あくまでも、平均預入金利というのは年度で計算しておりますので、その年度の数字というのは令和元年度の決算の数字しかありませんので、その年度の平均預入金利をお示ししたわけであります。 その後、決算が出てくれば、またその段階でその年度の平均預入金利というのが計算できるということになります。
確かに、御指摘の地域金融機関の経営基盤強化ということのための、それを間接的に促進するための特別当座預金制度というのが来年度から入ってまいりますので、その分は確かに支払い利息が増えることは間違いありません。 ただ、どのくらい増えるのかというのは、地域金融機関がどの程度応募してきて、しかも、それが当方の考えている基準に達しているかという判断によりますので、にわかには申し上げられませんけれども、あの制度を公表したときに、仮にほとんどの地域金融機関がアプライしたときの年間当たりの支払い利息の機械的な計算は示しましたけれども、具体的にどのくらいになるのかは、やはり年度が始まって、どの程度の金融機関が応募してくるか、しかもそれが基準に達して
まず、国債の償還損につきましては、評価方法として償却原価法を採用している下で発生を想定はしておりません。 また、利ざやの逆転につきましては、確かに、出口の局面における日銀当座預金に対する付利金利の引上げ等によって支払い金利が上昇することに伴って、利ざやの逆転が生ずる可能性があるということは認識しております。 また、ＥＴＦ及びＪ―ＲＥＩＴにつきましては、評価方法として原価法を採用した上で、期末時点で時価総額が帳簿価額の総額を下回る場合には、その差額に対して引当金を計上することとしております。 もっとも、日本銀行の損益は、これらの日銀当座預金に対する支払い利息や引当金計上といった費用がある一方で、国債の利息収入やＥＴＦの分配
自己資本の残高は九・二兆円程度。足下ですと九・五兆円ぐらい。
まずもって、もちろん財政運営そのものは政府、国会の責任において行われるというふうに認識しておりますが、その上で、日本銀行は、御案内のとおり、二〇一六年九月に導入いたしましたイールドカーブコントロール、いわゆる長短金利操作付量的・質的金融緩和の下で、二％の物価安定の目標の実現のため、大規模な国債買入れを実施しております。また、昨年三月以降のコロナ禍の下では、イールドカーブ全体を低位で安定させるという観点から、更に積極的な国債買入れを行っております。 こうしたイールドカーブコントロールは、ゼロ％程度という長期金利の操作目標を実現するために必要十分な額の国債を買い入れるものでありまして、実際の買入れ額は、金融政策上の操作目標の実現を目
先ほど来申し上げておりますとおり、現在のイールドカーブコントロールの下では、一番短期の政策金利をマイナス〇・一％にして、十年物国債の操作目標をゼロ％程度にして、そういう下で、適正なイールドカーブが形成されるように様々な国債の買入れを行っております。その結果として、現在持っている国債の、多分、平均残存期間というのは七年程度じゃないかと思いますけれども、それが何か特に短くなったり長くなったりしているということはなくて、大体安定しているというふうに思います。 それは、イールドカーブ全体を安定させるという観点から、ある程度バランスよく中期、長期、超長期の国債の買入れを行っているということであるから、その結果だというふうに思っておりますが
まず、景気の拡大あるいは労働需給の引き締まりに比べて一人当たりの実質賃金が伸び悩んでいるというのは事実でありまして、この点については、消費者物価が緩やかに上昇してきた一方、企業の賃金設定スタンスがなお慎重な下で、名目賃金の上昇ペースが緩やかなものにとどまっていたということが影響していると思います。 ただ、先ほど麻生副総理も言われたとおり、二〇一三年以降、大規模な金融緩和とか、あるいは政府の様々な施策の下で、失業率も低下して労働需給も引き締まってきたことは事実でありまして、その下で、委員も御指摘のとおり、就業者数も増加して、雇用者所得全体としてはそれなりの伸びは見られたわけですけれども、やはり御指摘のように十分に賃金が上がっていな
このＥＴＦを含めまして、各種の資産買入れにつきましては、より効果的で持続的な金融緩和のための点検の対象となるというふうに考えておりまして、その場合の問題意識というのは、費用対効果の面でより効果的な運営ができないか、それから、平素の運営の持続性を高めると同時に、情勢変化に応じて機動的に対応できるようにするにはどうしたらいいかといったようなことがございます。 また、市場機能への影響についても点検して、どのようなことができるかということも考えてまいりたいと思います。 ただ、各種の政策を具体的にどのように見直すかということは点検の結果次第でありますので、現時点で具体的なことを申し上げるのは差し控えたいというふうに思います。
現在、現時点で、ＥＴＦからの配当というか、それはかなりの額に既に上っているわけですね。委員御指摘の点は、これはいわゆる簿価と市場価格の差、いわゆる潜在的なキャピタルゲインの話ですけれども、これはいろいろ変動しますし、今はこの額よりかなり大きくなっていると思いますが、それを実現するために売って、何かに具体的に使おうというようなことを今の時点で考えているわけではありません。 いずれにせよ、現在の長短金利操作付量的・質的金融緩和全体の枠組みについて、いずれ出口に差しかかるということになれば、具体的に、それぞれの政策についてどのように出口を探っていくかということが具体的に政策委員会で議論になり、その結果を公表するということになると思いま
御案内のとおり、この新型コロナウイルス感染症は今なお内外経済に大きな影響を与えておりまして、そうした意味で、まずは危機からの脱出あるいは脱却のために、感染症の封じ込めと経済活動の両立を図る必要があると考えておりまして、日本銀行としても、感染症対応として行っている現在の強力な金融緩和措置をしっかりと実施していくことで、引き続き経済を支えていく考えであります。 同時に、委員御指摘のとおり、危機を乗り越えた先も見据えて日本経済全体で取り組むべき課題を考えていくということも大変大事であるというふうに思っております。とりわけ、この感染症流行前から、例えば人口減とかあるいは地球環境とか様々な問題があって、それは我が国の経済も直面していたわけ
通常の場合でもそうですし、こういった一種の危機的な状況におきましては、政策運営に当たって、国際的な情勢あるいは様々なリスク要因、さらには各国の政策スタンスというものについて、適切に把握して認識して共有していくということが非常に重要だと思います。 幅広い意味でいえば政策協調と言われるわけですけれども、その場合も、別に、財政についても金融についても同じことをやるという意味ではないと思います。まさにそれぞれの国に合った政策を取るわけですけれども、その相互関連というものをお互いに認識しつつ政策を取っていくということであろうと思っております。 この点、Ｇ７、Ｇ20などの国際会議は、各国の政府、中央銀行の間で大変貴重な意見交換の場であり
まず、ＥＴＦの買入れ自体につきましては、従来から御説明いたしているとおり、大規模な金融緩和策の一環として実施しておりまして、その目的は、株式市場のリスクプレミアムに働きかけることを通じて、金融市場の不安定な動きが企業や家計のコンフィデンスの悪化につながることを防止するということで、そういうことを通じて、経済、物価にプラスの影響を及ぼしていくということであります。 そこで、最近の株価につきまして中央銀行総裁が何か具体的にコメントするというのはやや僭越だと思いますが、基本的な考え方として、株価は、収益の、特に企業の収益の先行き、経済の先行きを勘案して決まってくるという面が非常に強いと思いますので、ＩＭＦの最近の見通し等も見ますと、従
先ほど来申し上げましたとおり、このＥＴＦの買入れというのは、大規模な金融緩和策の一環として行っておりまして、企業や家計のコンフィデンスの悪化につながることを防止するということで、経済、物価にプラスの影響を及ぼしていくということであります。 具体的には、昨年三月に、感染症の影響によって金融市場が大きく不安定化したことを受けてＥＴＦの買入れを増額いたしましたけれども、同時に、ＥＴＦの買入れ額は市場の状況に応じて上下に変動し得るということとしておりまして、めり張りのある柔軟な買入れを行っております。 実際、昨年春は積極的な買入れを行った結果として市場の不安定な動きを緩和する効果がありましたし、また、その後、市場が落ち着きを取り戻し
もちろん、買い入れたＥＴＦの取扱いについて将来は議論になるということになると思いますが、物価安定の目標の実現にはまだ時間がかかるという状況でございますので、ＥＴＦ買入れを含む金融緩和の出口のタイミング、あるいはその際の具体的な対応を検討する局面には至っていないというふうに見ております。 もちろん、物価安定目標が実現される、実現に近づくというときには、現在の全体の大規模な金融緩和、このＥＴＦの取扱いも含めて全体について、出口に向けた戦略あるいは方針について金融政策決定会合で議論して、適切に情報発信していくということになると思います。
先ほど申し上げましたとおり、ＥＴＦの取扱いを含めて、出口に差しかかった段階で、出口に向けた戦略、方法について、金融政策決定会合で議論して決定して、適切に情報発信してまいりたいということでありまして、何か予断を持って申し上げるということは適切でないというふうに思います。
足下、感染症の影響で経済、物価への下押し圧力が続いているわけですので、物価安定の目標の実現にはなお時間を要するということでありますので、経済、物価のいずれについても、感染症の影響を中心にこの下押し圧力、下振れリスクの方が大きいという状況が現下の状況であります。 こうした中で、金融機関の貸出残高が前年比五、六％で伸びているということでありますけれども、これはコロナ禍において金融機関が企業などの資金繰りをしっかりと支えているということの表れだと思っております。 また、株価について、先ほど申し上げたとおり、このところ大きく上昇しておりますけれども、基本的には、市場参加者の多くが今後も世界経済の持ち直しが続いて企業収益が回復していく
御案内のとおり、前回の金融政策決定会合におきまして、現在のこの長短金利操作付量的・質的金融緩和の枠組みは維持しつつ、二％の物価安定の目標の実現には時間がかかるということが予想されることから、こうした下で、二％を実現する観点から、より効果的で持続的な金融緩和を実施していくための点検を実施するということといたしました。 そういう意味では、御指摘のとおり、このイールドカーブコントロールとかマイナス金利とか、それ自体を見直すということは考えておりません。あくまでも現在のフレームワークの中で、より効果的でより持続可能な形に運営をしていくということを念頭に点検を進めて、三月の金融政策決定会合においてその点検結果を公表したいというふうに考えて
委員の御指摘の点は大変もっともでありまして、私自身、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するということで様々な金融緩和措置を講じてきたわけですけれども、残念ながらそれが実現されていない、それどころか、足下ではコロナ感染症の影響もありまして消費者物価上昇率がマイナスになってしまっている、政策委員の見通しでも、プラスに転じて少しずつ上昇していくという見通しにはなっておりますけれども、現在の展望レポートの展望のタイムスパンの中で二％に達するという見通しになっていないわけであります。 そうした意味で、もちろん、点検の場合に、当然、これによってより物価安定の目標に近づけることができるということを明らかにしたいとは思いますけれども、実
いわゆる量的・質的金融緩和ということで、大規模な国債の購入というものを二〇一三年の四月から始めました。それから、御指摘の、二〇一六年九月に総括的検証をして、国債の買入れ額の目標を示すということからイールドカーブコントロールに変えました。そうした下で、例えば十年物国債の目標をゼロ％程度にするということをやってきているわけです。 そうした中で、国債の買入れというものは、イールドカーブコントロールの下では実際にはかなり減ってはいるんですけれども、いずれにせよ、量的・質的金融緩和の前段階であれ、長短金利操作付量的・質的金融緩和、いわゆるイールドカーブコントロールであれ、いずれも、これはあくまでも金融政策の目的のために、経済と物価を支える
もちろん、日本銀行が大規模な金融緩和を行っているのは物価安定の目標を実現するということでありますけれども、まず、二％は、従来から申し上げているとおり、消費者物価指数が実際のインフレ率よりも過大に出てくるという、これは経済学者が既に指摘している点ですけれども、それが第一点、もう一つは、やはり一定の金融政策の余地というものがある方が望ましいということ、そういうことを踏まえて、日本銀行のみならず欧米の主要先進国はほとんど全て二％の物価安定目標というものを掲げているわけですね。そうしたことの結果として、いわば、主要国が皆二％という物価安定目標を掲げて金融政策を行っていることが、間接的に主要国間の通貨、為替レートの安定をもたらしているとも言わ
