現時点で、主要先進国の中央銀行で株式、あるいはそれのＥＴＦの買入れを行っている中央銀行はございません。金融政策でなくて一種の資産運用として株式を買っている中央銀行は欧州には幾つかあるんですけれども、金融政策として行っているところはございません。 その上で、このＥＴＦ買入れにつきましては、やはり個別銘柄に偏った影響はできるだけ生じないように、指数の構成銘柄が最も多いＴＯＰＩＸに連動するＥＴＦのみを買い入れるということにしたわけであります。もちろん、今回の見直しにつきましては、ＴＯＰＩＸは日経二二五といったほかの指数の対象を含む幅広い構成銘柄となっております。現時点でたしか日経二二五はまさに二二五で二百二十五銘柄ですけれども、ＴＯＰ
このＥＴＦの買入れは、いわゆる長短金利操作付き量的・質的金融緩和、現在の枠組みの一つの要素として大きな役割を果たしてきておりまして、今後とも必要な施策であるというふうに考えております。現時点で買入れを止めるとか、あるいは売却について検討しているということは全くありません。
低金利環境が長期化して、さらに、人口減少あるいは地方における企業数の減少など、構造的な要因から地域金融機関の基礎的収益力は低下傾向にあります。もっとも、我が国の金融機関は現状、地域金融機関を含めて、資本、流動性の両面で相応に強いストレス耐性を備えておりまして、金融システムでは全体として安定性を維持しているというふうに見ております。 その上で、日本銀行はこれまでも、金融政策の運営に当たりましては、経済、物価の中心的な見通しに加えまして、より長期的な視点から、金融面の不均衡のリスクを含めた、政策運営に当たって重視すべき様々なリスクを点検しております。こうした点は、年四回の展望レポートにおいてこれまでも公表してきておるところであります
先ほど来申し上げておりますとおり、ＥＴＦの買入れというのは、現在の長短金利操作付き量的・質的金融緩和の重要な一環でありますので、これを、買入れをやめるとか、あるいは持っているものを売却するというような考えは現時点で全く持っておりません。 その上で、もう一つの質問は何でしたっけ。（発言する者あり）あっ、そうですね。それは、私ども考えておりません。 実際、先ほど来申し上げておりますとおり、従来、その十年物国債金利の、金利の目標をゼロ％程度というふうにしていたところ、実際のその変動幅が非常に小さくなってしまって、プラスマイナス〇・一％ぐらいになってしまっていたので、これは国債市場の機能度を阻害するということで、プラスマイナス〇・一
国債の金利が足下で短期ではマイナスで十年債がゼロ％程度で推移しているというのは、日本銀行が長短金利操作付き量的・質的金融緩和というイールドカーブコントロールの下で適正なイールドカーブが実現できるように、短中期から長期、超長期までバランスを取って買い入れているという金融緩和政策の効果が一番大きいと思いますが、他方で、国債、確かに委員御指摘のとおり、政府債務残高のＧＤＰ比が非常に大きくなって二百数十％になって、Ｇ７諸国の中で最大になっているということが事実であり、それが、国債の信認が失われてしまうと、中央銀行がいかに金融緩和しても長期債の金利が上がってしまうということは起こり得るとは思いますが、今の時点では少なくとも日本の国債に対する信
これは先ほど申し上げたとおりでありまして、足下で例えば十年債の金利がゼロ％程度で安定しているという背景には、日本銀行がイールドカーブコントロールでイールドカーブ全体を低位にしているということがあると思いますが、ただ、その前提として、日本国債に対する信認が失われていないと、失われてしまうと、中央銀行がいかに金融を緩和しても長期金利が上がってしまうと、過去にいろいろ例がありますので、私どもとしては、そういった意味で、政府が一定のそのディシプリンを持って国債の信認を確保する努力をされているということが背景にあるとは思いますけれども、足下でこれほど低い金利が続いていることの背景に日本銀行の大幅な金融緩和があるということは、これは確かです。
日本銀行が一九八九年の五月以降、金融引締め政策に転じたことがその後のバブル崩壊の遠因になったという指摘があることはよく承知しております。 他方で、バブル発生の原因を考えますと、金融機関の積極的な融資姿勢や人々の成長期待の過度な強気化など様々な要因が複雑に絡み合っていたとは思いますが、日本銀行による金融緩和も一つの要因であったように思われます。 金融政策の目的はあくまでも物価安定の目標を実現することにあるわけですけれども、こうしたバブルの経験が、その金融面の不均衡のリスクなども含めて、経済、物価、金融が抱える潜在的なリスクに十分な注意を払いながら金融政策を運営していくことが重要であるということを示しているように思います。
私、当時、アジア開発銀行の方にいましたけれども、この東日本大震災という大変な震災が起こったということで、一週間後ぐらいに東京に参りまして、財務大臣ともお会いしたんですけれども、当時の日本銀行が金融市場の安定確保のために連日大量の資金供給を実施したり、あるいは資産買入れ拡大、被災地金融支援オペ、その他様々な金融緩和措置を一段と強化していたこと自体は適切だったと思います。 ただ、その上で、為替相場は、御承知のとおり、各国の金融スタンスの影響も相当受けますけれども、それだけでなくて、世界経済とかあるいは国際金融資本市場における様々な動きの中で形成されるということが大きいと思いますので、この二〇一一年から一二年にかけての円高の背景として
御指摘のように、このところ、若干、米国の長期金利の上昇を背景に、欧州とかあるいは途上国などの長期金利も少し上がっているわけですけれども、長期金利が世界的に上がった背景自体は、いろんな要因で長期金利は変動いたしますけれども、やはり市場では、世界的なこのワクチン接種の広がり、それから御指摘の米国で成立した総額一・九兆ドルの大規模な追加経済対策といったものを受けて、世界経済の持ち直しへの期待が高まっているということを指摘するような声が多いようです。 他方で、御指摘のその世界経済のいろんなリスクという面では、昨年来続いているこのやはりコロナ感染症、これの帰趨がどうなるかということが今や一番大きな問題とされていると思います。 昨年は、
これは委員もよく御承知と思いますけれども、この実質金利という場合に、一つは、どの年限の名目金利からどのような予想物価上昇率を差し引くかということでいろいろな値が得られるわけですけれども、そういう意味では幅を持って見る必要があると思いますが、特にこの予想物価上昇率というものがなかなか分かりにくいと、日本の場合は、ＢＥＩで米国と同じように計算しても、御承知のように、物価変動国債の発行量は極めて小さく、しかもマーケットも小さくて、余りその市場関係者の予想物価上昇率をよく反映しているとも余り思えないと。 他方で、そうすると、アンケート調査になりますよね、アンケート調査になると、ある程度幅はありますけれども、いろいろあるんですけれども、予
日本銀行は、例のイールドカーブコントロールの下で十年物国債の金利をゼロ％程度にするという操作目標を実現するために、短期、長期、超長期と全ての年限にわたって必要な国債の買入れを行っております。 その結果として、御指摘のとおり、最近では相対的に残存期間の短い国債の保有が増加しておりまして、平均残存期間が幾分短期化しているわけですけれども、御案内のとおり、量的・質的金融緩和を始めた頃は日銀保有の国債の平均残存期間は四年弱だったわけですが、それがだんだん長いものになって七年台でずっと来ていたんですが、ここのところ、御指摘のように、平均残存期間六・八六年、ちょっと短くなっているということは事実であります。 ただ、何か意図的に短い国債を
御案内のとおり、このイールドカーブコントロールを入れて以来現在まで適切に機能しておりますので、この枠組みを変更する必要はないと考えておりますが、その下での具体的な運営については、より効果的で持続的な金融緩和を実現する観点から、現在点検の対象としているわけであります。 イールドカーブコントロールについてはこれまで二つのことを申し上げてまいりまして、まず、ゼロ％程度を操作目標としている長期金利につきまして上下におおむね〇・一％の倍程度変動することを想定していると、それから、超長期金利については、総括的検証において超長期金利の過度な低下は保険や年金など運用利回りの低下などの影響を及ぼす可能性があるということを指摘したわけであります。
もちろん日銀は国庫として国の資金を政府預金として預かっておりまして、この政府預金は、一方で国による税金とか社会保険料の受入れ、他方で公共事業費とか年金の支払、それからまた、国債の発行の代わり金の受入れとか逆に償還といった要因で上下に変動するわけであります。 こうした政府預金の動きは日本銀行の金融政策運営においては言わば外生的な要因でありまして、政府預金の変動が日銀当座預金との間の資金の受け払いを通じて日銀当座預金の残高に影響を与え得るわけですけれども、日本銀行は必要があればそうした影響を日々のオペで相殺すると、調整するということができますので、政府預金の動きが金融政策の効果に直接的な影響を及ぼすということはないというふうに言えま
日本銀行は、毎年六月と十二月に通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出しております。本日、最近の経済金融情勢と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。 まず、最近の経済金融情勢について御説明いたします。 我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にありますが、基調としては持ち直しています。輸出や生産は、海外経済の持ち直しなどを背景に増加を続けています。設備投資は、輸出、生産の増加により機械投資が持ち直す下で、全体としては下げ止まっています。一方、個人消費は、感染症の影響により、飲食、宿泊等のサービス消費において下押し圧力が強まっています。先行きの我
あの当時を思い出しますと、様々なことが起こっておりました。一つは、原油価格がずっと下落を続けておりまして、物価に対して下押し圧力がずっと続いておりました。他方で、後にチャイナ・ショックと言われたような中国経済に対する見方の変更というのがあって、いろいろ難しい状況でしたので、従来の量的・質的金融緩和の量的な拡大に加えて、マイナス金利を導入いたしました。 そのときの当面の市場の対応というのは、なかなか今から見ても判断が難しいわけですけれども、これまでのことを振り返ってみますと、やはり、マイナス金利の導入によってイールドカーブ全体を相当引き下げることができた、これによって、実質金利の引下げを通じて景気、経済の拡大、需給ギャップの拡大に
委員御指摘のとおり、イールドカーブコントロールを導入した後、イールドカーブ全体が低位に安定したことは事実なんですが、十年物国債の金利をゼロ％程度というふうに申し上げて、それを操作目標にしていたわけですけれども、そのゼロ％程度というのが非常に狭い幅でしか動かなくなって、市場の機能度が低下したんじゃないかという議論もありましたので、私は、おおむねプラスマイナスゼロ％程度の、ゼロ％の倍程度、だから委員御指摘のプラスマイナス〇・二％程度という幅を申し上げたわけであります。 もちろん、この幅についていろいろな議論があることは委員御指摘のとおりですが、ただ、現時点で、これをどのようにするかというのはなかなか難しい判断だと思います。というのは
このＥＴＦ買入れ、御承知のとおり、大規模な金融緩和策の一環として、株式市場のリスクプレミアムに働きかけるということを通じて、市場の不安定な動きが企業や家計のコンフィデンスの悪化につながるのを防止するということを目的としておりまして、例えば、昨年の春など、コロナ感染症の関係で世界的に金融資本市場が不安定化した際には、十二兆円を上限として弾力的に買い入れるということで、かなりの量を買い入れまして、マーケットも安定したということがございます。そして、これも委員御指摘のとおり、最近時点ではＥＴＦの買入れ額というのは非常に縮小しております。 そういう意味で、元々も非常に弾力的に買い入れる、マーケットが不安定化したりリスクプレミアムが上昇し
確かに、低金利環境というものが、特に地域金融機関の経営に様々な影響を与えたということはそのとおりであります。 もちろん、一方で、積極的な金融緩和の下で我が国経済が緩やかな景気拡大を続けてきたということで、ある程度前向きな資金需要の喚起、あるいは信用コストの減少などを通じて地域金融機関の収益にプラスの影響を及ぼした面もありましたが、他方で、やはり低金利環境の長期化、さらには地域の人口減少などの構造的な要因もありまして、地域金融機関の基礎的な収益力は低下傾向を続けてきたということは事実であります。 そうした中で、委員御指摘のようなＣＬＯ等の投資というものが、これはメガバンクとか農中その他、それから地域金融機関といろいろなんですけ
御案内のとおり、株価は、もちろん基本的には市場参加者の将来の経済や企業収益の見通しを反映するものでありまして、内外、特に日本だけでなくて欧米もそうですが、株価がこのところ大きく上昇したわけでございます。 そうした意味で、現在の株価は、恐らく、市場参加者の多くが今後も世界経済の持ち直しが続いて企業収益が回復していくと予想していることを反映しているのではないかと考えられます。 ちなみに、ＩＭＦも累次にわたって経済成長見通しを、二〇二一年、二二年については引き上げてきております。もちろん、ワクチン接種の広がりなどもこうした見方を後押ししているのかもしれません。 それから、御指摘の我が国の地価の動向を見ますと、近年上昇傾向を示し
もとより、資産価格は、将来の経済見通し、あるいはその下での当該資産の将来のキャッシュフローの見通しなどによって形成されますし、一方、物価は、基本的には需給ギャップや予想物価上昇率によって中長期的には定まってくるということでありますので、資産価格と消費者物価の形成メカニズムはかなり異なっているということは確かであります。 その上で、日本銀行としては、消費者物価上昇率二％を目標に金融政策を運営しておりまして、政策運営に当たっては、経済、物価の中心的な見通しに加えまして、様々なリスクを点検するという枠組みを採用しております。その際には、当然のことながら、資産価格の動向を含めて、より長期的な視点からの金融面の不均衡のリスクについても毎回
