確かに、米国の経済の著しい回復とか、そういった状況に比べると、雇用の回復がやや遅れているようなことは市場関係者も指摘しているところでありまして、急激に需要が回復したときに、その需要を満たすようなセクターにすぐに雇用が戻って、生産が増えて価格が抑えられるというふうにならなくて、若干物価が上がったり雇用の回復が遅れるということは、今、一時的な状況としてはあり得るんだと思います。 だからこれも、米国の場合もやはり基本的に景気の回復に伴って雇用も回復していくというふうに考えていますけれども、今、一時的に需要の回復ぶりに見合うほどに雇用が伸びていないということは事実だと思います。これはいわゆる日本と対照的でして、日本はコロナ禍におきまして
米国の金融資本市場の動向については、余り私から特別なことは申し上げるつもりはありませんが、アルケゴスと言わず、様々なファミリーオフィスという特定の投資家に投資をさせるということでディスクロージャーがなされていないということから、そのディスクロージャーがない中でレバレッジが非常に高くなっていて、それが御指摘のようないろんな市場の反応、動きによって大きく変動したりするということがあると言われていまして、私の理解するところでは、ディスクロージャーをもう少し徹底させたらいいという議論がアメリカではあるようです。 ただ、日本に今そういうようなのがあるかというと、そういうのはほとんどありませんので、直接何か日本の金融システムがこういった新た
御案内のとおり、日本銀行法で、日本銀行は物価の安定を通じて健全な国民経済の発展に資するということを理念として金融政策を運営するということになっておりますので、第一の最大の目的は物価の安定であることは事実ですけれども、それは物価さえ安定すればいいということでなくて、あくまでも健全な国民経済の発展、すなわち雇用とか賃金とか企業収益とか、そういうものがバランスよく改善していく中で物価の安定が達成されるということを目的に行っているというふうに御理解いただきたいと思います。 ただ、米国の場合は、主要先進国の中央銀行の中でほとんど唯一だと思うんですけれども、物価の安定と雇用の極大化というこの二つの使命を与えられているわけですね。ほかの中央銀
御指摘のこの潜在成長率というものが一九九〇年代以降低下しているわけでありますけれども、その背景としては、少子高齢化などによる労働投入の減少が挙げられておりますが、デフレの下で企業が積極的な行動を控えたことから設備投資の先送りによる資本ストックの伸び率低下、それからイノベーションの停滞による生産性の伸び率低下、トータル・ファクター・プロダクティビティーというものの低下というものも影響したというふうに思われます。したがいまして、経済環境の変化に適合した制度の見直し、あるいはインフラ投資、その下での民間部門のイノベーション促進といったことで成長率を強化していくということが極めて重要であるというふうに思っております。 日本銀行としても、
この潜在成長率の計算は、御承知のようにいろんなやり方がありまして、日本銀行の試算では、このグラフにありますとおり、足下ではゼロ％程度ないし若干のプラスということになっていますが、背景としては、この分析にもありますように、生産性は幾分持ち直しているわけですけれども、感染症に伴う設備投資減少によって資本ストックが減速しているということ、それから、働き方改革に伴って労働時間が減少しているということが指摘されております。 その上で、この先行きにつきましては、デジタル化の進展などにより生産性が緩やかに上昇していく、そして、足下でも設備投資は底堅く推移しておりますけれども、設備投資が持ち直す下で資本ストックが伸びを高めていくと、それから、働
九〇年代半ば以降のやや長い目で見ますと、我が国の消費性向は高齢化とともに上昇してきたわけですが、一方、近年の消費性向の動きを見ますと、御指摘のとおり、消費税引上げ後の消費の反動減を生じまして、二〇一四年の四―六月、それから二〇一九年の十―十二月にやや大きめに低下しております。また、昨年の四―六月には、感染症の影響によって消費が大幅に落ち込んだことから、消費性向も大きく低下しております。また、近年の女性や高齢者の労働参加の拡大というものも消費性向上昇の抑制要因となっているという可能性があるというふうにも言われております。 いずれにいたしましても、消費性向の変動には様々な要因が影響しておりますので、そうした点も念頭に置いて今後の動向
これ、ＩＭＦ等もかなり詳しく分析しておりますけれども、ワクチンが普及しますと感染リスクが低下するということによって、これまで抑制されてきた対人接触や移動を伴うサービス消費は再び活発となって、個人消費全体の回復も明確となるというふうにＩＭＦも指摘しておりますし、具体的には米国などでそれが顕著に見られるわけであります。 ただ、その御指摘の感染症下で抑制された需要を取り戻すという意味のペントアップ需要ですね、これにつきましては、財の消費についてはそういうことは十分あり得ると思いますけれども、サービス消費の場合は一定の期間内に実現可能な消費量には限界がありますので、ペントアップディマンドの顕在化のペースというのは、サービス消費については
金融政策につきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するというために、長短金利操作付き量的・質的金融緩和という思い切った金融緩和政策を続けていくと、それが機動的かつ持続的にできるように今点検で更なる改善を図ったわけであります。 それと同時に、従来からも申し上げているとおり、フォワードガイダンスという形で消費者物価上昇率が、消費者物価の前年比の実績値がプラスになって、それが安定的に持続するまでマネタリーベースの拡大を続けるということをコミットしているわけですし、これもフォワードルッキングな形で物価上昇、二％の物価安定目標に対するコミットメントを明らかにしているというわけであります。
低金利環境は、確かに、金融機関経営に様々な経路で影響を及ぼしております。 まず、積極的な金融緩和の下で、我が国の経済は緩やかに景気拡大を続けてきまして、これによって、前向きな資金需要の喚起、あるいは与信費用の減少等を通じて金融機関の収益にプラスの影響を及ぼした面もあったと思います。 他方で、確かに、低金利環境の長期化、これに加えて、人口減少などの構造要因から、御指摘のような金融機関の基礎的な収益力、これが低下傾向をずっとたどっているということはそのとおりであります。 したがいまして、日本銀行としては、金融機関の経営動向あるいは金融仲介機能の状況について今後とも注意深く点検してまいりたいと思っております。 と申しますの
御指摘の、日本銀行によります地域金融強化のための特別当座預金制度、これは、地域金融機関が将来にわたり地域経済を適切に支え、金融仲介機能を円滑に発揮していくための経営基盤の強化に資するという観点から、日本銀行が必要と判断して実施していくものでございます。 政府による資金交付制度についても同様に、ポストコロナの地域経済の回復、再生を支える金融機能の維持に資する観点から創設されるものというふうに理解をしております。 委員御指摘のとおり、その要件、態様には違いがありますけれども、いずれも地域金融機関の強化に資するということでは同様だと思いますので、当然のことながら、金融庁ともよく連携しながら、地域金融機関との対話を深めて、地域経済を
ＥＴＦ買入れを含めて、金融緩和の出口のタイミング、あるいはその際の具体的な対応を検討する局面には至っていないということは従来から申し上げているとおりでありますが、他方で、委員御指摘のように、仮にＥＴＦについて買入れを停止するあるいは保有しているＥＴＦを処分するということになった場合どういうことになるのかという点につきましては、これはもちろん金融政策決定会合で新たな処分の方針、指針を定める必要がありますけれども、基本的な考え方、方針というか基本的な考え方については、従来から申し上げていますけれども、仮に処分する場合には、まず第一に、市場等の情勢を勘案して適正な対価による、それから第二に、市場等に攪乱的な影響を与えることを極力回避する、
今、アジア通貨危機のときの香港の金融管理当局の対応をお話しされましたけれども、ちょうどその頃、私、財務省で国際金融局長をやっておりまして、香港の金融管理当局の方ともいろいろ情報交換をしておりました。 御案内のとおり、あのときの情勢というのは非常に微妙なものでして、香港当局は、今でもそうですけれども、米ドルに完全に、いわゆるハードペッグというやつですね、カレンシーボードでやっている。そういう下で海外の投機家が、それを守るためには香港の金融当局は金利を上げなければならないだろう、金利を上げると株が下がるだろう、で、二股の投機をしたわけですね。 要するに、香港ドルが米ドルのペッグを離れるか株価が下がるかという、非常に難しい、対応策
御案内のとおり、点検でもお示ししたとおり、二％の物価安定の目標の実現にはなお時間がかかるということが見込まれますので、ＥＴＦ買入れを含めた金融緩和の出口のタイミング、あるいはその際の具体的な対応を検討する局面には至っていないというふうに考えております。 もちろん、先行き、物価安定の目標の実現に近づく際には、出口に向けた戦略や方針について金融政策決定会合で議論して、適切に情報発信をしてまいりたいというふうに思っております。 なお、保有しているＥＴＦをどうするかという点につきましては、もし仮に日本銀行が買い入れたＥＴＦを処分するというような場合には、当然のことながら、金融政策決定会合で新たな処分の方針を定めるということになります
日本銀行は、二％の物価安定の目標を実現するため、大規模な金融緩和を実施しております。もっとも、二％の物価安定の目標の実現には至っておりません。また、感染症の影響によりまして、経済、物価の下押し圧力は今後も継続し、二％の目標の実現には時間がかかることが予想されます。 こうした状況を踏まえると、当面、感染症の影響への政策対応が必要であるほか、長期的には、二％の目標を実現するため、より効果的で持続的な金融緩和を実施していくことが重要である、こうした考えから今回の点検を実施したわけでございます。 今回の点検を踏まえた政策対応によりまして、長短金利操作付量的・質的金融緩和の持続性、機動性が増したというふうに考えております。 点検で
御指摘の二番目と三番目の点は御指摘のとおりでありまして、我々の分析でも、当面、女性その他、特に非正規の雇用が増えたということで賃金が上がりにくいという状況はあったと思いますが、しかし、その後の経過を見てみますと、非正規の方の賃金もかなり上がっています。それから、御指摘のように、非正規から正規へ移るという人も少しずつ増えてきていまして、この正規の雇用が増えるということが今後は賃金、物価の引上げの要因として非常に大きく働くであろうということはそのとおりだと思います。 それから、もう一つの、生産性の向上、これもまさに委員御指摘のとおりでありまして、生産性が向上して、本来、収益が増えて、賃金をもっと払うということになっていくべきなんです
まず、今回の点検では、日本銀行の国債買入れが名目長期金利を押し下げる効果について定量的な分析を行ったわけですが、具体的には二つのアプローチで押し下げ効果を推計しておりまして、第一に、過去のデータを用いて、有効求人倍率、消費者物価、それから米国長期金利の三つの経済変数で長期金利を説明する関係式を推計し、これを用いて、量的・質的金融緩和導入後に三つの経済変数が示唆する長期金利を計算して、その仮想的な長期金利と実際の長期金利の差がこの政策による押し下げ効果だというふうに考えて、当該効果を推計したわけです。 もう一つは、より経済学的というか、国債保有割合、実質ＧＤＰ成長率予想、米国長期金利の三つの変数でやはり長期金利を説明する関係式を求
あくまでも、金融緩和の効果が、長期金利を一％程度引き下げているという効果があるということを前提に、これまでの長短金利操作付量的・質的金融緩和を粘り強く続けていくことによって、一方で予想物価上昇率が徐々に引き上がっていけば、実質長期金利も下がっていきますし、経済に対する緩和効果も強まっていくということでありますので、当然、現在の金融緩和政策を続けることによって、名目金利の押し下げ効果をできるだけ長く継続させて、二％の物価安定の目標に向けて進んでいくということに変わりはありません。
当時の政策委員会のメンバーの考え方を私が何か申し上げるというのは適切でないと思いますけれども、恐らく、主要国の中央銀行で、株式やあるいはＥＴＦのようなものを買い入れている中央銀行がなかった、そういう中で、株式市場の大きな変動、特に、リスクプレミアムが過大に拡大して株式市場が十分な機能を果たし得ないという状況に鑑みて、異例ではあるけれども、そして、そういった株式市場の機能が回復すれば、更なる買入れはやらなくていいだろうというようなことを考えておられたのかもしれません。 ただ、それはそのときの考えであって、現在の我々の考え方としては、やはりこのＥＴＦの買入れというのは量的・質的金融緩和全体の緩和措置の一環であって、やはり、株式市場の
このＥＴＦの買入れにつきまして、株式市場、特にコーポレートガバナンスの影響に関する指摘があることはよく承知しております。 この点、このＥＴＦを構成する株式については、スチュワードシップ・コードの受入れを表明した投資信託委託会社によって適切に議決権が行使される扱いとなっておりまして、これを通じて企業経営への規律づけを図っているわけであります。 また、三月の金融政策決定会合では、先行き、日本銀行が保有するＥＴＦの残高が更に増加するにつれコーポレートガバナンスに関する懸念が高まる可能性があることも踏まえ、機動性と持続性を高めるために、従来以上にめり張りをつけた買入れを行うべく、買入れ方針を見直したわけでございます。また、その際、買
先ほど申し上げたように、スチュワードシップ・コードの受入れを表明した投資信託委託会社によって適切に議決権が行使される扱いとなっておりまして、日本銀行が個別に議決権について指示するということはしておりません。
