急な御質問なので十分な検討をしてではありませんが、先ほど来申し上げているように、ＥＴＦは、株式市場の個別の株価に影響ができるだけ出ないように、ニュートラルになるようにということで、ＴＯＰＩＸを中心にＥＴＦを買い入れているわけですね。それに対して、こちらの方はそういう要素はありませんので、より前向きに考えやすいというふうには思いますが、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
御指摘の地域金融強化のための特別当座預金制度、これは、地域金融機関が将来にわたって地域経済を適切に支え、金融仲介機能を円滑に発揮していくための経営基盤の強化、これに資する観点から実施するものであります。 本制度の主な狙いは、ＯＨＲ、いわゆるオーバーヘッドレシオに表れるような収益力あるいは経営効率の改善でありまして、そうした取組の必要性は従来から金融システムレポートなどで指摘してきたところでございます。 経営統合や合併というのはそのための一つの選択肢ではありますが、単独で行うのか、あるいは他業態とのアライアンスなどを活用して行うのか、それぞれ各金融機関の経営判断だと思います。それもまた、各地域の経済、金融の状況にもよると思いま
この気候変動問題というのは非常に大きな問題でありまして、気候変動そのものに対応する政策というのはもちろん政府の担当するところでありますが、中央銀行といたしましても、気候変動がやはり地域経済あるいは金融に様々な影響を与えるということは事実でありますし、その影響の程度というのをよく見計らっていく必要もあります。 そうした下で、今回の特別当座預金制度というのは、あくまでも地域金融機関の収益を改善するという意味で、収益性と経営効率性を向上させていく、それによって地域経済を支えていくということを側面から支援しようということでありまして、そういう中で、もちろん、御指摘のような気候変動対応の様々な地域における取組、それから、実は、日本の大きな
従来から申し上げておりますとおり、二％の物価安定の目標を実現するというためには、一方で、経済活動が活発化して需給ギャップがプラスになって、それが続く。他方で、物価がどの程度上昇すると人々が予想するかという予想物価上昇率、これが二％にアンカーされるということが重要になってまいります。 この点、各種の指標から予想物価上昇率の動向を見ますと、デフレの下で低位で推移していた予想物価上昇率は、量的・質的金融緩和の導入以降、一旦上昇したわけですけれども、それでも最大一・五％程度まで上昇したわけで、その後は、石油価格の下落、それを受けた実際の物価上昇率の下落などを受けて、予想物価上昇率も弱めの動きが続いているということであります。 この背
これは日本のみならず、世界的に、基本的な物価の動きというものが、経済全体の需給バランスであるマクロ的な需給ギャップと人々の中長期的な予想物価上昇率によって決まるというのが標準的な経済学の考え方でありまして、現在日本銀行が取っている金融緩和策というのも、こうした考え方に沿ったものであります。 したがいまして、イールドカーブコントロールの下で金利を低位に安定させると同時に、物価上昇率が安定的に二％を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続するというオーバーシュート型コミットメントによって、二％の物価安定目標の実現にコミットして、人々の予想物価上昇率を引き上げることを意図しているわけであります。 これらを通じて、名目金利から予想
マインドというのはやや文学的な表現ですけれども、基本的には、十数年続いた低成長、デフレの下で、賃金、物価が上がりにくいという前提で企業や家計が行動する、そういうマインドセットというかそういう対応ぶりというか、それがかなり続いていたために、企業が、例えば賃金について、需給ギャップはもうプラスになっていても、賃金は、もちろん七年連続でベースアップが行われたというようなことは十五年ほど続いたデフレ期にはなかったことではあるんですけれども、それでも賃金の上がり方が低かったということも事実でありまして、そういう意味では、賃金、物価が上がりにくいということを前提にした企業行動、家計行動というものがかなり根強く残っていたということは確かではないか
日本銀行は二％の安定目標の実現を目指しておりまして、海外の主要な中央銀行も、同様に二％を目標として金融政策運営を行っております。このように、主要国が同じ物価上昇率を目指すということは、長い目で見て為替レートの安定に資するものではないかというふうに考えております。 もちろん、その時々の為替の動向につきましては、景気格差、金利格差、その他諸々の要因があるということは事実であります。
御案内のとおり、この長期金利というものは日々様々な要因で変動いたしますが、このところ米国の長期金利が上昇している背景として、市場では、マーケットでは、追加経済対策への期待、そしてワクチン接種の広がりなどを受けまして、経済、物価の持ち直しへの期待が高まっているという点などを指摘する声が多いようであります。 ただ、米国の長期金利の先行きにつきましては、米国の経済、物価、金融の動向によって変わってまいりますので、私から具体的に先行きについてコメントすることは差し控えたいと思います。
これはなかなか難しい御質問でして、現在、米国で非常に大きな議論を呼んでいますのは、サマーズ元米財務長官、そしてオバマ政権のときの合衆国経済会議の議長だった方が、この一兆九千億ドルの追加的な景気対策というのは行き過ぎではないか、景気の過熱を招くおそれがあるのではないかということを言われたわけですね。 ただ、ＩＭＦのチーフエコノミストも米国のこの大規模な追加景気対策を支持していまして、それはやはり、今、非常に不確実、不透明な状況で、この状況では、やはり大規模な追加対策を講じて企業や家計に安心してもらうということが必要じゃないかということだと思うんですね。 御指摘のように、貯蓄が増えていますので、それをこれから使ってくると消費が結
確かに、御指摘のとおり、足下、我が国の長期金利が、米国の長期金利がやや大きめに上昇していることなどを反映いたしまして、幾分上昇しております。 ただ、日本銀行のイールドカーブコントロールにおきましては、長期金利の水準は、経済、物価情勢等に応じて、操作目標であるゼロ％程度から上下にある程度変動し得るということで、その変動幅については、おおむねプラスマイナス〇・一％の倍程度ということを念頭に置いて運営しております。この点についても当然点検の中で議論になると思いますが、私自身は、何かこの変動幅を大きく拡大するとかそういうことが必要とも適当とも思っておりません。 と申しますのは、現在はまだ感染症の影響が経済に打撃を与えているわけでして
変動幅を拡大する必要があるとは考えておりません。
従来から申し上げておりますとおり、このＥＴＦ買入れというのは、確かに各国の中央銀行もやっておりませんし、異例のことではありますけれども、日本のコンテクストの中では、大規模な金融緩和策の一環として、やはり株式市場のリスクプレミアムに働きかけることを通じて、市場の不安定な動きが企業や家計のコンフィデンスの悪化につながることを防止するということを目的としておるわけであります。 昨年春の、コロナ感染症が拡大して緊急事態宣言になるというところで、我が国のみならず世界各国で株式市場が非常に大きく不安定化しました。その際、日本銀行はかなり大規模な買入れを行いまして、比較的短期間に株式市場の不安定な動きを収束させることができた。そういう意味では
以前にも申し上げましたとおり、現実のこの物価上昇率というものは、金融政策だけではなくて様々な要因が影響することは確かであります。最も典型的には、例えば原油価格が大きく上がったり下がったりしますと、インフレ率を引き上げたり引き下げたりいたします。ただ、この物価の安定を実現するということは日本銀行の使命であることも事実でありまして、これは日本銀行法にも明確に定められておるわけであります。 そうした認識に立ちまして、日本銀行としては、デフレを克服するために二〇一三年に量的・質的金融緩和を導入して大規模な金融緩和を続けてきたわけでして、その下で経済が大きく改善して、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではない状況となったと思います
従来から申し上げておりますとおり、今回のコロナ感染症の影響に対応して、日本銀行としても金融政策を強化したわけです。それはあくまでも、企業の資金繰りの支援であるとか、それから金融資本市場が不安定化しないようにするとか、そういったことをやっておりまして、コロナ禍の公衆衛生的な問題であるとか、それが直接的に社会経済活動に影響していることを金融政策で是正するというつもりはもちろんないわけです。そういう意味では、日本銀行としてできることを最大限やっているということであります。 二％の物価安定目標に向けて、これは中長期的な話ですけれども、最大限の努力をしておりますが、このコロナの影響もあって、物価上昇率が確かに足下で下がっていまして、コロナ
先ほど申し上げたとおり、点検の中で、イールドカーブコントロールの枠組み自体はよく機能しておるのでこれを変えるつもりはないんですけれども、その下での資産買入れのやり方とか内容については、十分その効果と副作用を点検して、より効果的で持続可能なものにしていきたいというふうに考えております。 長期金利について、おおむねゼロ％程度、こういうふうに言ってきた、おおむねゼロ％というのはどのくらいの幅なのかというので、御指摘のように、かつて、おおむねプラスマイナス〇・一％の倍程度変動し得るということを想定しているといって、その範囲内で変動していたんですけれども、ただ、現在は、感染症が経済に打撃を与えるという中で、イールドカーブ全体を低位で安定さ
ＥＴＦの買入れにつきましては、市場の状況に応じて上下に変動し得るということにしておりまして、まさにめり張りのある柔軟な買入れを行っております。 実際、市場が大きく不安定化した昨年春は積極的な買入れを行いましたが、その後、市場が落ち着きを取り戻していく下で買入れが減少しておりまして、昨年秋以降は少額の買入れにとどまっております。 このように、現在の金融政策調節方針の中でも十分めり張りのある柔軟な買入れが行えるようになっておりますし、そのようにしているということでございます。
御案内のとおり、量的・質的金融緩和というものは、実施している間はバランスシートが拡大いたしますので収益が押し上げられる一方で、出口の局面では、御指摘のような日銀当座預金に対する付利の引上げなどによって収益が減少しやすいという特徴がございます。 こうした特徴を踏まえて、出口に向けた収益の振れ幅を平準化して日本銀行の財務の健全性を確保するという観点から、平成二十七年度に債券取引損失引当金を拡充したわけであります。こうしたことによって、国債の保有などから生ずる損益の全部又は一部を積み立てることができることになったわけでございます。 こうした下で、債券取引損失引当金の積立てにつきましては、毎年度の決算において、日本銀行の財務の状況あ
先ほど来申し上げているとおり、日本銀行の収益はその時々の金融経済情勢あるいは日本銀行のバランスシートの状況によって大きく振れ得るということを踏まえまして、実際に積み立てる金額、これは、自己資本比率の水準あるいは足下及び先行きの損益の状況を勘案して、ある程度増減できる仕組みとなっております。 そうした点を反映して、日本銀行の会計規程では、債券取引損失引当金について、対象となる損益の五〇％に相当する金額を目途とした上で、自己資本比率の水準及び収益の動向等を勘案して定めるということになっております。この考え方は変わっておりません。
令和二年度九月末におきます保有国債の簿価が五百二十九兆九千五百六十三億円、額面金額は五百十八兆五百六十四億円ということで、差額が十一兆九千億円程度であります。もっとも、御指摘のとおり、日本銀行では、国債の評価方法について償却原価法を採用しておりまして、こうした簿価と額面の差額を毎期均等に償却し、損益計算上、国債利息に計上しております。 国債利息に係る収益につきましては、こうした利息調整額だけでなくて、クーポン収入も含めた国債利息収入全体で評価することが適当だというふうに考えております。具体的には、保有国債の利回りによって判断することが適当というふうに思っております。 その上で申し上げますと、令和二年度上半期の利息調整額がマイ
令和元年度の決算で、補完当座預金制度利息として千八百八十二億円を計上しております。この金額は、プラス〇・一％のプラス金利に係る利息二千八十七億円と、マイナス〇・一％のマイナス金利に係る利息二百四億円との差額であります。 なお、補完当座預金制度利息を日本銀行当座預金の平均残高、これは三百九十九兆六千二百八十五億円ありますけれども、これで除した場合、利息が〇・〇四％程度になります。
