出口戦略については、二％の物価安定目標が安定的に達成されるような状況が近づいた場合には、当然、政策委員会で議論して、それをまたマーケットにも詳しく伝えるということになると思います。 米国の場合は、今そういう状況なので、マーケットにも伝えて、それに沿って金利の引上げを段階的に行おうとしているという状況だと思います。ちなみに、ＦＲＢは、以前、やはり出口戦略を示したんですけれども、それは出口に至らなくて、むしろ市場を混乱させたというふうに批判をされたわけです。 いずれにせよ、どんな出口戦略であっても、米国の場合も同様ですけれども、低位に切り下げた政策金利をどのようなペースで引き上げていくかという話と、巨大化したバランスシートをどの
消費者物価の前年比は、足下ではゼロ％台半ばとなっておりますが、目先、プラス幅ははっきりと拡大し、携帯電話通信料下落の影響が剥落する四月以降は二％程度になる可能性もあると考えています。 もっとも、今回の物価上昇の主因は国際的なエネルギー価格の上昇でありまして、こうしたコストプッシュ型の物価上昇は、家計の実質所得や企業収益の減少を通じて我が国経済を下押しするため、日本銀行が目指している安定的な二％目標の達成にはつながらないと考えております。 この間、政府は、三月上旬より原油価格高騰に対する緊急対策を実施するとともに、四月末にかけて新たに原油価格・物価高騰等総合緊急対策を取りまとめる意向を示しております。これらは、エネルギー価格上
まず、欧米の金融政策との違いは、もう端的に言いまして、経済、物価状況が全く違うということであります。 米国経済は、コロナ禍から急速に立ち直って、コロナ前のＧＤＰの水準を上回っておりますし、現在の物価上昇率はもう八％程度に達している、その中で、賃金、物価のスパイラルも生じているのではないかと懸念されるということでありますので、当然、ＦＲＢは、金利を引き上げていくということを決定し、第一回目の金利引上げを実行したわけであります。 ユーロ圏では、物価上昇率は七・五％程度に達していますが、その大半がエネルギー価格の上昇によるものであって、賃金、物価のスパイラルのようなものがまだ生じていないということで、引上げにはやや慎重ですけれども
為替レートは経済や物価に大きな影響を与えるわけですので、当然日本銀行としても注視しているわけでありますが、為替政策自体は財務省が所管しておりますので、私から具体的に何か申し上げることは差し控えますけれども、財務省と、日本の財務省とだけでなくて、Ｇ７の財務省や中央銀行と合意されており、コミュニケなどに常にうたわれておりますとおり、経済や金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移するということが望ましいということには変わりないというふうに思います。
いわゆる出口の局面におきましては、日銀当座預金に対する付利金利の引上げ等によって支払い利息が上昇することも考えられます。 もっとも、そうした局面においては、経済、物価情勢の好転とともに長期金利も上昇すると考えられますので、保有国債がより高い利回りの国債に入れ替わっていくということで、受取金利も上昇していくというふうに見られます。 日銀の国債保有の平均残存期間は七年ぐらいだと思います。ということは、もっと短い残存期間の国債もたくさん持っている。 ＦＲＢの保有する国債の残存期間はもっと長いわけでありまして、なかなか、高い金利の長期国債に振り替わっていくというテンポは非常に遅いと思います。 そういう違いもありますけれども、
日本銀行では、有価証券の評価方法について、中央銀行としての財務の特性、あるいは保有の実態等を踏まえた方法を採用いたしております。こうした下で、国債については、一部の例外を除いて売却を行っていないという保有実態も踏まえて、時価により評価する時価法ではなく、簿価に基づくいわゆる償却原価法を採用いたしております。 なお、日本銀行では、決算時に、参考情報として保有国債の時価情報についても公表をいたしております。 いずれにいたしましても、先ほど来申し上げているとおり、日本銀行には中央銀行として継続的に通貨発行益が発生いたしますので、現在は保有する国債の時価の方が簿価よりもかなり高いわけですけれども、仮に、将来、保有する国債の時価が下落
日本銀行によるＣＰ、社債等やＥＴＦ、Ｊ―ＲＥＩＴといったリスク性資産の買入れは、二％の物価安定の目標を実現するための大規模な金融緩和の一環として実施しておるところでございます。 これらリスク性資産の買入れの波及経路としては、市場のリスクプレミアムへの働きかけを通じて、経済、物価にプラスの影響を及ぼすことを想定しております。 具体的には、ＣＰ、社債等の買入れは、企業等の資金調達コストを低下させることで、設備投資等を押し上げる効果を念頭に置いております。また、ＥＴＦやＪ―ＲＥＩＴの買入れは、金融市場における不安定な動きが企業や家計のコンフィデンス悪化につながるのを防止することによって、個人消費や設備投資を下支えする効果を期待いた
日本銀行は、リスク性資産の買入れに際しまして、市場中立性の観点から、ミクロの資源配分への関与を極力避けるような様々な工夫を行っております。 ＣＰや社債等については、一発行体当たりの買入れ残高や保有割合の上限を設けております。 また、ＥＴＦにつきましては、特に、個別銘柄の株価に偏った影響ができるだけ生じないよう、幅広い銘柄から構成されるＴＯＰＩＸに連動するＥＴＦを対象として買入れを行っております。さらに、ＥＴＦについては、年間約十二兆円に相当する残高増加ペースを上限に、市場の状況を見極めながら、必要に応じてめり張りのある買入れを行っております。 こうした工夫もあって、現在のリスク性資産の買入れが市場機能を著しくゆがめている
先ほど来申し上げておりますとおり、このようなリスク性資産の買入れは、大規模な金融緩和の一環として行っているものであります。したがいまして、二％の物価安定の目標の安定的な実現にはなお時間がかかると見込まれることを踏まえますと、リスク性資産の買入れを含む現在の大規模な金融緩和を粘り強く継続していくことが適当というふうに考えております。 そうした認識の下で、その時々の金融経済情勢も踏まえて、リスク性資産の買入れについては、必要な調整を行いながら、これを継続してきております。 例えば、先ほど来出ておりますとおり、ＣＰ、社債等の買入れにつきましては、二〇二〇年春の感染症拡大の際には、企業等の資金調達の円滑確保に万全を期すとともに、金融
御指摘のロシアの特定の銀行をＳＷＩＦＴから排除するという金融制裁が行われまして、これがドルを中心とした国際的な決済の状況に影響が出るのではないかという議論がかなり行われております。それから、御指摘のような代替的な決済取決めが既に各地で起こっておりますので、それもドルの国際通貨としての役割を低下させるのではないかというふうに言われております。 御指摘の円の国際化も、円をより国際通貨として使ってほしいということで行ったわけですけれども、これまでのところ、ドルの圧倒的な国際通貨としての優位というのは変わっておりません。 これについては、有名なキンドルバーガー教授の説というのがありまして、なぜ英語が国際語として圧倒したのかというと、
補足することは特にありませんけれども、一つは、御案内のとおり、利子に対する源泉徴収というものが円の国際化にやや障害になっているんじゃないかという議論があったので、租税特別措置で、国債の金利については非居住者に対する源泉徴収を免除するという形をして、それは非居住者が円の取引をする上で、当然短期的に預金したり、短期証券あるいは国債で維持、保有するということがあるわけですので、そのときに源泉徴収されるということはないようにはしたので、それは少なくとも税制上の障害はなくなった。 ただ、先ほど副大臣が言われたように、バブル崩壊後のやはり日本の金融機関の体力が非常に衰えた、あるいは日本の経済自体が、委員御指摘のとおり、世界に占める比率がどん
確かに、大規模な金融緩和を続けてきた中で、企業収益は大幅に改善し、史上空前の利益を上げ、その中で、確かにベアもデフレ期と違って復活はしているわけですけれども、その率は極めて低い率でありまして、企業収益の増加ほどには賃金は上がっていない。 それから、設備投資は、これはかなり行われているわけですが、他方で、よく言われているように、先端技術とかＤＸとか、世界経済の成長を非常に引っ張ってきた部分の投資が必ずしも十分ではなかったということは言われております。 そういう意味で、金融緩和の中で、経済が改善し、企業収益が非常に伸びた割には、賃金がなかなか上がらなかった。賃金が上がらないと物価は安定的に上がらないということで、ここに非常に大き
本日も何度か述べさせていただいたように、二〇一三年の量的・質的金融緩和の導入以降の大規模な金融緩和によって、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなったわけですけれども、二％の実現に時間がかかっていることは事実であります。 そして、目先、消費者物価の前年比は、先ほど来申し上げているとおり、携帯電話通信料引下げの効果の剥落とか国際的なエネルギー価格の上昇などによって、目先二％程度になる可能性はありますけれども、その主因はエネルギー価格の上昇であって、持続的、安定的な物価上昇にはつながらないと見ております。 このように、二％の物価目標の実現に時間がかかっている主な理由としては、やはり、我が国では、長きにわたるデフレ経
政府と日本銀行の共同声明が一月に出されました。同じ時期に、日本銀行は、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現する、そのための金融緩和を行うということを金融政策決定会合で決めております。 そうした下で、様々な経済状況を踏まえ、適切に金融政策の修正を行ってきたわけですが、残念ながら、二％の物価安定の目標は実現されていない。そういう意味では、二〇一三年の一月に、金融政策決定会合で決定し、政府と日本銀行の共同声明にもうたわれ、その後、一貫して日本銀行が努力してきた二％の物価安定目標の実現、これはもちろん、企業収益が改善し、賃金が上昇し、それに合わせて物価が上昇していくという形で二％を達成するということでありますけれども、その目標はま
この二％の物価安定目標というのは今や世界的なスタンダードになっているわけですけれども、その趣旨は、やはり、消費者物価指数が実態よりも高めに出てくるというバイアスがあるということが一つと、もう一つは、余り低めのインフレ率、物価上昇率を目指してやっていますと、マイナス金利、あるいはそれ以外の様々な金融政策、伝統的なものでないものがしばしば必要になってくる。したがって、中央銀行として二％の物価安定目標を目指して金融政策を運営することが、実体経済を安定的な成長軌道に乗せるとともに、実際の物価の上昇が適切な範囲にとどまるということを狙って行ってきているわけでして、今やグローバルスタンダードになっていると思います。 そうした下で様々な経済に
御指摘のとおり、ＦＲＢは、今月のＦＯＭＣで〇・二五％の利上げを決定し、利上げのいわばサイクルを始めたということであります。 米国経済は大変力強い景気拡大を続けておりまして、労働市場の引き締まりも明確になるという中で、消費者物価の上昇率が八％程度まで高まっている。そうした中で、ＦＲＢとしては、インフレ率の高止まりを回避し、これを目標の二％まで引き下げるためには利上げが必要だというふうに判断したものというふうに認識をいたしております。
これはマーケットのことですので、私から断定的に申し上げることはできませんけれども、御案内のとおり、ロシアによるウクライナ侵攻が始まった頃はまさに有事の円買い、有事のドル買いということで、円・ドルレートは比較的安定していましたけれども、円、ドルは欧州通貨とか新興国通貨に対してかなり上昇しまして、逆に言うと、欧州通貨や新興国通貨はかなり円やドルに対して下落したわけですね。 その後、最近の状況については、市場ではエネルギー価格が非常に上昇しているために、エネルギーの輸入をする本邦輸入企業のドル買いが、これは一種の実需かもしれませんけれども、それが増えたということに加えて、これも市場で言われていることですけれども、堅調な米国経済とそれに
まず、経常収支につきましては、御指摘のとおり、昨年十二月、本年一月と、二か月連続で経常収支が赤字になっております。ただ、ここにはアジア地域における春節などの季節的な要因も影響している可能性がありまして、季調済みで見ますと、経常収支は赤字になっておりません。 そういった意味で、いろいろな要因が重なっていると思いますけれども、御指摘の資源価格の上昇を受けた輸入金額の増加もかなり大きく影響しているというふうに思います。 なお、経常収支のやや長い目で見たトレンドを見ますと、御案内のとおり、貿易収支はもう、かつては、非常に大幅な貿易収支の黒字が経常収支の黒字の原因でしたけれども、それはもうなくなっておりまして、貿易収支は大体とんとんか
まずもって、為替相場については、経済や金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが極めて重要であるという点を申し上げておきたいと思いますが、その上で、為替円安が全体として経済と物価を共に押し上げ、我が国経済にプラスに作用しているという基本的な構図は変わりないと思います。ただし、為替円安の影響が業種や企業規模、経済主体によって不均一であるということには十分な留意が必要であるというふうに思います。 円安が経済に影響を与える経路をやや詳しく見てみますと、近年は、輸出数量の押し上げ効果は低下している一方、企業収益へのプラス効果やその設備投資等への波及効果は強まっているというふうに見られます。すなわち、円安は輸出単価も押し上げ
日本銀行は、二％の物価安定の目標の実現を目指して大規模な金融緩和を行っておりますけれども、もちろん、単に物価が上昇すればよいという考えではありませんで、企業収益や雇用、賃金が増加する下で物価も緩やかに上昇していくという、いわゆる好循環の形成を目指しております。 この点、賃金の上昇を伴わずに、原油などの資源価格の上昇が牽引する最近のコストプッシュ型の物価上昇は、家計の実質所得の減少や企業収益の悪化を通じて景気に悪影響を及ぼすため、二％目標の持続的、安定的な実現にはつながらないというふうに考えております。 したがいまして、日本銀行としては、現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくことで、経済活動をしっかりとサポートし、企業収益や
