御承知のように、日本銀行の経理上、国債のその時点でのキャピタルロスが仮にあったとしても経理上、計上されませんので、それについて直接何か心配したり、対応するということは考えておりません。 むしろ、あり得るシナリオとしては、将来、二％に物価上昇率が近づいていくということになると出口という議論になりますし、出口ということになりますと、一つの在り方として、政策金利が引き上がっていく、そうなりますと、当然、日銀当座預金に対する付利の引上げなどによって支払い金利が増えていく、そういうことから逆ざやになるという可能性は論理的にはあるわけですけれども、ただ、そういう状況になったときには、御指摘のように、長期金利も次第に上がっていきますので、持っ
御指摘の出口戦略というものは、任期との関係で論じるべきでなく、あくまでも、政策委員会の金融政策決定会合において、二％の物価安定の目標の実現との関係で議論すべきものであるという、基本的な考え方でありますけれども。 その上で、出口について具体的に議論するのは、今申し上げたように、二％に近づいてきたときに政策委員会できちっと議論して、市場にもコミュニケートするということになると思いますが、抽象的、理論的に出口というのはどういうふうになるかということは、これは、過去の例、あるいは、欧米の中央銀行が今やろうとしていることを見ても分かりますように、拡大したバランスシートをどのように調整していくかということと、政策金利をどのように引き上げてい
一般的に、技術進歩、成長投資の必要性というのは広く言われているわけですけれども、特に我が国におきましては、リーマン・ショックの後に、一時的ではありましたけれども、技術進歩が停滞し、経済全体での生産性の伸びが低下するという例が見られました。 こういうことを考えますと、やはり中長期的に成長を実現するためには、技術進歩のための成長投資、特に研究開発投資が必要だと。この点で、企業の研究開発投資、これは最近はかなり復活しているというか、伸びているわけですけれども、他方で、大学などの研究機関の研究開発投資がまだ諸外国に比べると遅れているということは事実でありまして、こういった点も踏まえて、適宜政府において対応されることを期待しております。
御指摘のように、欧米の消費者物価の上昇率は米国で七％程度、ユーロ圏で五％程度と高まっておりまして、これに対して、我が国の消費者物価の前年比は足下でプラス〇・五％と、かなり低い伸びにとどまっております。これには、携帯電話通信料引下げの影響もありますけれども、そういった一時的な要因を除いたベースで見ても、欧米対比、低い状況に変わりありません。 これは、この足下の状況からいいますと、まず第一には、我が国の経済の需要の回復が米欧よりやや遅れている。実質ＧＤＰの水準で見ましても、米国や欧州は既にコロナ前の水準を回復したわけですけれども、我が国はまだコロナ前を下回っているということがあると思います。 第二に、我が国企業は、コロナの感染拡
確かに、日本銀行が二〇一三年に量的・質的金融緩和を導入して以来、大規模な金融緩和を粘り強く続けてまいりまして、その中で、プラス面では、我が国の労働需給は着実に引き締まっておりまして、名目賃金も、やや長い目で見れば、マイナスではなくて上昇基調は維持しております。さらに、感染症という大きなショックに見舞われる中であっても、日銀や政府の資金繰り支援が、民間金融機関の取組と相まちまして、倒産や解雇の動きを抑制して、欧米対比で見た失業率の低さにもつながってきたというふうに思います。 ただ、そうした中でも、賃金がなかなか上がってこなかった。その中で、企業収益が増えても賃金がそれほど上がっていないということは、労働分配率がずっと傾向的に下がっ
ＥＴＦの購入につきましては、かなり詳細な分析をしまして、資本市場で非常にリスクが高まっているときには、大規模な買入れを行うことによってリスクを低下させるという効果が実証されたわけですが、そうでない場合には、むしろめり張りをつけて、そういったときには大規模にやるけれども、そうでないときには基本的にはＥＴＦの購入はしないというような、めり張りをつけた購入に変えていますので、御指摘のような問題点に対する完全な回答ではないかもしれませんが、一定の対応はさせていただいているということであります。 なお、ＥＴＦにせよ、株に関する資産を購入している先進国の中央銀行は現在ありません。もちろん資産運用として購入している中央銀行はたくさんあるんです
この低金利環境というものが地域金融機関経営に様々な経路で影響を及ぼしていることは事実であります。 まず、積極的な金融緩和の下で、我が国経済は緩やかな景気拡大を続けてまいりました。これにより、前向きな資金需要の喚起や与信費用の減少等を通じて地域金融機関の収益にプラスの影響を及ぼしたと考えられます。 一方で、低金利環境の長期化に加え、地域の人口減少などの構造要因から、地域金融機関の基礎的な収益力は低下傾向を続けてきたことは事実でありまして、日本銀行としては、地域金融機関の経営動向や金融仲介機能の状況について今後とも注意深く点検してまいります。
先ほどお答えいたしましたとおり、低金利環境が地域金融機関経営に様々な経路で影響を及ぼしていることは事実でありますが、先ほど申し上げたように、こうした積極的な金融緩和の下で、地域金融機関の収益にプラスの影響も及ぼしているわけでございまして、一概に……（階委員「いや、だから、トータルで聞いているんです」と呼ぶ）トータルでも……（階委員「認めないのか」と呼ぶ）認めません。
委員御指摘のとおり、現在、多くの国でＣＢＤＣに関する検討が進められておりまして、その内容も、抽象的なリサーチから、より実務的な政策分析や技術的な実験に軸足が移りつつあります。 ＥＣＢでは、二年間の調査フェーズを開始して、その結果を踏まえて、デジタルユーロの発行の是非を判断するという方針を明らかにしております。 また、日本銀行では、一昨年十月にＣＢＤＣに関する取組方針を公表し、昨年四月から実証実験を開始しております。 御指摘のこのＦＲＢの報告書は、ＣＢＤＣの潜在的な利点やリスク、政策上の検討事項を整理したものでありまして、今後、米国でも様々な経済主体との対話が進められていくというふうに認識しております。 もちろん、ＣＢ
もとより、ＣＢＤＣの検討を進めるに当たっては、それぞれの中央銀行にとって重要なことは自国の決済システムの安定性や効率性を確保、改善していくことであることは言うまでもありませんが、その上で、ＣＢＤＣのクロスボーダー決済への活用可能性を確保することも踏まえまして、各国の動きをフォローしつつ、ＣＢＤＣに関する情報技術の標準化に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 この点、日米欧の七つの主要中央銀行から成る共同研究グループ、ここに日銀も参加しているわけですが、そこにおいて、ＣＢＤＣに関する国際標準の在り方、これが主要な検討課題の一つに挙げられておりまして、日本銀行としては、こうした議論に積極的に参画することなどを通じて、
確かに、各米欧の中央銀行と同じく、ＣＢＤＣを発行するということを決めたわけではありませんが、ＣＢＤＣに求められる機能、特性、それが技術的に実現可能かどうか等を、実証実験を段階的、計画的に実施しておりますし、さらには、制度設計面の検討もそろそろ始めようというふうに考えております。
先ほど申し上げましたとおり、実証実験で、技術的な実現可能性、これを段階的、計画的に実施しておるわけでして、さらに、制度設計も議論するということであります。 もとより、ＣＢＤＣの導入に当たりましては、こうした技術面とか制度面のことも踏まえて、かなり広範かつ大規模な取組が必要となります。そのため、ＣＢＤＣを発行するか否かを判断するためには、政府あるいは民間事業者などと十分に議論を尽くすことはもちろんのことですが、最終的には国民の十分な理解が得られることが不可欠であるというふうに考えております。 今現在は具体的なスケジュールが決まっているわけではありませんが、何よりも、今申し上げたとおり、技術的、制度的な検討だけでなく、やはり、政
二つのポイントがあると思うんですけれども、一つは、もちろん、技術的な可能性、制度設計の部分ということで、これは日本銀行の中で十分議論するということであります。 もう一つは、先ほど申し上げた政府、民間事業者との、今もう既に対話を始めておりますけれども、それに加えて、先ほど来議論になっておりますＧ７あるいは七つの中央銀行を中心としたＣＢＤＣの国際標準に関する議論が進んでおりますので、その動きも十分注視していかなければならない。 ですから、この二つの点を考慮して、何年後とは言えませんけれども、ある時点で決断する必要があるというふうに考えております。
私、個人的にはそう思いますけれども、ただ、それ以上はまだ、日本銀行の中でも、それから政府との調整でも、さらには国際的な標準の動きにも変動があり得ますので、確約はできませんが、私も個人的にはそのように思います。
まず、各国の金融政策はそれぞれの国の経済、物価の安定を目指して行われますので、それぞれの国の経済、物価情勢の差異に応じて金融政策の内容、方向性が若干変わってくるということは御理解いただけると思います。 そうした中で、御指摘のとおり、米国では七％程度のインフレ、そして経済は急速に回復しているということですので、そうした中で、ＦＲＢが金利の引上げのタイミングを、まだ引き上げると決めていませんが、かなり早急に引上げを始める可能性があると。それから、量的緩和の方は、買入れの資産をずっと減らしていくわけですが、残高がまだ増えていくんですけれども、いずれかの時点で、ネットの買入れをゼロにして、将来、特に国債が中心かもしれませんが、償還期が来
消費者物価の前年比は、当面、エネルギー価格が上昇し、原材料コスト上昇の価格転嫁も緩やかに進んでいくという形で、しかも、四月以降は、御案内のとおり、携帯電話通信料下落の影響も剥落していきますので、一％程度までプラス幅を拡大していくというふうに我々も予想しております。 先行きの一人当たりの名目賃金につきましては、企業収益の増加や労働需給の引き締まりを反映して、徐々に上昇率を高めていくと見られますけれども、エネルギー価格の上昇などから、実質賃金に一時的に下押し圧力がかかる可能性はあると思っています。 もっとも、先日の展望レポートで示しておるとおり、二〇二二年度は、政府の経済対策もあって、プラス三・八％という高い成長が見込まれている
私自身もＩＭＦの幹部といろいろな議論をしておりますけれども、御案内のとおり、先日ＩＭＦが発表した世界経済見通しで、日本経済の成長見通しを二二年、二三年共に引き上げていまして、他方で、中国の成長見通しを引き下げているんですけれども、日本経済についてＩＭＦの見方は、比較的積極的というか、ポジティブに捉えておられるというふうに思いました。 その上で、御指摘の、長短金利操作目標、十年物国債でなくてもっと短いものにしたらどうかという話と、それから、マイナス金利、短期政策金利をマイナス〇・一％にしているというものについて、これは別にＩＭＦが指摘しているわけではありませんけれども、委員御指摘のようなこの二つのポイントというのは、いずれも、結局
委員御指摘のとおり、我が国の生鮮食品を除く消費者物価の前年比は足下でプラス〇・五％になっております。このような最近の物価上昇の背景には、我が国経済の持ち直しに伴うマクロ的な需給バランスの改善に加えて、これも委員御指摘のとおり、国際的な資源価格の上昇やその販売価格への転嫁も影響しているのは事実でございます。 なお、現在の消費者物価への影響について見ますと、国際商品市況の影響というのが円安といった為替の影響よりもはるかに大きいという結果になっております。 これは、一面で、為替の場合は異常な円高とか円安というのは非常に好ましくないんですけれども、ファンダメンタルズを反映した範囲内で安定的に推移している限り、その下で若干円安になって
御案内のとおり、この実質実効レートのレベルにつきましては、具体的にコメントすることは差し控えますけれども、為替相場が経済や金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要だということは御案内のとおりであります。 そこで、今御指摘の点は、一定のモデルに即して計算したものですので、今現在のコロナ禍によって外国人観光客が激減しているという状況の下で同じような効果が出るというふうには考えておりませんが、ただ、感染症が収束して、観光客も戻ってくるということになった場合には、こういった効果があるということは確かだと思います。
携帯電話通信料引下げの効果が四月から剥落するということはそのとおりでありまして、そうしたこともあって、四月以降の物価上昇率について、委員会の中央見通しでは一・一％というふうに見ております。 特に、この物価上昇は、為替の円安の効果というよりも、ほとんどが資源価格が世界的に上昇しているということによるものでありまして、こうした資源高による交易条件悪化の影響を受けることは事実ですが、一方で、これはその背後に世界的に経済活動の再開が進んで需要が大きく拡大しているということもありますので、そういった内外需要の増加を背景に日本経済も回復を続けていくということが想定されますので、物価面では一定の原料コスト上昇の価格転嫁が緩やかに進むとは予想し
