米国の場合は、御案内のとおり、このウクライナの戦争が始まる前に既に実は消費者物価の上昇率が七・五％ほどに達しておりまして、コロナ感染症からの景気回復が極めて急速で、しかも労働市場がかなりタイトになって、そうした中で賃金が上がる、そして消費者物価が七・五％も上がるということで、米国の場合は金利の引上げをしようという方向になっているわけですが、我が国の場合は、先ほど来申し上げているとおり、生鮮食品を除く消費者物価の上昇率はプラス〇・二％ですし、先ほど申し上げたいわゆる実力ベースでも〇・六％ぐらいですので、米国のような状況になっていません。 その下で、仮にこのエネルギー価格とか穀物価格が上昇して、物価の上昇率が非常に高くなって二％を超
一九九七年のアジア通貨危機の場合にはアジア諸国が連鎖的に危機に見舞われましたけれども、その際は、一つには、対外債務が非常に大きくて、外貨建ての債務が大きくて外貨準備も少なかったと、そうした下で起こった事象なわけですけれども、委員御指摘のとおり、現在アジア諸国は、一方でこの外貨建ての国債とか外貨建てで借り入れるというものが小幅になっておりまして、他方で外貨準備を相当大きく持っております。 したがいまして、少なくともアジアの新興国や途上国に関する限りは、米国の金利が引き上げられても危機的な状況になるとは考えておりません。 そもそも、米国が金利を引き上げるということは、インフレであるということもあるんですが、景気が極めて強いわけで
日本銀行自身については、海外の中央銀行が円の預金を持っている状況であるとかその金額については、それぞれの国の外貨準備の政策ですので申し上げられませんけれども、対ロシア制裁として、政府の主導の下で、日本銀行としても政府と緊密に連携しながら対応を行っているところであります。 そういったことを踏まえて、委員の御指摘のとおり、ロシアの外貨準備のうち米ドルの比重は下がっているようです。一方で、ユーロその他の外貨準備は構成比が増えているようですが、欧米、日本等、Ｇ７を中心に対ロシア経済金融制裁を行っておりますので、ロシアの外貨準備のうち、すぐ使える部分というのはかなり減っているというふうに思います。 その上で、今のところ、主要国による経
もちろん、基軸通貨というものについて明確な定義があるわけではありませんけれども、やはり御指摘のとおり、主要な国際通貨として使われるためには、単に経済規模や貿易額が大きいというだけでなく、通貨の価値が安定していること、そして資本取引が自由で流動性の高い金融資本市場が存在すると、いわゆる委員のおっしゃった使い勝手の良いということですね、そういったことが必要だと考えられます。 それから、国際通貨がポンドからドルになったのは御指摘のとおり戦後でありますけれども、米国経済が英国経済を上回ったのは第一次大戦の前という説と後という説といろいろあるんですけれども、米国経済が世界最大の規模になり、貿易額も最大になったとしても、すぐにドルが国際通貨
御案内のとおり、米国における消費者物価の上昇率は七・五％、ユーロ圏や英国では五％程度、我が国では、先ほど御指摘がありましたように、最近時点で〇・二％というような数字でありますので、欧米と違って直ちに金融緩和縮小の動きにつながるということはないというふうに申し上げられると思います。 他方で、御指摘のこの消費者が感じるその物価上昇という点につきましては、確かに購入頻度が高い品目の価格変化に家計の人たちは影響されやすいということがありますので、最近でいいますと、ガソリンとか食料品などの購入頻度の高い品目の価格が上昇していることもあって物価の上昇を感じる家計の数が増えているようでありまして、これは日本銀行が実施している生活意識アンケート
各国のこの金融政策がそれぞれの国の物価動向等に応じて違いが出てくるということは通常でありまして、それが為替レートに影響を及ぼし得るということは確かですが、日々の為替レートがどうなっているかというと、やはり世界経済とか国際金融資本市場における様々な要因を受けて形成されていますので、直ちに必ず円安になるとか、そういうふうに申し上げるわけにはいきませんが、いずれにせよ、円安が進行した場合には輸入物価の上昇要因になり得るということであります。 ただ、現状ですね、最近の輸入物価の上昇のほとんどは為替円安ではなくて、ドル建てで見た原油などの資源価格の上昇の影響でございます。 日本銀行としては、我が国がエネルギーの大半を輸入に頼っておりま
御承知のとおり、為替政策、為替介入その他、為替政策については、米国その他の国と同様に、我が国でも財務省が権限を持っておりますので、私から何か、為替の円高、円安について何か申し上げるのは適切でないと思いますが、一番重要なことは、やはり経済のファンダメンタルズを反映して為替レートが安定的に推移するということが望ましいというふうに思いますし、現時点ではそういった形になっているのではないかなというふうに思います。
日本銀行では、保有国債の評価方法について、一部の例外を除いて売却を行っていないという保有実態も踏まえまして、償却原価法を採用しております。したがいまして、金利が上昇し、国債の市場価格が下落したとしても、決算上の期間損益において評価損失が計上されることはなく、財務の健全性が損なわれることはないというふうに考えております。 なお、日本銀行では、参考情報として保有国債の時価情報についても公表しておりまして、令和三年九月末時点で約十兆円の評価益となっております。 そうしたことで、今申し上げたように、償却原価法を採用しておって、評価損益が変動したとしても決算上の期間損益に影響はないわけですが、その上で申し上げますと、仮に、将来、評価損
先ほど来申し上げておりますように、いわゆる国債の評価損云々のことについては、先ほど申し上げたような会計処理をしているということであります。 その上で、将来、出口に差しかかるということになると、当然のことながら、出口戦略ということで、拡大したバランスシートをどのように調整していくか。それから、政策金利、短期の政策金利、今、一部の当座預金にマイナス〇・一％、大半の当座預金に〇％、それから、かつての当座預金の残高にはプラスの金利をつける、そういう三層構造になっておりますけれども、いずれにいたしましても、政策金利を引き上げていくということになりますと、当然、支払い利息が増えていくということになります。 他方で、受取利息の大半を占める
地域金融機関の預貸利ざやは長期的に低下傾向にありますけれども、これは、第一に、地域の人口減少を背景とした趨勢的な借入れ需要の減少やそれに伴う金融機関の間の競争激化といった構造要因、第二に、低金利環境の長期化が影響していると思います。 一方、二〇一三年以降の大規模な金融緩和は、昨年三月の点検でも確認したとおり、経済活動を明確に押し上げ、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではない状況を実現しました。このことは、前向きな設備投資のための借入れ需要の拡大を通じて貸出量の増加につながったほか、企業の財務改善や倒産の減少を通じて信用コストの減少に寄与してきたと考えています。さらに、金融資本市場の改善が有価証券関連損益にもプラスの影響
御指摘の気候変動対応オペというものは、気候変動問題への金融政策面への対応として導入されたものでありまして、金融機関の収益支援とか金融緩和のいわゆる副作用対応として行っているものではありません。気候変動とそれへの対応というのはかなり中長期にわたるということで、これは、経済、物価、金融情勢に極めて大きな影響を及ぼし得るわけでございます。 そこで、気候変動対応オペを昨年から始めたわけですけれども、これは、民間における気候変動対応を支援するという趣旨に鑑みまして、金融機関から我が国の気候変動対応に資する投融資の残高の報告を受けて、その金額の範囲内で資金供給をする仕組みとなっております。 先ほど申し上げたように、気候変動対応は長期にわ
金融政策は、基本的に、二％の物価安定目標を実現するという観点から行っているわけでありますけれども、足下では物価上昇率は〇・五％程度にとどまっておりますし、政策委員会の委員の中央見通しでも、二二年度、二三年度とも一・一％程度という見通しになっておりまして、現時点で、いわゆる出口、バランスシートの調整とか政策金利の調整を検討するという段階にありません。 したがいまして、今の状況で云々するわけではありませんが、仮に出口ということになれば、御指摘のように、日銀当座預金に対する付利金利の引上げなどによって支払い金利が上昇するということも考えられます。 もっとも、そうした局面においては、経済、物価情勢の好転とともに長期金利も上昇していく
現在、日本銀行が実施しておりますイールドカーブコントロールは、ゼロ％程度という長期金利の操作目標をプラスマイナス二・五％程度の一定の変動を許容しつつ実現するために……（階分科員「今、二・五％と」と呼ぶ）プラスマイナス〇・二五％程度の一定の変動を許容しつつ実現するために、上限を設けず必要な額の長期国債の買入れを行うという枠組みであります。 コントロールに必要な実際の買入れ額は、御指摘の指し値オペによる買入れ分も含めて、国債の需給環境あるいは市場動向に応じて変わり得るわけであります。その結果として、日本銀行の保有国債残高が増加することも十分あり得るわけですけれども、イールドカーブコントロールの下での国債の買入れは、やはり二％の物価安
先ほど来申し上げていますように、イールドカーブコントロールの下では必要な額の国債の買入れというものを行うわけですから、それは国債の需給環境とか市場動向において変わり得るわけです。 今回の場合は、御案内のとおり、海外の長期金利上昇の影響を受けてやや急速に上がったということで、異例の状況ではあったんですけれども、そういう状況に対応して、指し値オペという形で、ゼロ％程度というイールドカーブコントロールの状況を維持するようにしたということであります。 ですから、今後もそういった状況があれば当然こういうツールを使うということになると思いますけれども、基本は、先ほど申し上げたように、イールドカーブコントロールの下で十年国債の市場金利がゼ
先ほど来申し上げていますとおり、我が国の金融政策も、また諸外国の金融政策もそうですけれども、物価の安定、具体的には、先進国はほとんど全て二％の物価安定目標を掲げて金融政策を運営しております。 そうした中で、米国の場合は七・五％ぐらいのインフレになっていますし、欧州大陸でも五％ぐらいということですが、先ほど来申し上げているように、我が国の場合は〇・五％程度の物価上昇率ということで、こういった状況の下で、我が国がイールドカーブコントロールの金利を上げるという必要があるとは考えておりません。 ただ、イールドカーブコントロールを入れたときからそういうふうに申し上げているんですけれども、適切なイールドカーブ、つまり、二十年債とか三十年
私どもは、経済、物価の動向を見て、二％の物価安定目標をできるだけ早期に達成するために必要な措置というものをずっと考えてやってきたわけであります。 したがって、それが間違っているというふうには思っておりませんし、そもそも、私の任期との関係で何か出口を取らなければならないということはないわけで、あくまでも、物価安定の目標を達成する状況になれば、当然のことながら、出口戦略について具体的に議論していくということになると思いますが、そういうことについて、何かそれ以上のことを、責任を取れと言われても、そういう立場にはない。あくまでも、その時々の経済、物価情勢を見て最も適切な金融政策を執行していくというのが政策委員会の義務であり責務であり、そ
まさに御指摘のとおり、現在の世界経済及び金融は大きな波を迎えているということは事実であります。 一つには、御指摘の、米国を含めて先進国が金利の引上げに動きつつある。他方、新興国はもう既にかなりの国で金利を引き上げております。これらは、基本的に、それらの国々の物価上昇率がかなり高くなっている。御承知のように、米国はもう七・五％、ユーロ圏でも五％というところで、金利の引上げを検討し始めているわけですし、新興国ではもっと上がっていまして、たしかロシアは九％ぐらいで、先日また金利を引き上げました。 そういうことで、それぞれの国の経済、物価情勢に応じて金利の引上げが行われているわけですけれども、それに加えて、ウクライナ情勢がやや深刻な
まさにこのイールドカーブコントロールという考え方自体が、一方で経済、物価に対してポジティブな影響を与えつつ、他方で金融機関に過度の影響を及ぼさない、さらには国債市場の機能度を過度に低下させないという考え方から導入された制度でありまして、そういう下で、経済、物価情勢などを見ながら運営しているわけです。 その中で、御指摘の指し値オペというものは、確かに、ラストリゾートと言うとちょっと大げさですけれども、ともかく、一定の金利を示して、その金利で無制限に国債を買いますと言うことによって、そういう姿勢を示すことによってそれ以上の金利上昇を防ぐという意味で、かなり強力な手段であることは事実ですし、明示的にそういった手段を最近使った先進国はな
為替相場について、中央銀行として具体的にコメントするということは差し控えたいと思いますけれども、為替レートは、世界経済あるいは国際金融資本市場における様々な要因を受けて形成されるものでありますので、各国間の金利差あるいは金融政策の違いだけの影響を受けるわけではないと思います。ただ、そう申し上げた上で、円安は、御指摘のとおり、輸入物価の上昇要因となり得るわけであります。 もっとも、最近の輸入物価の上昇に対する為替円安の影響は、さほど大きなものではありません。例えば、直近一月の輸入物価は前年比で三七％ぐらい上がっていますけれども、このうち二八％と、大部分がドル建てで見た資源価格の上昇の影響でありまして、為替レートの影響は八％程度にと
令和三年度上半期において日本銀行が保有する長期国債の平均運用利回りは、〇・二二六％となっております。〇・二二六％であります。
