー価格の上昇、これは国際的に上昇しているわけですが、それと携帯電話通信料引下げの効果の剥落などによって消費者物価の上昇率ははっきり上昇するというふうに見ておりますが、その大きな要因が国際的なエネルギー価格の上昇を反映したものでありまして、こういったコストプッシュ型のインフレというのは、企業収益や家計の実質所得を押し下げて、景気に対して下押しに利きますので、その物価上昇というのは長続きしない。 むしろ、我々が求めているのは、金融緩和を続けることによって、コロナ禍からの回復を助け、まだマイナスのデフレギャップを解消しプラスに持って
確かに、委員御指摘のとおり、中央銀行の金融政策は、伝統的に、操作目標である短期金利のコントロールを通じて物価の安定を目指すということで、長期金利は市場に任せるという形を取ってきたわけであります。 ただ、こうした伝統的な金融政策というのは、我が国では、一九九〇年代後半以降のデフレへの対応の中で、それから欧米ではリーマン・ショック以降の金融危機対応の中で、短期金利の引下げの余地がなくなるという、いわゆるゼロ金利制約に直面しまして、その中で、日米欧の中央銀行は、いわば全て、長期国債などを大量に買い入れることによって長期金利にも直接的に働きかけるという、非伝統的な金融政策が導入されてまいりました。 日本銀行も、二〇一六年に導入したイ
最初に現在の金融緩和政策を始めたときに、量的・質的金融緩和として、二年程度で二％の物価安定目標を実現するために必要な金融緩和を行うということで、異次元の金融緩和というふうに言われたわけですが、その後、確かに、その結果として、一時、消費者物価上昇率は一・五％程度まで上がり、予想物価上昇率もその程度まで上昇したのですが、その後、石油価格の下落などを受けて消費者物価の上昇率が低下し、マイナスになり、それに対応して金融緩和を拡大し、また、いわゆるイールドカーブコントロールという形で、国債買入れ額をいわば金融市場調節のターゲットにするのではなく、直接的に、長短金利、それに基づくイールドカーブを金融市場調節のターゲットにして運営してきたわけであ
日本銀行は、もちろん政府から過半の出資を受けておりますけれども、出資者には議決権が付与されておりません。 また、日本銀行の金融政策及び業務の運営については、御指摘のとおり、九八年に施行された新日銀法によって自主性が認められております。 したがいまして、日本銀行が政府が経営を支配する法人とか子会社というものではないというふうに考えております。 日本銀行法で、三条で非常に明確に、「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。」それから、五条で、「日本銀行の業務運営における自主性は、十分配慮されなければならない。」というふうにされております。 こうした日銀法に沿って、日銀政策委員会が金融政策を決
日本銀行は、この二％の物価安定の目標を実現するために、二〇一三年四月に量的・質的金融緩和を導入いたしました。その後も、それまでの政策効果を検証しつつ、その時々の情勢の変化に応じて、政策対応を適切なタイミングで行ってまいりました。 具体的には、二〇一六年一月に、マイナス金利付量的・質的金融緩和を導入し、その後、二〇一六年九月には、それまでの金融緩和の下での経済、物価動向と政策効果について総括的な検証を行いました。それを踏まえて現在のイールドカーブコントロールは導入いたしました。 さらに、昨年三月には、国債市場の機能度や金融仲介機能への影響などの副作用を抑制しつつ、より効果的で持続的な金融緩和を実施していくための点検を行って、必
この二〇一三年一月の政府と日本銀行の共同声明というものは、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のために、政府と日本銀行は、それぞれの役割をしっかりと果たしながら、連携してマクロ経済政策の運営に当たるということを示したものであります。 すなわち、日本銀行は、金融緩和を推進し、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現することを目指す一方、政府は、成長力の強化に向けた構造改革を進めるとともに、機動的な財政運営を行いつつ、中長期的に持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に進めるということになっております。 なお、昨年十一月には、政府と日本銀行の間で共同声明の考え方を再確認したところでありまして、引き続き、政府と日本銀行は、共同
政府と日本銀行が共同声明に沿って必要な政策を実施する下で、我が国の経済情勢は、感染症という逆風に直面しながらも、やや長い目で見れば、着実に改善してきたというふうに考えております。 すなわち、企業収益は過去最高水準まで増加し、労働需給が引き締まる下で、賃金は、デフレ期には見られなかったベースアップの実現を含め、緩やかながらも上昇傾向をたどってまいりました。物価も、二％の物価安定の目標の実現に時間がかかっていることは事実でありますが、物価上昇率はプラスの状況が定着するなど、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなっております。この間、労働需給の改善が進む下で、政府が推進してきた働き方改革などの雇用関連施策により女性や高齢
成長率につきましては、どういう期間を取るかによって非常に変わってまいりますので、この二年間のコロナ禍で、異常な状況で、これは日本だけじゃなくて欧米も大幅なマイナス成長になったわけですけれども、そういったものを入れるか入れないかで、大分、成長率の平均水準というのは変わってくるということが指摘できると思います。 また、この十年間を取ってみますと、生産年齢人口が引き続き大幅に下落、減少してきたということは非常に大きいわけでして、部分的には女性活躍とか高齢者の就業率の上昇でカバーはできましたけれども、やはり何といっても、生産年齢人口が引き続き毎年大幅に減少してきているということは潜在成長率に大きな影響を与えてきたというふうに思います。
二つのことを特に指摘されたと思います。 一つは、金融緩和が長く続く中で、本来退出すべき企業が残って、いわゆるゾンビ企業が残ってしまっているのではないかという点と、もう一つは、低い金利を維持するという中で、国債が大量に発行されてもマーケットで金利の上昇という形で警鐘が鳴らされないという中で、国債の、国の借金が膨張していったのではないかという点であります。 ちなみに、この二つの点は実はよくＢＩＳのエコノミストが指摘する点でありますが、前者につきましては、多くの中央銀行の総裁も否定しておりまして、というのは、実は欧米もずっとこの十年ぐらい大規模金融緩和を続けてきて、二％の物価安定目標を全然達成していなかったわけですが、今、足下では
御指摘の、紛争とか金融危機あるいは自然災害といった不測の事態で金融市場に大きなショックが発生したような場合、中央銀行の最も重要な役割というものは、やはり、潤沢な流動性の供給を通じて金融市場の安定確保に万全を期すことであるというふうに考えております。 この面では、二〇〇一年の米国同時多発テロ、二〇〇八年のリーマン・ショック、二〇一一年の東日本大震災などの有事の場合には、日本銀行は、発生直後から、潤沢な流動性の供給を通じて金融市場の安定に努めてまいりました。また、二〇二〇年春に感染症が急拡大した際にも、リーマン・ショック時の経験などを踏まえて、海外中銀と密接に提携しながら、円貨及び外貨の上限を設けない潤沢な供給を通じて、金融市場の安
