この点につきましては、いろいろな議論があるということは理解いたしますけれども、あくまでもやはり日本銀行としては、個別企業への関与を避けるという意味から、と申しますのは、我々がＥＴＦを購入しておりますのは、株式市場においてリスクプレミアムが過大になることを防ぐという趣旨で、いわばマクロ的な趣旨で行っているわけでございますので、個別の企業への関与を避けるという観点から、あくまでも投資信託法に基づいて、ＥＴＦを組成した投資信託委託会社が議決権を行使する、その場合、ＥＴＦの管理機関である投資信託委託会社がそのスチュワードシップ・コードを受け入れているということを明記して行っているということでございます。
日本銀行は一方で、一部の主要国の中央銀行もやっていますけれども、いわゆる貸出し支援という形で、金融機関が一定の企業、産業に貸し出すときに、それに対して一定の優遇的な金利でお金を融通するということをやっております。そういう意味では、その中で生産性とかそういうことも考慮した貸出し優遇措置を講じておりますが、株式市場、それをまとめているＥＴＦについては、そういった形で介入するということが必ずしも適切でない。やはりできる限りニュートラルな形で、しかも市場の全体を反映するようなＴＯＰＩＸに今集約して、個別企業の動向とか個別企業の政策について、中央銀行として、間接的であっても介入するということは避けているわけであります。 それについて委員の
御案内のように、イールドカーブコントロールの下で、十年国債の金利をゼロ％程度にするということでずっとやってきていたわけでございます。 ただ、その下で、ゼロ％程度というところの程度について、変動幅が非常に狭くなってきて、そうしますと国債市場の機能度が低下してしまうという問題があったものですから、二〇一八年の七月に、おおむねプラスマイナス〇・一％の幅から、上下にその倍程度変動し得るということを申し上げたわけですね。 ただ、その下でも、実は一旦ある程度変動幅も拡大したんですけれども、またずっとゼロ％近傍で、非常に狭い幅でしか変動しなくなってしまったということがありましたので、この際、上下にプラスマイナス〇・二五％程度というふうに明
三月の点検では、大規模な金融緩和が金融環境を改善させて、需給ギャップのプラス幅の拡大と、プラスの物価上昇率の定着という効果を発揮してきたということをやや定量的に分析したわけでございます。 同時に、我が国においては、予想物価上昇率に関する複雑で粘着的な適合的期待形成のメカニズムが根強いということも分かってきたわけでございまして、物価上昇率が高まるのは時間がかかるということが改めて認められたわけでございます。 もっとも、このことは、人々が実際に物価上昇を経験すれば、物価上昇が徐々に人々の考え方の前提に組み込まれていく、予想物価上昇率が高まっていくということも意味していると思います。 その上で、消費者物価の前年比を見ますと、感
御指摘のように、この気候変動の問題は、実体経済や金融システムにも影響を与える重要な要素の一つですので、中央銀行としての使命にも関係するというふうに認識しております。 そうした認識の下で、日本銀行では、一昨年から、気候変動リスク等に係る金融当局ネットワークであるＮＧＦＳ、ネットワーク・フォー・グリーニング・ザ・ファイナンシャル・システムというものに加盟しております。 また、先月は、御指摘の気候関連金融リスクに関する国際ワークショップを主催いたしましたところ、大変たくさんの方が参加されたということで、日本銀行の中にも、情報共有や連携、連帯を目的とする気候連携ハブというものを立ち上げて、専門家のグループをつくったというところでござ
本件につきましては、日本銀行の所掌の事務と直接関係がございませんし、今関係各省の方がお答えになったのをよく聞いておりまして、関心はありますけれども、それ以上に何か特別なコメントをするのは差し控えたいというふうに思います。
この二％の物価安定目標が達成されていない背景には様々な要因があると思いますが、一番思いますのは、やはり二〇一四年以降の原油価格の大幅な下落、これが、それまで一・五％程度まで上昇していた予想物価上昇率がまた再び落ち込んでしまったということが大きな要因としてあるのではないかと思っております。 さらに、より根本的には、我が国ではこの予想物価上昇率に関する複雑で粘着的な適合的期待形成のメカニズムが非常に根強いと。すなわち、長期にわたるデフレの経験によって定着した物価が上がりにくいことを前提とした人々の考え方とか慣行が根強いために物価上昇率が高まるのに時間が掛かっていると、この点は先月実施した点検でも改めて確認されたところであります。もっ
この点は、金融政策について、インフレになりそうなとき、物価上昇が激しいときに金融引締めによってそれを防圧するということは非常に効果的であるけれども、物価上昇率が低くて需要が十分でないときに金融緩和をしてもなかなか効果が上がりにくいという議論は非常に長く続いておりまして、実は私、五十年程前に英国に留学したんですが、当時英国でもそういう議論が非常に盛んでした。 ただ、御案内のとおり、その後、米国を中心にマネタリストの議論が出てきて、それからその後、米国でもグリーンスパン議長の下で金融政策によって物価安定が実現できたということもありますので、確かに、引締めのときはぎゅっと引き締めれば経済活動がすぐに低下して物価上昇率は下がると。それに
この共同声明、御案内のとおり、たしか二〇一三年の一月に政府と日本銀行で発出された共同声明でありますけれども、その中で、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のために政府と日本銀行がそれぞれの役割をしっかりと果たしながら連携してマクロ経済政策の運営に当たるということを示したものでございます。 すなわち、日本銀行は、金融緩和を推進し、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現することを目指す。一方で、政府は、成長力の強化に向けた構造改革を進めるとともに、機動的な財政運営を行いつつ、中長期的に持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に進めるというふうに共同声明でされておりまして、この間、政府と日本銀行が共同声明に沿って必要な政策を実施
今回の金融政策の点検に基づきまして幾つかの金融政策の運営についての基本的な考え方を示したわけですけれども、その中の一つに、例えば十年物長期国債の金利の目標をゼロ％程度としていたわけですけれども、それについてはプラスマイナス〇・一％程度の倍程度の変動は差し支えないというふうに申し上げてきたんですが、その後、また変動幅が非常に縮んでしまって、国債市場の機能度が低下しているということも踏まえまして、プラスマイナス〇・二五％程度の変動を認めようということでやや明確化したとか、その他、ＥＴＦについて弾力的な買入れをするとか、いろんなことを言っておりますけれども、これは米国の経済成長によって米国の長期金利が上がってきて、それに対応して為替がどう
一つ、先ほど私、従来プラスマイナス〇・二％の倍程度というふうに申し上げたと思いますけれども、プラスマイナス〇・一％程度の倍程度というふうに申し上げていたということの誤りであります。訂正させていただきます。 この為替レートの日本経済に対する影響というのは、御指摘のように、一方で原材料の輸入につきましてはそれがより安く入ってくるという意味でプラスになる面と、他方で輸出産業に対してマイナスが出てくるという面と、実は、今や我が国の競争力の強い産業は、輸出もありますけれども、自動車などを見ていただくと分かりますように、米国市場向けには米国で生産すると、海外生産になっているわけですね。 だから、そういう意味では、輸出依存度はそれほど増え
まず、点検自体は、御案内のとおり、これまでの金融政策を振り返り、さらに、コロナ感染症の影響が長引く下で、今後とも必要な金融緩和が効果を発揮していくためにどういう見直しが必要かという観点から行ったわけでございます。 他方で、毎回の金融政策決定会合あるいは展望レポートの場合は、足下の景気動向あるいはその先の景気、物価動向についての議論が中心になりますので、一見違うように見えますけれども、基本的に日本銀行の政策委員会としての考え方が違っているというわけではないということを御理解いただきたいと思います。 その上で、今回の点検では、金融緩和が効果を発揮してきたことは確認したんですが、同時に、市場機能あるいは金融仲介機能へ与える影響につ
御指摘のこの二〇一六年に実施した総括的検証では、量的・質的金融緩和の効果を検証するとともに、超長期金利の過度な低下が経済活動に悪影響を及ぼす可能性、あるいは金融緩和が金融機関収益に累積的なマイナスの影響を与える点を指摘しております。 こうした認識は現在も変わっておりません。今回の点検でも、超長期金利の過度な低下がマインド面などを通じて経済活動に悪影響を及ぼすことが示されております。また、収益の金融機関体力への影響は累積的なものであり、金融機関収益の下押しの長期化によって、一方で金融仲介機能が停滞方向に向かうリスクと、他方で過熱方向に向かうリスクと、双方に注意する必要があるということを改めて認識しております。その上で、先ほど申し上
この点につきましては、委員が御指摘になったような今回の点検でかなり長い期間の金融緩和の効果というものを指摘しておりまして、ただ、その一方で、やはり様々な副作用というものがあるということも同時に指摘して、その副作用に配慮しつつ、二％の物価安定の目標を実現するために粘り強く金融緩和を続けていくということが必要であり、そのための点検を行ったということでありまして、八年間、量的・質的金融緩和を続けてきたわけですけど、まだ二％に達していないということは大変残念ではありますけれども、今後とも、物価安定の目標に近づくべく、あるいはそれを実現すべく、適切な金融政策を行い、また、その関係のことについて、戦略とか方針について金融政策決定会合で議論して、
今回の点検の中でも明らかにされたわけですが、金利の変動は一定の範囲内であれば金融緩和の効果を損なわずに市場の機能度にプラスに作用するということが定量的に確認されたわけですが、こうした観点から、二〇一八年の七月に強力な金融緩和継続のための枠組み強化を行った際に、市場機能の維持と金利コントロールの適切なバランスを取るため、長期金利の変動幅についておおむねプラスマイナス〇・一％の幅から上下その倍程度変動し得るということにしたわけですが、今回、長期金利の変動幅を上下にプラスマイナス〇・二五％程度というふうに明示いたしましたのは、これまでやや幅を持って表現していたものを明確化するものであって、殊更その変動幅を拡大したというわけではないというふ
その点はそのとおりでありまして、長短金利を更に引き下げる必要があった場合に、特にマイナス〇・一％というマイナス金利を深掘りするということになると思いますけれども、その場合に、金融機関の基礎的収益力に対する影響をある程度緩和するために、深掘りする幅のプラス更に付利するということで金融機関が貸出しを引き続き積極的に行えるようにしたということでありますので、これは変動幅の明確化と別な話ですが、確かに、更に必要があった場合には更に長短金利、イールドカーブ全体を引き下げることができるように、金融機関の基礎的収益力に対する影響を緩和する措置を導入したということであります。
この点検会合を三月中に行ったのは、実は、二％の物価安定の目標を実現するために大規模な金融緩和を実施していますけれども、二％の物価安定目標の実現に至っていないと、また、感染症の影響によって経済や物価の下押し圧力は今後も継続して、二％の物価目標の実現には時間が掛かるということが予想されるということから、当面、感染症の影響への対応が必要であるほか、長期的に二％の目標を達成するためにより効果的で持続的な金融緩和を実施していくことが重要だという認識から、昨年十二月の決定会合において、より効果的で持続的な金融緩和のための点検の実施をするということを表明いたしまして、準備が整ったことから、三月の会合で点検結果を取りまとめて公表したということでござ
現在、日本銀行が保有しておりますＥＴＦの残高は、簿価ベースで三十四、五兆円で、時価ベースでウン十兆円というところでありますけれども、この日銀保有ＥＴＦの手数料につきましては、あくまでもこのＥＴＦを運用する投資信託委託会社の手数料というもの、これは日本銀行保有のものでなくてＥＴＦの保有者であれば誰でもひとしく負担するものであります。 その上で、日本銀行では市場の需要動向を反映させる観点から、市中流通残高に応じてＥＴＦを買い入れるというふうにしております。そういうことから、日本銀行としては、あくまでもその市中流通残高に応じて買い入れておりまして、特別に日銀だけ手数料を引き下げるというようなことは現実的でないと思いますが、いずれにして
国債については市場から直接買っておりますので、手数料を払う必要はないわけでございます。
現状、日本銀行の資金供給に関して、国債買入れを始めとして十分な手段がありますので、現時点で日本銀行が地方債の買入れを行う必要性があるとは考えておりません。 なお、御案内のとおり、地方債につきましては、我が国では国が策定する地方財政計画に基づいて地方交付税などによって各地方自治体の財源保障がされているわけです。これは非常に米国その他の国と違う点なんですけれども、財源保障がされておりまして、また地方債の発行に当たっては、国との協議が必要だということになっております。 そういうこともありまして、地方債と国債の金利というのはスプレッドも安定していて、地方債について何か買い入れなくちゃいけないという必要性があるとは考えられませんし、現
