確かに、バブル崩壊というものが様々な影響を及ぼすことは事実でありまして、我が国の経験、あるいは欧米の経験などを見ますと、幾つかのメカニズムが指摘できると思います。 まず、非常に強気化した期待が修正されるということで、経済活動の低下がよく指摘されるわけです。いわゆる資産効果の逆回転、あるいは過剰投資に伴うストック調整といったものがこれに該当すると思います。 また、御指摘のとおり、資産価格の下落によって借り手、貸し手双方の資産内容が悪化して、金融仲介が円滑になされなくなるということで経済活動が低下するという、俗に言うバランスシート調整といったメカニズムが働くことも指摘されております。 確かに、我が国も、それから欧米もそうです
八〇年代後半のいわゆるバブルの発生につきましては、様々な原因、要因が複雑に絡んでいたと思いますけれども、日本銀行による金融緩和も一つの要因になったのではないかというふうに認識をしております。 こうした経験を踏まえまして、日本銀行では、金融面の不均衡を含めて、経済、物価、金融が抱える潜在的なリスクに十分注意を払いながら政策を運営していくということが重要であるというふうに考えておりまして、こうした教訓も踏まえまして、先ほど申し上げたとおり、日本銀行では、金融政策運営に当たって、経済、物価の中心的な見通しに加えて、様々なリスクを点検しております。 そのほか、御承知のように、金融システムレポートなどでヒートマップというものを作って、
まず、国債の償還損というものにつきましては、評価方法として償却原価法を採用する下で発生を想定していないわけですが、利ざやの逆転という点につきましては、出口の局面において日本銀行当座預金に対する付利の引上げ等が行われますと、支払い金利が上昇することに伴って、利ざやの逆転が生ずる可能性があることは認識しております。 また、ＥＴＦ、Ｊ―ＲＥＩＴにつきましては、評価方法として原価法を採用した上で、期末時点で時価総額が帳簿価額の総額を下回る場合には、その差額に対して引当金を計上しなければならないことになっております。 ただ、日本銀行の損益は、こうした当座預金に対する支払い利息あるいは引当金計上といった費用がある一方で、国債の利息収入あ
出資証券の市場における取引価格について、具体的なコメントをするのは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で申し上げますと、日本銀行の出資証券は、一般の株式と異なりまして、配当率や残余財産分配について制限が設けられているなど、収益やバランスシートの状況を反映し難い特徴を有しておりまして、日経平均の動きと乖離しているというのは、そういった、基本的に出資証券というのが一般の株式と異なるということによるのではないかと思いますが、取引価格の具体的なコメントというのは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
先ほど来申し上げておりますとおり、日本銀行の出資証券というのは、一般の株式と異なりまして、配当率や残余財産分配について制限が設けられております。したがいまして、収益やバランスシートの状況を反映し難いという特徴を有しているということであるというふうに申し上げられると思います。 したがいまして、御指摘の日本銀行の様々な財務指標の動きと出資証券の価格の動きが乖離しているということは、基本的には、配当率、残余財産分配について制限が設けられていて、普通の株式と全く異なっているということで、収益やバランスシートの状況を反映し難いということだというふうに考えております。
先ほど来申し上げていますとおり、民間企業の株式とは全く違うわけです。 したがいまして、日本銀行としては、二％の物価安定の目標に向けて必要な金融緩和を続けていく、もちろんそうした下で、財務に対する影響にも十分配慮しながら、できる限りの金融緩和を続けて、物価安定の目標を達成する。物価安定というのが日本銀行の使命でありますので、そういった観点から金融政策の運営を行ってきているわけであります。 したがいまして、委員御指摘のことは全く当たらないというふうに考えております。
出資証券の価格が日本銀行の責任であるというふうには考えておりません。
本年一月、二月の長期国債の買入れ額は、それぞれ六・三兆円、七・六兆円でありました。 次に、平均額面利回り及び平均運用利回りにつきましては、各決算期における国債利息収入等を当該期間の国債の平均残高で割ることによって算出することとしておりますので、この一、二月分だけ切り出すということはそもそもできないわけであります。 ただ、その上で、一、二月に買い入れた長期国債について、償還までの期間を通じた本行収益への影響について、オーバーパーでの購入分も含めて粗い計算をいたしますと、全体としては若干のプラスになるのではないかというふうに認識しております。
さっき申し上げたような前提つきで、しかもラフな計算で、〇・二一の半分ぐらいだと思いますが、これは全く、今後の国債金利の動向等に左右されますので、一概に言うことはできないというふうに思います。
為替相場につきましては、世界経済あるいは国際金融資本市場における様々な動きの中で形成されるものでありますけれども、やや長い目で見ますと、為替相場は総じて安定的に推移しているというふうに考えております。 この背景の一つとして、日本銀行を含めて主要な中央銀行が二％という共通の物価上昇率を目指して政策運営を行っているということがあると思います。その上で、管理通貨制度の下では、通貨の信認というものは、適切な金融政策運営によって物価の安定を図ることを通じて確保されるものであるというふうに考えております。 日本銀行としては、今後の経済、物価情勢、あるいは内外金融市場の動向を注意深く点検しつつ、財務の健全性にも留意しながら、引き続き適切な
御案内のとおり、為替の動向というものは経済、物価に影響を与えるわけでございますが、為替相場自体に対する政策、これは日本でも米国でもそうですけれども、財務省が所管をしておりまして、私から今のような御質問にお答えすることはできませんが、先ほど来申し上げているとおり、十分日銀の財務状況に配慮しつつ、二％の物価安定目標を達成すべく、適切な金融政策運営を行ってまいりたいというふうに思っております。
まず、物価の安定を実現するということは、日本銀行の使命でありまして、日本銀行法にも明確に定められております。日本銀行としては、今後とも、物価安定の目標の実現を目指して最大限の取組を行っていく方針でございます。 そうした中で、二％の物価安定の目標が達成されていないという背景には様々な要因があると思いますが、まず、我が国においては、予想物価上昇率の形成におきまして、過去の物価動向の実績に引きずられる傾向がある、経済学的に、いわゆる適合的な期待形成というもののウェートが高いということがありまして、その下で、例えば、二〇一四年以降の原油価格の大幅な下落、これは、百ドル・バレル以上であったものなんですが、一時三十ドルを割るぐらいまで下がっ
この点は、特に米国において長く議論された論点でありまして、経済学者も参加して相当議論して、確かに、インフレになってきた、物価上昇率が高くなってきたというときに、金利を引き上げる、あるいは量的にぎゅっと締めるということによって相当物価上昇率が収まるということは経験的に分かっているわけですけれども、他方で、金融を緩和しましても、先ほど申し上げたように、それによってすぐに物価が上がるということではなくて、まず、経済が改善して需給ギャップがプラスになり、その需給ギャップのプラスが続いて、そして賃金や物価が上がり始める、そういう状況を見て予想物価上昇率も上がっていく、その両者、需給ギャップのプラスが続くということと予想物価上昇率が上がっていく
財政運営そのものはもちろん政府、国会の責任で行われるので、具体的にコメントするということは差し控えたいと思いますが、一般論として申し上げると、やはり中長期的な財政健全化について、市場の信認をしっかりと確保するということはやはり重要ではないか、現在、国債市場で円滑かつ安定的に金利形成が行われているということは、財政について市場の信認が維持されているということが背景にあると思いますし、そういう下でこそ、日本銀行が量的・質的金融緩和、イールドカーブコントロールで金利を下げるということも可能になっているわけでして、財政について市場の信認が失われてしまうと、どうしても金利が高騰してしまうということになって、日本銀行の金利政策の効果も低下してし
もちろん、委員御指摘のとおり、収益力向上あるいは経費削減などの経営基盤の強化は地域金融機関自身の重要な経営課題であるということは、そのとおりであります。実際、既に多くの地域金融機関において様々な取組が進められております。 ただし、地域経済は、人口減少あるいは企業数の減少といった構造要因に加えて、感染症の影響を受けて一層厳しさを増しております。また、地域企業は、デジタル化あるいはＳＤＧｓへの対応などを含めて、ポストコロナを見据えて、事業承継、再編など、経営改革に取り組む必要性も高まっております。 こうした下で、地域経済を将来にわたって適切に支えていく上で、地域金融機関の経営基盤の強化を一層図っていくということが重要になっており
確かに、委員の御指摘のとおり、日銀の当座預金残高につきましては、基礎残高、マイナス金利を導入する前に既にあった残高については、従来から〇・一％の金利をつけておりましたので、それはそのまま、いわばグランドファーザーのような形で残し、他方で、量的緩和を続けていきますので、当座預金はどんどん増えていきますというところで、その部分は、基本的には、マクロ加算残高という形、ゼロ％にして、マイナス金利がつく部分は、政策金利残高として、四百兆を超える当座預金の中でもごく一部、一割弱ぐらいだと思いますが、そういうものを対象にマイナス〇・一％をつけているわけです。 ただ、それによって、そのマージナルなところが〇・一％のマイナス金利がついていますので
この気候変動、これは非常に長期的、しかも巨大な動きですけれども、これが実体経済あるいは金融システムにも影響を与える重要な要素の一つであるということで、中央銀行としての使命にも関係するというふうに考えております。 したがいまして、一昨年、ＮＧＦＳ、気候変動リスク等に係る金融当局ネットワークというものにも参加をいたしまして、引き続き、物価の安定と金融システムの安定という使命に即して、調査研究それから金融面のリスク把握など、必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。
まず、金融システムの分野では、気候変動が金融システムあるいは金融機関経営に与える影響について関心が一層高まっておりまして、この表にもありますとおり、欧州の中央銀行を中心に、気候変動リスクに関するストレステストを実施しようというふうにしております。 先ほど来申し上げているとおり、金融政策分野では、気候変動は中長期的に経済や物価に影響を及ぼす重要な要素の一つでありまして、調査研究を進めていく必要があるというふうに考えております。 なお、この表でもちょっと見受けられますとおり、もちろん、それぞれの中央銀行によって、経済あるいは金融等の背景の違いもありますので、必ずしも完全に中央銀行間で一致しているということではなく、若干の温度差が
日本銀行は、二％の物価安定の目標を実現するということのために大規模な金融緩和を実施しておりまして、ＥＴＦの買入れもその一環でございます。株式市場のリスクプレミアムに働きかけることを通じて、市場の不安定な動きが企業や家計のコンフィデンス悪化につながるのを防止するということで、経済や物価にプラスの影響を及ぼしていくことを目的としております。 ＥＴＦの買入れに当たりましては、個別銘柄の株価に偏った影響ができるだけ生じないように、幅広い銘柄から構成されるＴＯＰＩＸに連動するＥＴＦのウェートを高めております。また、ＥＴＦを構成する株式の議決権は、スチュワードシップ・コードの受入れを表明した投資信託委託会社によって適切に行使される仕組みとな
まず、日銀がグリーンボンドあるいは環境関連ＥＴＦなど環境関連金融機関を買い入れるということについてでありますが、もちろん、日本銀行の社債買入れ自体は、信用性とか市場性といった適格基準を満たした銘柄を対象に買い入れておりますので、この適格基準を満たしておればグリーンボンドなども同様に買入れの対象にはなるわけです。 ＥＴＦについては、先ほど来申し上げているように、なるべく個別の株式に影響をさせないように、市場全体を平均的に代表しているＴＯＰＩＸ連動のＥＴＦの買入れを増やしているということであります。 したがって、ＥＴＦについてそういったことをしてはどうかという御意見かもしれませんが、これは、日本銀行の使命に反するとは言いませんが
