為替相場の水準あるいは評価について具体的にコメントすることは差し控えたいと思いますが、いつも申し上げているとおり、為替相場は、経済や金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが極めて重要であるというふうに考えております。 その上で、最近の実質実効ベースで見た為替円安が進んでいることの背景には、内外の物価上昇率の格差、すなわち、我が国の物価上昇率が貿易相手国よりも低めに推移していることの影響が大きいと考えておりますが、いずれにいたしましても、為替の動向は経済、物価に影響を与えますので注視してまいりますし、何よりも経済や金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが極めて重要であるという点は重ねて申し上げたいと
まず、日本経済の現状を見ますと、ＧＤＰは感染症拡大前の水準を回復できておりませんし、需給ギャップも御指摘のとおり依然としてマイナスであります。消費者物価の前年比は足下プラス〇・六％ですが、今後、プラス幅をはっきりと拡大し、携帯電話通信料下落の影響が剥落する四月以降は二％程度になる可能性もありますが、物価上昇の主因はエネルギー価格の上昇であります。こうしたコストプッシュ型の物価上昇は、家計の実質所得の減少や企業収益の悪化を通じて我が国経済に下押しの影響を与えるおそれがあります。 このような経済物価情勢を踏まえますと、日本銀行としては、現在の強力な金融緩和を粘り強く続けることで、感染症からの回復途上にある経済活動をしっかりと支え、持
まさに御指摘のとおり、最近の物価を見ますと、ガソリンなどのエネルギー価格あるいは食料工業品価格などが上昇しておりまして、これらはほとんどそういった商品の国際価格の上昇、それが輸入価格の上昇になり、ＰＰＩというか生産者価格の上昇、そして一部が消費者物価に転嫁されてきているということであると思います。 その意味で、これはまさにコストプッシュ型の物価上昇でありまして、確かに消費者物価は上昇すると思いますけれども、これは賃金の上昇とか企業収益の増加の反対で、企業収益にマイナス、家計の実質所得にマイナスということで、長期的にはむしろ景気を押し下げるという方向に働くというふうに考えております。
御案内のとおり、現在、春闘が真っ最中でありますが、これまでのところ製造業を中心にかなり高いベアが認められつつあるということで、まだ中小企業まで波及しておりませんので全体の評価は分かりませんが、名目賃金は数年ぶりにかなり上昇する可能性はあると思いますが、消費者物価の上昇によって、特にエネルギー、食料品価格の上昇によって、実質的な手取りというか実質賃金というものが下押しされる可能性があるということであります。
現在の大幅な金融緩和は二％の物価安定目標を達成するというために行っているわけであります。そうした金融緩和の中にＥＴＦの買入れというものも含まれております。 したがいまして、ＥＴＦにつきましても、二％の物価安定目標が実現される、あるいはそれが近づくといった段階になれば、当然、出口戦略の一環としてＥＴＦについてどのように対応するかということが議論になってくると思いますが、現状、先ほど来申し上げたような物価情勢でありますし、今後とも金融緩和を続けて、粘り強く続けていく必要があるということでありますので、ＥＴＦの取扱いも含めて、出口戦略の内容について具体的に申し上げるのは時期尚早であろうというふうに考えております。
何回も申し上げていますとおり、ＥＴＦの買入れというのはあくまでも金融緩和の一環として行っているわけでありまして、この買入れにつきましても、昨年三月の点検を踏まえまして、めり張りを付けて実施するということにしております。 ＥＴＦの処分云々については、先ほど来申し上げているとおり、出口戦略を具体的に検討する中で議論することになると思いますが、いずれにせよ、仮にＥＴＦを処分するというような話になった場合には、日本銀行の損失発生を極力回避するとともに、市場等に攪乱的な影響を与えることを極力回避することを考慮して処分の方針というものを決めることになると思いますが、先ほどから申し上げているように、当面、ＥＴＦについては金融緩和の一環としてめ
私の任期は来年、二〇二三年の四月までとなっておりまして、そのことについて任命権者でない私がいろんなことを申し上げるのは失礼だと思いますので控えます。 ただ、これまでの金融緩和の実施につきましては、やはりその時々の経済、物価、そして金融情勢を踏まえて、私としては最適な政策を取ってきたというふうに考えております。これは、私個人でというよりも、九人の政策委員会の多数意見としてこうしたことを行ってきたわけであります。 先ほど来申し上げているように、任命権者でない人、任命権者でない私が、その後の総裁に何かを託すとか、こういうふうにすべきだとか、そういうふうに申し上げるのはやはり僣越ではないかなと。私としては、任期中全力を尽くして二％の
御案内のとおり、日本銀行は、二％の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続することとしております。また、消費者物価指数の前年比上昇率が安定的に二％を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続することも約束しております。 その上で、御指摘の中長期の経済財政に関する試算における成長率や物価などの計数、数値は、経済、財政、社会保障を一体的に扱う内閣府の計量モデルから様々な前提を置いた上で計算された結果であるというふうに認識しております。また、試算の内容につきましても、種々の不確実性を伴うため相当な幅を持って理解される必要があるとも述べられております。 したがい
二％の物価安定の目標の安定的な実現までになお時間を要する現在の状況において、具体的に先ほど申し上げたような出口戦略について論じるのは時期尚早であるというふうに考えておりますが、当然、物価安定の目標の実現が近づいてくれば、出口に向けた戦略あるいは方針について、金融政策決定会合で議論して適切に情報開示をし、マーケットともコミュニケートしていくということになると思います。 その上で、出口の際に必要なことは、政策金利の調整と拡大したバランスシートの縮小ということが重要な問題、ポイントになると思います。具体的には、米国のＦＲＢなどの海外の中央銀行の先行事例なども踏まえますと、超過準備に対する付利金利の引上げや保有国債の償還といったことが検
まず、先ほど申し上げましたとおり、二％の物価安定目標が達成されて出口の検討が行われる際には、国債市場を含む金融市場全体の安定を図りつつ、出口戦略を立てて実行していくということになると思います。 なお、御指摘の国債入札が未達になった場合どうなるかということですが、国庫の一時的な資金不足を補うために発行される国庫短期証券ですね、これについては、公募入札で募集残が生じたような場合には、例外的に日本銀行が国庫短期証券の引受けを行えるという形になっております。 他方、政府の歳出需要を賄うために発行される国債につきましては、募集残等が生じた場合でも、財政法五条の規定によって日本銀行は引き受けることができない仕組みになっております。
まず初めに、各国の物価状況を見てみますと、米国では、実はロシアのウクライナ侵攻が始まる前に既に消費者物価の上昇率は七・五％に達しておりまして、現在は八％近くになっておると。欧州でも物価上昇率は五％から六％に達しておりまして、そういったことから、欧米で金融政策の正常化というか、これまでのような緩和を少しずつ緩めていくという方向で金利の、政策金利の引上げ等が行われつつあるということであります。 他方、日本の場合、御案内のとおり、携帯電話通信料引下げの効果等もあるとはいえ、足下では物価上昇率は〇・二％というようなことですので、今後の携帯電話通信料引下げの効果が剥落し、さらに、現在のエネルギー価格の上昇等が消費者物価にある程度反映されて
現在の大幅な金融緩和を続けていくということになるということであります。 それから、二％を達成しても異次元緩和を継続せざるを得なくなるのではないかという点については、先ほど申し上げたように、あくまでも二％を達成するために行っているわけですので、当然、出口というものを検討し実行していくと。 ただ、その場合にも、国債市場の、あるいは金融市場の安定は……
十分配慮していくということであります。
御案内のとおり、日本銀行は、いわゆるイールドカーブコントロールの下で十年物金利がゼロ％程度で推移するように必要な国債の買入れなどを行っているわけですが、その際、このゼロ％程度という長期金利についてはプラスマイナス〇・二五％、この幅で変動するということは想定していたわけです。 ただ、そうした下で大幅な金利上昇が起こったりした場合には、一定の利回りで金額の制限なしに国債を買い入れるという指し値オペ、あるいはそれを連続して行う連続指し値オペなどの手段を持っているわけですが、先月十四日には御指摘の指し値オペを実施したわけです。これは米国の長期金利上昇の波及に伴う我が国の国債金利の上昇圧力を抑制するためでありました。 まさに委員御指摘
今申し上げましたように、実績は買入れゼロでした。アナウンスしたことによって、長期金利が先ほど申し上げた幅の中に落ち着いてきたということでございます。
過去に何度か指し値オペを行っておりますけれども、多くの場合に実際には買入れがなかったわけですけれども、かなりの額の買入れを行ったこともございます。 元々イールドカーブコントロールの下で十年物国債金利をゼロ％程度、プラスマイナス〇・二五％の幅で変動するという形にするために随時国債の買入れを行っております。それがベースにあって安定していたわけですけれども、時にですね、この間のように米国の金利上昇の思惑が非常に強くなって米国の長期金利がかなり上がったときに日本の長期金利も上がったので、それは、先ほど申し上げたような日米の経済、インフレ、その他の状況からいってかなり違いますので、そういった長期金利の上昇は望ましくないということで指し値オ
別にラストリゾートというのは、ほかに何もなくてどうしようもなくてやるという意味ではなくて、国債の買入れを適宜行っておりまして、それがイールドカーブの安定に貢献していることは事実なんですけれども、時に急速に外国の長期金利の影響などで上がったりした場合にはその指し値オペというのは極めて有効ですので、そういう意味では、常時使う手段というわけではないということですけれども、これは必要に応じて利用し、かつ効果も十分あるというふうに考えております。
御指摘のとおり、イールドカーブコントロールの下で、短期の政策金利、これ日銀当座預金のごく一部ですけれども、それにマイナス〇・一％の金利を付けると、そして十年物国債金利をゼロ％程度に維持するように国債の買入れを行っていくということによって、超短期と十年の金利というものを設定して、その下で、御指摘のような形で、適切なイールドカーブ、特に十年を超える、二十年、三十年といった超長期債についてはある程度プラスでないとかえって年金基金とかなんかの利回りが大きく低下したりすると、それが消費者のコンフィデンスに影響したりするマイナスもあり得ますので、超短期のマイナス〇・一％、そして十年のゼロ％程度というところできれいなイールドカーブを描いて、特に超
御指摘のように、生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価の前年比は、一月はマイナス一・一％とやや大きめのマイナスになっておりますけれども、御承知のように、昨年春以降に実施された携帯電話通信料の引下げが、この除く生鮮食品、エネルギーの前年比に対してマイナス一・七％程度の下押し要因となっているという影響が大きいと思います。 したがいまして、こうした一時的な要因を除いた実力ベースの物価上昇率はプラス〇・六％のプラスとなっているわけですが、それでも物価安定の目標である二％にはなお距離があるというふうに評価しております。
もちろん、日本銀行は二％の物価安定の目標の実現を目指して大幅な金融緩和を行っているわけですが、もちろん単に物価だけが上昇すればよいというふうに考えているわけではありません。企業収益や雇用、賃金が上昇する下で物価も緩やかに上昇していくという好循環の形成を目指しております。 この点、賃金の上昇を伴わず原油などの資源価格の上昇が牽引する、いわゆるコストプッシュ型の物価上昇は、家計の実質所得の減少あるいは企業収益の悪化を通じて景気に悪影響を及ぼすために、二％目標の持続的、安定的な実現にはつながらないというふうに考えております。
