御指摘のとおり、欧米ではインフレがかなり進んでいます。米国の消費者物価の上昇率が七％程度、ユーロ圏や英国では五％程度まで高まっておりますし、そうした中で、特に米国や英国では、その二次的波及として、予想物価上昇率あるいは賃金上昇率が、二％のインフレ目標と整合的な水準から上振れていくリスクが高いというふうに言われています。 一方、我が国の消費者物価の前年比は、従来から申し上げているとおり、足下〇・五％で、確かに携帯電話通信料の引下げの下押し要因がなくなるということは事実なんですけれども、他方で、エネルギー価格の動向とか、御承知のように、エネルギー価格の先物はずっと下がっていくという見通しになっておりますけれども、一時的な要因とかエネ
各国のこの中央銀行の総資産の名目ＧＤＰ比率につきましては、比較可能な二〇二一年九月時点におきまして、米国のＦＲＢが三六％、欧州のＥＣＢが六六％、日本銀行が御指摘のとおり一三五％であります。 日本銀行を含めてどの国の中央銀行も、自国の経済、物価の安定を実現することを目的として、それぞれの置かれた状況に応じ、最も適切な政策運営に努めております。日本銀行の資産規模が近年大きく拡大しておりますけれども、これは二％の物価安定の目標の実現を目指して大規模な金融緩和を行っている結果であるというふうに認識しております。 もちろん、総資産の拡大は日本銀行の財務にも影響を与え得るわけですので、それが、ただ、それがその金融政策や金融システムの安定
御承知のように、各国中央銀行は、ほとんど全て二％の物価安定の目標の実現を目指して金融政策を運営するということをしております。 そうした中で、御案内のとおり、米国は消費者物価の上昇率が七％近くになっていると。それから、ＥＵで、ユーロ圏ではですね、それが五％近くなっているということで、それぞれ、特にＦＲＢはテーパリングを始めて、それを来年の三月ぐらいまでに終了するというようなペースに加速するということを決めたばかりであります。 ただ、我が国の場合は、消費者物価の上昇率、今ゼロ％程度あります。これは、携帯電話通信料の引下げが約一・五％ぐらい物価上昇率を押し下げているわけですけれども、そういうことをいろいろ考慮しても、やはり実力とし
もとより、この財政運営につきましては、政府、国会の責任において行われるものでありまして、具体的にコメントすることは差し控えたいと思いますが、一般論として申し上げますと、やはり中長期的に財政健全化について市場の信認をしっかりと確保することは重要であるというふうに考えております。 金融政策は主としてこの金利を通じて経済、物価に働きかけるものでありますので、財政に対する信認が維持される下で安定的に国債金利が形成されるということは、日本銀行が適切な金融政策運営を行っていく上でも大事なことであるというふうに考えております。
御指摘のように、国内企業物価がこのところ大幅に上昇しておりまして、十月に八・三％、十一月に九％ということになっております。これは、御指摘のように、原油価格の上昇を反映して、石油価格、石油製品、電力、化学製品が上がっておりまして、さらには鉄鋼などの中間財にも原材料コストの上昇の転嫁が進んでおります。 他方で、消費者物価の前年比は、足下でまだプラス〇・一％というところであります。これは、特に携帯電話通信料の引下げが大体マイナス一・五％ぐらい、下落の要因になっておりますので、実力としてはもう少し、〇・一％よりももうちょっと上だと思います。 それでは、この国内企業物価の上昇が消費者物価の上昇に直ちに反映されるかというと、これも御案内
日本銀行は、毎年六月と十二月に通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出しております。本日、最近の経済金融情勢と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。 まず、最近の経済金融情勢について御説明いたします。 このところ、新型コロナウイルス感染症が変異株の増加を伴いつつ拡大する中、一部の地域における緊急事態宣言を始め、公衆衛生上の措置がとられ、飲食、宿泊等の対面型サービス部門を中心に、経済活動は下押しされています。一方で、海外経済が総じて回復する下で、輸出や生産は増加を続け、企業収益の改善から、設備投資は持ち直しています。我が国経済は、感染症の影響から引き続き厳しい状態にありま
金融緩和の下で金利水準が低下しますと、資金の借り手の支払利息が減少する一方で、資金の貸し手の受取利息は減少するということになります。また、長期あるいは超長期金利が過度に低下しますと、年金などの運用利回りにも影響が出る可能性がある。そういった意味で、金利の動向によって、確かに損得というのは出てくるということは事実であります。 ただ、金融緩和の効果については、やはり経済全体に与える影響を踏まえて評価する必要があると思いますので、実際に金融緩和によって経済活動が刺激されて、雇用・所得環境の改善などを通じて経済全体にプラスの効果を及ぼしておりますので、日本銀行では、現在の政策の下で、超長期金利の過度な低下が経済活動に悪影響を及ぼす可能性
冒頭にも申し上げましたとおり、金融政策について点検というのを行いました。これは、足下で、コロナの影響もありまして、経済活動は沈滞して、物価上昇率もマイナスになったと、こうした状況が今後長く続くとは考えておりませんが、しばらく経済の下押し圧力として続く下で、やはりこの金融政策を機動的、弾力的に、効果的にするにはどうしたらいいかということでかなり詳細な点検を行いました。 その中で、日本銀行が行ってきた大規模な金融緩和の下で、経済活動が活発化して、賃金も緩やかに上昇して、基調的な物価上昇率はプラスという状況が定着いたしました。ただ、委員よく御承知のとおり、足下では感染症の影響から弱い動きになっておりますので、足下の経済を支えるために強
日本銀行は、日本銀行法に定められた物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することを理念として金融政策を運営しております。委員御指摘のような経緯がございまして、現在も二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するということを目指して金融政策を運営しております。 この物価安定の目標を二％としている理由は、まず第一に、消費者物価指数には、統計の性質上、上方バイアスがあるということ、第二に、景気が悪化した場合の金融政策の対応力を確保しておくための言わばのり代を確保する必要があるということを考慮したものであります。また、海外の主要な中央銀行も消費者物価上昇率で二％を目標として政策運営を行っておりまして、グローバルスタンダードと
先ほど来申し上げましたとおり、日本銀行は二％の物価安定の目標を実現するため大規模な金融緩和を実施しておりますが、その実現に至っておりません。また、コロナ感染症の影響によりまして経済や物価の下押し圧力は今後も継続し、二％の目標の実現には時間が掛かるということが予想されます。 こうした状況を踏まえますと、当面、感染症の影響への政策対応が必要であるほか、長期的には、二％の目標を実現するため、より効果的で持続的な金融緩和を実施していくことが必要ということを考えまして、昨年十二月の金融政策決定会合において、より効果的で持続的な金融緩和のための点検というものの実施を表明いたしまして、三月の会合において点検結果を取りまとめて公表したところでご
いわゆる二〇〇八年から始まりましたグローバル金融危機の後、実は欧米諸国でも物価上昇率が高まりにくい状況にありました。その上で、感染症の影響を受けている足下及び先行きの見通しを含めまして、我が国の物価上昇率が欧米と比べて相対的に低いということは御指摘のとおりであります。 その主な理由は、米欧諸国に比べて複雑で粘着的ないわゆる適合的期待形成のメカニズムが根強いということがあると考えております。すなわち、我が国においては、長期にわたるデフレの経験によって定着した物価が上がりにくいことを前提とした人々の考え方や慣行が根強いため、物価上昇率が高まるのに時間が掛かっているというふうに思います。 委員御指摘のとおり、量的緩和というものもた
いわゆる予想物価上昇率というものは、中央銀行の物価目標によるフォワードルッキングな期待形成と、現実の物価上昇率の影響を受ける適合的な期待形成の二つの要素によって形成される、これはまあ学界の通説でありますけれども、我が国では、先ほども申し上げたように、一九九八年以降、長きにわたりデフレが続いておりまして、その下で、人々に根付いたデフレマインドの転換を図って二％の物価安定の目標を実現するために、二〇一三年に物価安定の目標に対する明確なコミットメントとそれを裏打ちする大規模な金融緩和から成る量的・質的金融緩和を導入いたしました。これは、先ほどの予想物価上昇率の形成に関する考え方に基づくものであります。実際、二〇一三年以降、物価上昇率は高ま
先ほど来申し上げておりますとおり、二％の実現に時間が掛かっておりまして、そのこと自体は大変残念なことであります。 その主な理由は、予想物価上昇率に関する複雑で粘着的な適合的期待形成のメカニズムが根強いということにあると思います。もっとも、このことは、人々が実際に物価上昇を経験すれば物価上昇が次第に人々の考え方の前提に組み込まれていくということを意味しておりまして、三月の点検でも確認されたように、これまで大規模な金融緩和は、金融環境を改善させて需給ギャップのプラス幅拡大とプラスの物価上昇率の定着という効果を発揮してきております。 二％の物価安定の目標を実現するためには、金融緩和の効果だけではなく副作用にも配慮しながら大規模な金
このマイナス金利政策というものは、イールドカーブの起点を引き下げてイールドカーブ全般にわたって強い金利低下圧力を加えることを可能にするものであります。実際、短期政策金利をマイナス〇・一％、十年物国債金利の操作目標をゼロ％程度とする金融市場調節方針の下で、極めて低い金利水準が維持されております。このことは、低い資金調達コストや良好な金融資本市場などを通じて緩和的な金融環境をつくり出しております。そうした下で経済活動が押し上げられ、デフレではない状況となりました。 もっとも、低金利環境が金融仲介機能に及ぼす影響には注意が必要であります。ただ、当面、現在のところ、金融システムは全体として安定的に推移しておりまして、金融仲介機能は円滑に
この特別当座預金制度は、地域における金融仲介機能の十全な発揮と金融システムの安定確保を目的とするいわゆるプルーデンス政策として実施するものでありまして、金融政策として実施するものではありません。 本制度が市場における金利形成や金融市場調節に特段の影響を及ぼすことはないと考えております。制度の対象先は、地域金融機関のうち一定の要件を満たした先に限られておりますし、また、制度の運用面でも、付利の対象となる当座預金残高に上限を設けるなどして、市場金利に影響しない仕組みになっております。 そういった意味で、金融政策決定会合において金融政策を決定し、それ以外の事項については通常の政策委員会で決定するという形を従来どおり取っているという
地域金融機関をめぐる経営環境というものが、人口減少や成長期待の低下といった構造要因に加えて、感染症の影響もあって、一層厳しさを増しております。 こうした下で、この特別当座預金制度は、地域金融機関が将来にわたり地域経済を適切に支えていくための経営基盤の強化に資する観点から、日本銀行が必要と判断して実施するものであります。この制度の主な狙いは、地域金融機関の収益力や経営効率の改善であります。経営統合や合併はそのための一つの選択肢ではありますが、単独で行うのか、あるいは他業態とのアライアンスなどを通じて行っていくのかは、各金融機関の経営判断であります。 日本銀行としては、地域金融機関の経営動向や金融仲介機能の状況について、今後とも
リスク性資産の買入れは、この二％の物価安定の目標の実現のため、大規模な金融緩和策の一環として実施しております。このうち株価連動のＥＴＦの買入れは、他の主要中央銀行が行っていない異例の措置であります。 その上で、物価安定の目標の実現にはなお時間が掛かると見込まれることを踏まえますと、ＥＴＦ等のリスク性資産の買入れを含む金融緩和は引き続き必要な施策であると考えております。 もちろん、先行き、物価安定の目標の実現が近づく際には、出口に向けた戦略や方針について金融政策決定会合で議論していくことになるというふうに考えております。
今手元に資料を持っておりませんが、その間でいわゆる展望レポートというものを政策委員会で決定しておりまして、その展望レポートによりますと、政策委員の中央見通しでは成長率が上方修正になっているんですね。他方で、物価上昇率の方は足下で若干下方修正になっているというような状況なんですけれども、これは、一方でＩＭＦとかＯＥＣＤの世界経済見通しがかなり大幅に上方修正されていまして、これは米国、中国などの成長率の見通しがかなり上方修正されたということを反映されたものですけれども、そういうことも踏まえつつ、足下の輸出や生産の状況を見ますと、前に考えていたよりもやや強いという状況なので、成長率の見通しを少し上方修正、政策委員もされたということだと思い
実際、我が国の経験を振り返りますと、バブルの崩壊とその後の金融危機というものは、経済の大きな落ち込みやデフレをもたらしました。そうした経験を踏まえますと、やはりこういう点についての警戒というのは重要でありまして、日本銀行では、従来から、金融政策運営に当たってはより長期的な視点からの金融面の不均衡のリスクを点検するという枠組みを取っております。 その上で、昨年後半以降の株価の動きを見ますと、基本的には、市場参加者の多くが今後も世界経済の回復が続き企業収益が改善していくと予想していることが反映されているというふうに見られます。 また、資産価格の上昇が格差拡大をもたらすという議論があることは承知しておりますけれども、これまでのとこ
今回新たに決定いたしました貸出促進付利制度というものは、短期政策金利と連動しながら日本銀行が行っている貸出し促進のための資金供給の残高に応じてインセンティブを付与するという制度でありまして、金利引下げ時の金融機関収益への影響を貸出状況に応じて和らげることができるという仕組みでございます。 もとより、この機動的かつ効果的な追加緩和の手段として長短金利の引下げというものは重要な選択肢でありますが、三月の点検で確認いたしましたとおり、市場参加者の間では、金融仲介機能への影響を理由に、金利引下げの追加緩和手段としての認識が低下しているようにうかがわれたわけであります。 そこで、金利引下げに際しての金融仲介機能への影響に配慮する仕組み
