御案内のとおり、日本銀行は、この長短金利操作付き量的・質的金融緩和という下で大規模な国債買入れを行いまして、金利を低位に安定させております。 こうした金融緩和は物価安定の目標を実現するために行っているわけでありまして、物価安定の目標の実現にはなお時間が掛かると予想されますけれども、先行き、経済・物価情勢の改善が続いて物価安定の目標が達成されるような状況になれば、そうした状況が見込まれるようになれば、当然、金融緩和の調整、是正ということが必要になってまいります。 その場合の金利水準というものはそのときの経済や物価上昇に応じたものになるというふうに考えておりますが、現時点ではまだ物価安定の目標の実現になお時間が掛かる状況でありま
我が国のみならず、欧米の諸外国でも、民間の銀行あるいは決済事業者が、これまでも様々なイノベーションを駆使して新たな決済サービス、キャッシュレスサービスを提供してきたわけであります。 日本銀行としては、こうした前向きな取組をサポートする立場にありますので、昨年公表した取組方針でも、民間の知見やイノベーションを活用することの重要性というものを強調しております。 そうした認識の下、仮に将来ＣＢＤＣが導入される場合にも、中央銀行と民間銀行による決済システムの二層構造、これを維持することが適当というふうに考えております。 したがいまして、民間事業者は、ＣＢＤＣという新たな、現金と同じような最終決済手段ですけれども、決済手段を活用し
もちろん、金融システムの安定を確保するということは経済が持続的に成長するための基盤でありまして、日本銀行の目的の一つでもあります。 この点に関して、例えば銀行預金よりもＣＢＤＣの利便性が高くなると、銀行預金が減少して、これを通じて銀行の信用創造に影響を与えると、悪影響を与えるという指摘がございます。こうした指摘に対しまして、ＣＢＤＣの保有額や利用額に制限を設けるということの是非などが論点になっております。 いずれにいたしましても、日本銀行として、銀行などによる金融仲介機能の適切な発揮を含めて、金融システムの安全性確保に十分配意しながら適切な制度設計に取り組んでいく方針でありまして、金融システムの不安定化をもたらすようなことは
今般のこの日銀法改正案そのものについて、私の立場から具体的なコメントをすることは差し控えたいと思いますが、その上で、一般論として申し上げますと、確かに、低金利環境が地域金融機関経営に様々な経路で影響を及ぼしているということは言えると思います。 まず、一方で、積極的な金融緩和の下で我が国経済は緩やかな景気拡大を続けてまいりました。これによって前向きな資金需要の喚起や、与信費用の減少などを通じて金融機関収益にプラスの影響を及ぼしたというふうに考えられます。しかしながら、他方で、低金利環境の長期化に加えて地域の人口減少などの構造要因から、地域金融機関の基礎的な収益力は低下傾向を続けてきております。 日本銀行としては、地域金融機関の
先ほどの答弁の中で日銀法改正と間違って申し上げました。銀行法改正でございます。 御指摘のように、米国では、この春先以降、ワクチン接種が進んだということや積極的な財政運営などから、需要の回復テンポが早まっております。こうした下で、半導体などの不足や労働市場のボトルネックを受けて、インフレ圧力が強まるリスクがあるという声も聞かれております。 この点、ＦＲＢのパウエル議長は、先日のＦＯＭＣ後の記者会見で、こうした供給面での制約などから、目先、インフレ率は高まると見られますが、供給制約は経済再開に伴う一時的なものであり、徐々に解消していく可能性が高いというふうに指摘しておられました。 なお、御指摘の昨日発表された米国の四月のＣＰ
このステーブルコインにつきましては、法的確実性、健全なガバナンス、オペレーションの頑健性やサイバー耐性などがしっかり確保されれば多くの人が利用する便利な決済手段になり得るわけですけれども、一方で、マネーロンダリング、データのプライバシー、消費者や投資家の保護など様々な課題があります。 こうした下で、日本円連動型のステーブルコインは、足下、発行する動きも見られますが、極めて限定的な発行額にとどまっております。また、海外では、財・サービスの決済手段として広く利用されるにはまだ至っていないもののようであります。 いずれにいたしましても、このステーブルコインにつきましては、二〇一九年の十月にＧ７で議論したことを踏まえてＧ７の議長声明
御質問にお答えする前に、まず、いわゆる暗号資産とステーブルコインは御承知のようにかなり異なっておりまして、暗号資産につきましては背景となる資産がないということで、非常に投機的な取引が行われているということで各国の中央銀行はかなり今心配しているわけですね。 他方で、ステーブルコインは背後に資産があって、まさにステーブルな決済手段を提供できるということで、これは先ほど申し上げたように、しっかりしたシステムができて、課題が克服されれば非常に有効な決済手段あるいは決済サービスの供給になり得るというふうに各国中央銀行も考えております。 その上で、御指摘のように、既に我が国の銀行あるいはノンバンクの決済事業者が様々な創意工夫を駆使して決
二％の物価安定目標が実現できていない主な理由といたしましては、従来から申し上げているとおり、予想物価上昇率に関する複雑で粘着的な適合的期待形成のメカニズムが根強いということにあると思います。すなわち、長きにわたるデフレの経験によって定着した物価が上がりにくいことを前提とした考え方や慣行の転換には時間が掛かるということだと思います。もっとも、このことは、人々が実際に物価上昇を経験すれば物価上昇が徐々に人々の考え方の前提に組み込まれていくということも意味しておると思います。これまで、大規模な金融緩和は、金融環境を改善させて需給ギャップのプラス幅拡大とプラスの物価上昇率の定着という効果を発揮してきております。 こうした点を踏まえて、日
二〇一六年に実施した総括的検証、あるいは本年三月の点検でも金融緩和の効果を検証するとともに、超長期金利の過度な低下がマインド面などを通じて経済活動に悪影響を及ぼす可能性、それから金融緩和が金融機関収益に累積的にマイナスの影響を与える点を指摘しております。 日本銀行では、こうした認識を様々な形で政策運営に生かしてきておりまして、例えば二〇一六年のマイナス金利政策導入のときに採用した三層構造では、金融機関収益が過度に圧迫されて金融仲介機能を弱めることがないようにするという観点から、マイナス金利の適用を日銀当座預金のごく一部にとどめております。また、長短金利操作付き量的・質的金融緩和も政策の効果と副作用の両方に配慮できる仕組みになって
もちろん、菅総理の発言について私の立場からコメントすることは差し控えたいと思いますが、一般論として申し上げると、我が国の地域金融機関の数は欧米に比べて特に多いというわけではありません。 ただ、やや長い目で見ますと、低金利環境の長期化に加えて人口の減少や成長期待の低下、企業部門の貯蓄超過などの構造要因を背景に、地域金融機関の基礎的な収益力が低下してきているということであります。 御指摘のように、地域金融機関というのは将来にわたって地域経済をしっかりと支えていくべき必要な金融機関でありますので、こうした金融仲介機能を円滑に発揮していくためにはやはり経営基盤を強化することが重要になるというふうに考えておりまして、もちろんその具体的
今般の銀行法改正案そのものについて特定のコメントをするのは差し控えたいと思いますが、私どもの理解では、今般の業務範囲規制の見直しは、デジタル化や地方創生など、持続可能な社会の構築に向けて期待される様々な役割を果たそうとする金融機関の取組を後押しする観点などから講じられた措置だというふうに理解をしております。 したがいまして、それ自体としては必要であり、適切であるとは思いますが、御指摘のように、それが金融機関としての適切なリスク管理の下に行われるかどうかということはやはり十分注視していく必要があると思いますので、今般の見直しの影響も含めて、今後とも、考査やモニタリングを通じて金融機関の経営あるいはリスク管理の状況を点検してまいりた
今年三月の点検で明らかになったことは、昨年の二月から三月にかけてのように、市場が大きく変動した場合に大規模にＥＴＦ買入れを行うということがリスクプレミアムの抑制の点で効果的であるということが確認されたわけであります。したがいまして、日本銀行によるＥＴＦの積極的な買入れが市場の不安定な動きを緩和する効果があるということは確かだと思います。 点検の結果を踏まえまして、ＥＴＦ買入れは、感染症の影響への対応のための臨時措置として決定した約十二兆円の年間増加ペースの上限を継続する下で、市場の状況を見極めながら、必要に応じて実施しております。日々のＥＴＦの買入れにつきましては、金融政策決定会合で決定した方針の下で、その時々の市場の動向を踏ま
先ほど来申し上げていますように、その時々の市場の動向を踏まえて実務的に決定しておるのでありまして、この具体的な運用の内容、運用の方針等につきましては、市場に不測の影響を及ぼす可能性があるためにお答えは差し控えたいと思いますが、基本的な考え方は先ほど来申し上げたとおりでございます。
従来から申し上げておりますとおり、ＥＴＦ買入れというものは、株式市場のリスクプレミアムに働きかけることを通じて市場の不安定な動きが企業や家計のコンフィデンス悪化につながるのを防止するということによって、経済、物価にプラスの影響を及ぼすことを目的としております。したがいまして、これは大規模な金融緩和策の一環として行っているものでありまして、特定の株価水準の実現を目指しているわけでありません。 そう申し上げた上で、先ほど申し上げたように、三月の点検で明らかになったのは、市場が大きく変動したような場合には大規模にＥＴＦ買入れを行うことがリスクプレミアムの抑制という点で効果的であるということが立証されましたので、先ほど来申し上げているよ
先ほど来申し上げているとおり、市場が大きく変動した場合に、大規模にＥＴＦ買入れを行うことがリスクプレミアムの抑制の点で効果的であるということが立証されたわけですので、そうした考えに沿って、十二兆円の増加ペースの上限を継続する下で、市場の状況を見極めながら、必要に応じて実施するということでありまして、市場の状況というときに、委員の御指摘のように、その前の、あるいはその前の数日でどれだけ下がったとか、そういった言わば機械的なルールでやっているわけではなくて、あくまでも市場の状況、動向を踏まえて実務的に決定しているものでありまして、具体的な、こういうときにこうするというような運用の内容について述べるのは非常に不測の影響を及ぼす可能性があり
この点については、点検の結果を公表した際にも明らかにしておりますけれども、長短金利操作付き量的・質的金融緩和全体の金融緩和について、緩和を減らすということは全く考えていないと、あくまでも現在のような大幅な金融緩和を機動的かつ持続可能な形で続けていくためにこういった見直しを行ったということでありまして、ＥＴＦの買入れにつきましても、先ほど来申し上げているとおり、十二兆円という上限は、昨年のコロナ禍によって市場が不安定化したときに引き上げたわけですけれども、その水準をコロナの感染症の収束後も継続していくということで、全体の長短金利操作付き量的・質的金融緩和という二％の物価安定目標の達成に向けた大幅な金融緩和というのは、二％の目標の達成が
これほど詳細には存じておりませんでした。ただ、高速高頻度取引業者が様々な金融商品の価格差に着目して高速、高頻度で裁定取引を行っているということはよく承知しております。 そうした取引は売りと買いで膨大な注文が出ておりますので、当然、市場機能への影響については様々な見方がありますけど、おおむね、その取引の厚みを生み出すことによって市場流動性あるいは価格発見機能の向上に寄与するというふうに言われておりますけれども、他方で、想定外の大きなショックが生じた場合などに市場の不安定化をもたらすのではないかという見方もあるようです。ただ、裁定取引の性格として、基本的には市場の流動性を増し、価格発見機能の向上に寄与するということではないかと思って
この御指摘の専門家の意見というのは、理屈の上ではＥＴＦ貸付けが流動性の低い現物株について空売りを行う際に利用され得るという点を指摘したんだと思います。 もっとも、現物株に交換する目的でのＥＴＦの借入れについては、対象株式以外の現物株も伴うことなどから、一般にその対象株式を直接借りた方が安価であるほか、ＥＴＦの解約、再設定に相応の負担が生じるということも踏まえますと、実際にこれが行われて現物株の空売りが助長されるようなおそれは極めて低いのではないかというふうに考えております。 加えて、ＥＴＦ貸付けにつきましては、市場の価格形成に意図せざる影響を与えないよう貸付金額に上限を設けるなど、適切な運用に努めているところでございます。
この二％の物価安定目標というものにつきましては、従来から申し上げているとおりの理由でありまして、これを変更する必要があるとは考えておりません。そうした下で、物価安定目標の実現までにはまだ時間を要する状況でありますので、金融緩和の正常化のタイミング、あるいはその際の具体的な対応を検討する局面には至っていないというふうに考えております。 その上であえて申し上げますと、将来の正常化の局面では、御指摘の拡大したバランスシートの扱いや金利水準の調整というのが主な課題になると思います。その際には、保有国債の償還や各種の資金吸収オペレーションのほか、超過準備に対する付利金利の引上げなどによって対応していくということも考えられます。 また、
確かに、一次産品価格が上昇していることは事実でありまして、特に石油は比較的安定しているわけですけれども、鉱物資源、なかんずく景気動向を反映すると言われている銅の価格などがかなり上がっているということは事実であります。 その背景には、御案内のとおり、米国経済が予想以上のペースで回復していると、それから、中国経済は最もコロナ禍の影響が小さかったということで、この二つの、世界最大、それから第二番目の経済がかなり順調に景気を回復させて成長が戻ってきているということから、様々な一次産品についても影響が出ているというふうに言われています。 ただ、先ほど来申し上げていますとおり、一年以上コロナ禍で相当需要が抑制されていたものが一挙に出てき
