現在の国際金融市場の動向を見ますと、やはりワクチン接種の進展、あるいは米国を含む一部先進国での追加経済対策などを背景とした世界的な景気回復期待の高まりから、市場センチメントが改善しているということは事実であります。ＩＭＦやＯＥＣＤも最近新しい見通しを次々に出しておりますけれども、いずれもこれまでの見通しよりも上方修正しているということで、その背景には、やはりワクチン接種の進展と、それから米国を含む一部先進国の追加経済対策などを背景にしていると思います。そうした下で、米国の長期金利が大きめに上昇して、欧州の長期金利も上昇しております。また、先進国の株価は上昇しております。 一方で、御指摘のとおり、中国を含めた新興国の株価は先進国に
他国の政策について具体的にコメントすることは差し控えたいと思いますが、中国人民銀行自身の説明によりますと、デジタル人民元を発行する目的の一つは、現金発行コストの削減、それから企業の資金回転率の改善といったことを通じた決済システムの効率性の向上であるというふうにされております。また、デジタル人民元については、金融犯罪の防止や金融包摂、モバイル決済が拡大する中であっての金融システムの安定化といった狙いもあると認識をしております。 いずれにしても、デジタル人民元を始めとして海外の動向、特にこのＣＢＤＣの動向についてはＢＩＳ等の会議なども通じてよく意見交換もしておりますし、海外の動向についてはしっかりと見ていきたいというふうに思っており
まず、日本銀行は保有国債の評価方法について償却原価法を採用しておりますので、金利が上がりますと、国債の時価が下がって、保有国債の時価総額が相当減価するということになると思いますが、償却原価法を採用しておりますので決算上の期間損益には影響ありません。 一方で、金利上昇によって国債の表面金利が高くなりますと、それを保有することによって日本銀行の国債利息収入はもちろん増加いたします。ただ、さっき申し上げたその保有国債の残高の時価が下がるというような、一気になるのではなくて、徐々に金利の高い国債に入れ替えていくという形で高い表面利率による国債収入が増えていくということになりますので、時間はかなり掛かるということは御理解いただきたいと思い
御指摘のように、名目長期金利というのは、先行きの実質成長率と物価上昇率に関する見通しに国債を保有することに伴うリスクプレミアムなどが加わって形成されていますので、御指摘のとおり、理論的には、経済・物価情勢の改善に伴って実質成長率や物価上昇率の見通しが高まれば、当然、長期金利には上昇圧力が掛かるということになります。 ただ、この足下、御指摘のように、日本銀行は二％の物価安定目標の実現のためにいわゆる長短金利操作付き量的・質的金融緩和を実行しておりまして、その下で大量の国債の買入れを行って、こういった経済・物価情勢の改善に伴って生じる金利上昇圧力を抑制して、金融緩和効果をもたらしているわけであります。 もっとも、こうした金融緩和
私から財政政策について何か申し上げるというのは適切でないと思いますが、いずれにいたしましても、この財政政策は政府と国会がお決めになることであり、それを前提としてですね、その下で二％の物価安定目標を達成するためにどのような金融政策が適切かということで行っているわけで、これは別に日本銀行だけではなくて、ＦＲＢもそうですし、ＥＣＢもそうですし、イングランド銀もそうだというふうに思っております。
先進国の中央銀行におきまして、金融政策目的として株式を保有している事例はないというふうに認識しております。 もちろん、欧州の中央銀行の中には、外準の運用あるいは資産の運用として株式を保有しているところは幾つかございますけれども、金融政策目的で株式を保有しているという例はないと思います。
日本銀行は、二％の物価安定の目標を実現する観点から、大規模な金融緩和を実施しております。このＥＴＦ買入れはその一環として、株式市場のリスクプレミアムに働きかけることを通じて、市場の不安定な動きが企業や家計のコンフィデンス悪化につながるのを防止するということを通じて、経済、物価にプラスの影響を及ぼしていくことを目的としております。 先週の決定会合では、より効果的で持続的な金融緩和を実施していくための点検を行いまして、ＥＴＦ買入れにつきましては、市場が大きく不安定化した場合に大規模に行うことが効果的であるということを確認をいたしました。 こうした結果を踏まえまして、ＥＴＦ買入れにつきましては、従来以上にめり張りを付けた買入れを行
日本銀行は、年に二回、上半期末及び事業年度末について、ＥＴＦを含む保有有価証券の時価情報を公表しております。 公表している直近の二〇二〇年九月末時点における保有ＥＴＦ全体の時価に対する簿価の比率を日経平均株価に乗じることによって機械的に試算いたしますと、日経平均株価の水準が二万円程度を下回ると保有ＥＴＦの時価が簿価を下回る計算になります。 さらに、足下の状況につきまして二〇二〇年十月以降のＥＴＦ買入れの実績などを用いてやや粗い試算を行いますと、やはり二万円程度ということになると思います。
先ほど来申し上げておりますとおり、二％の物価安定目標を実現するために大規模な金融緩和を行っておりまして、その一環としてこのＥＴＦの買入れも行っているわけでありまして、二％の物価安定目標の達成には時間が掛かるという見込みでありますので、当面、このＥＴＦの買入れをやめるとか、あるいは手持ちのＥＴＦを処分するという考えはありません。 したがいまして、当分、このＥＴＦの先ほど申し上げた方針に従って、必要に応じて弾力的に買入れを続けていくということになろうと思います。
繰り返しになるかもしれませんが、このＥＴＦ買入れを含む金融緩和の出口のタイミング、あるいはその際の具体的な対応を検討するのは時期尚早であると、そういう局面には至っていないというふうに思っております。 現在保有しているＥＴＦの今後の取扱いというものは、いずれにせよ、将来の時点でその時々の情勢を踏まえて判断することになると思いますが、仮にですね、仮に、将来、日本銀行が買い入れたＥＴＦを処分するというような場合には、金融政策決定会合で新たな処分の指針を定めるということになりますし、その場合の考え方としては、市場などの情勢を勘案した適正な対価による、市場などに攪乱的な影響を与えることを極力回避する、さらに損失発生を極力回避するといったこ
これはいろいろな考え方があり得るとは思いますけれども、やはり現在の日本経済の動向を踏まえて、大規模な金融緩和を行うと、思い切った金融緩和を行うという中で、このＥＴＦの買入れというのは必要なものであるというふうに考えております。 もちろん、ＥＴＦにつきましては、御案内のとおり、現時点ではかなりの含み益があるわけですが、先ほど申し上げたように、株価が下がると含み損ができる可能性はありますけれども、直ちに決算上の期間損益に影響を与えるということではなくて、期末時点で時価総額が帳簿価格の総額を下回る場合にはその差額について引当金を計上するということで、財務の健全性の確保を図っております。 ＥＴＦ買入れは、この金融緩和の一環としてこれ
先ほど申し上げたとおり、二％の物価安定目標の実現にはかなり時間が掛かるということもあり、先日の点検によりまして、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みを維持し、二％の物価安定目標を堅持しつつ、その下でいわゆるイールドカーブ・コントロールの運用について点検を行って幾つかの改正を行ったわけですが、その中でも、ＥＴＦの買入れにつきましては、先ほど来申し上げているとおり、十二兆円という上限は維持しつつ、これは臨時的に去年の感染症拡大の時点で六兆円から十二兆円に倍増したわけですけれども、感染症収束後もこの十二兆円ということは維持しつつ、その枠の中で市場が不安定化、大きく不安定化したようなときには大規模に買い入れますが、必要に応じて柔軟にめ
買い入れるということにしておりますので、よりこのＥＴＦ買入れについて機動性と持続性を高めることができたというふうに考えております。 したがいまして、いずれにせよ、まだその二％の物価安定目標の実現には時間が掛かる段階ですので、全体としての出口も、それからＥＴＦの買入れの方針についても、現状を当分維持していく必要があるというふうに考えております。
二％の物価安定の目標の実現にはなお時間が掛かるというふうに見込まれることを踏まえますと、金融緩和の出口のタイミングあるいはその際の具体的な対応を検討する局面にはまだ至っていないというふうに考えております。 このＥＴＦの買入れ、十二兆円を限度として、上限として必要に応じて買い入れるということで、今後も買入れが続くわけですので、まして今持っているものを処分するというようなことは全く考えておりませんで、ただ、もちろん、将来いずれかの時点で、仮にですよ、仮に処分するというようなことになった場合には、当然、金融政策決定会合で新たな処分の方針というのを定めないといけないと思います。その際には、市場などの情勢を勘案した適正な対価による、あるい
確かに低金利環境が長続きしておりますし、そもそも人口減少あるいは企業数の減少など構造的な要因がありますので、金融機関の基礎的収益力が低下傾向にあるというのはこの十数年にわたってそうなわけですけれども、ただ、その下でも、我が国の金融機関は現状、資本、流動性の両面で相応に強いストレス耐性を備えておりまして、折に触れてストレステストをやっているわけですけれども、それに耐える力を持っておりますので、金融システムが全体として安定性を維持しているというふうに考えておりますが、その下でも、従来から金融政策決定の際には、金融面の不均衡のリスクを含めて政策運営に当たって重視すべき様々なリスクを点検をしております。 そして、こうした点は年四回の展望
今回導入いたしました貸出促進付利制度、これは、委員御指摘のとおり、日本銀行が、金融機関の貸出しを促進する観点から、バックファイナンスを行っている各種の資金供給について、その残高に応じて一定の金利を付利するという制度でありまして、追加緩和によって、将来仮に政策金利、短期政策金利、マイナス〇・一％でそれを更に下げるというようなことがあった場合には、この制度によってその付利の金利を上げるということで金融機関の貸出しを更に促進するという仕組みになっております。これによって、マイナス金利の下で金融機関の貸出しを促進することで金融緩和効果をより浸透させるということを狙いとしております。 もとより、委員が御懸念のような与信リスクにつきましては
今回の金融政策の点検におきまして、我が国ではこの予想物価上昇率に関する複雑で粘着的な適合的期待形成のメカニズムが強いということで、過去に長期にわたってデフレが続いたということで、物価が上がりにくいことを前提とした人々の考えとか慣行が根強いということで、物価上昇率が高まるのに時間が掛かるということが改めて確認されたわけですが、もっとも、点検では一方で、長短金利操作付き量的・質的金融緩和が金融環境を改善させて、需給ギャップのプラス幅を拡大させ、そうでない場合と比べると物価上昇率引き上げて、現在でも一時的な要因を除くとプラスの物価上昇率が続いているわけですけれども、そういった効果を発揮してきたということも確認されたと思っております。
御案内のとおり、決定会合の二営業日前から会合終了後、当日の総裁記者会見終了後までの間はいわゆるブラックアウトと称しておりまして、国会において発言する場合を除きまして、金融政策及び金融経済情勢について外部に発信しないということにしております。 他方、もちろん日本銀行では、政策運営等について一般の理解を深めてもらうという観点から、ブラックアウト期間の前あるいはその後にも様々な形で情報発信を行っておりまして、今回の点検につきましても、役員による講演などを通じまして点検を行う問題意識とか点検の対象などについて情報発信を行ってきたところであります。御指摘のあったその記事がどのような情報に基づいて書かれたのか定かではありませんけれども、こう
先週のこの決定会合では、より効果的で持続的な金融緩和を実施していくための点検というものを行いまして、その結果、二％の物価安定の目標を実現するため、一方で金融緩和の持続性を高めること、他方で情勢の変化に対して機動的かつ効果的に対応していくということが重要であるというふうに判断をいたしました。 そうした観点からＥＴＦの買入れ方針につきましても検討を行ったわけですが、点検でかなり詳細な分析を行った結果、ＥＴＦの買入れにつきましては、市場が大きく不安定化した場合に大規模に買い入れると一単位当たりの効果が極めて大きいということが確認できたわけでありまして、こうした結果を踏まえますと、従来以上にめり張りを付けて買入れを行うことでＥＴＦ買入れ
この二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するという日本銀行の金融政策決定会合における決定というのは、二〇一三年の一月、私が就任する前ですけれども、そこで決定されて、さらに政府と日本銀行の共同声明においても、明確に二％の物価安定目標の早期実現ということに向けて金融緩和を行うということがうたわれているわけでございます。 この二％という数字は今やグローバルスタンダードになっていますけれども、一つは、消費者物価指数というのはどうしても実態よりも高めに出てしまうと。ウエートを五年ごとに見直しをしておりますけれども、どこの国でも消費者物価指数が実態よりも高めに出てしまうということから、どの程度高めに出るかというのは一％ぐらい高めに出ると
