まず、マイナス金利のことにつきましては、やはり、イールドカーブの起点を引き下げることによってイールドカーブ全体を引き下げるということが可能になっておりまして、全ての日銀当座預金にマイナス〇・一％かかっているわけではなくて、相当部分には〇％で、それから、かつての〇・一％かけていたものについてはずっと〇・一％かけている、ですから、元々金融政策の観点からやっている中でも、プラス〇・一％、〇、マイナス〇・一％とあって、しかも、限界的にこのマイナス〇・一％というところが非常に効いて、マーケットでも短期金利はマイナス〇・一％程度で安定しているわけですね。 だから、そういう意味では、現在のマイナス金利政策は、短期金利をマイナス〇・一％程度で安
このＥＴＦの買入れにつきましては、様々な問題が指摘されていることは、私ども十分承知いたしております。 ただ、リスクプレミアムに働きかけて、金融市場の不安定な動きが企業や家計のコンフィデンスの悪化につながることを防止するという意味では、経済や物価にプラスの影響を及ぼしているというふうに考えておりまして、特に、御承知のように、昨年の春、感染症の影響によって市場が非常に大きく不安定化した際に、ＥＴＦ買入れを増額して、市場の不安定な動きを緩和する効果があったというふうに考えております。 現時点ではＥＴＦの買入れ自体も大分少なくなっておりますけれども、今の時点でこのＥＴＦの買入れをやめるとか、それから、何か恒常的に物すごく下げるとか、
まず、現在の株価のそのものについて、中央銀行総裁として公式のコメントというのはやや差し控えたいと思いますけれども、基本的に、株価というものは、経済の先行きあるいは企業収益の先行きを判断して決まってくるということが大きいと思います。ただ、その下でも、御指摘のように、いろいろな要因があって株価は決まってきております。 そうした中で、日本銀行のＥＴＦの買入れの影響というか、効果はどうかということだと思いますけれども、ＥＴＦ買入れ自身は、株式市場のリスクプレミアムに働きかけることを通じて、企業や家計のコンフィデンスが市場の不安定な動きに応じて低下するということのないようにするということで、そういうことを通じて、企業や家計の前向きな経済活
御案内のとおり、ＥＴＦの買入れというものは、株式市場のリスクプレミアムに働きかけることを通じて経済、物価にプラスの影響を及ぼすということを目的に実施しております。すなわち、金融市場の不安定な動きなどが企業や家計のコンフィデンスの悪化につながることを防止すると、そういうことによって企業や家計の前向きな経済活動をサポートすることを目的としております。実際、御案内のように、感染症の影響によって昨年の春には市場が大きく不安定化したわけですけれども、日本銀行によるＥＴＦの買入れが市場の不安定な動きを緩和する効果があったというふうに考えております。 なお、そもそも、この従来から進めております量的・質的金融緩和の下で、我が国の経済あるいは企業
日銀は従来からずっと買入れを行っておりますけど、特に昨年の春、市場が非常に混乱して悪化したときは、ほとんど連日のように二千億円を超えるような買入れを行っておりました。ただ、最近は、買入れの頻度も大きく落ちておりますし、買入れ額もかなり小さくなっているということであります。
先ほど来申し上げておりますとおり、このＥＴＦ買入れというのは、株式市場のリスクプレミアムに働きかけて経済、物価にプラスの影響を及ぼすということを目的にしておりまして、特に金融市場が不安定になるとやはり企業や家計の前向きな活動に障害が出るということがありますので、そういった市場の動向を見ながら弾力的に買入れを行っているということでありまして、株価の上昇を目的として行っているというものではございません。 ただ、御指摘のように、結果的に、特に金融緩和全体で企業収益が相当増えましたので、そうした下で株価も上昇してきているという面があると思いますが、このＥＴＦ買入れ自体は、何か株価のその水準を、特定の水準を目指してとか株価の引上げを狙って
先ほど来申し上げておりますとおり、マーケットの動向を踏まえて、リスクプレミアムが過度に拡大するという状況にはＥＴＦの買入れというのが一定の効果を持っているというふうに思っております。先ほど来申し上げているように、あくまでもそれは経済、物価を好転させるための全体の金融政策の中の一環として行っているということでありまして、何か株価を引き上げるとか支えるとか、そういうために行っているものではないということは是非御理解いただきたいというふうに思います。 なお、現時点で、確かにＥＴＦだけを取れば日本銀行が相当部分を保有していることは事実ですけれども、ＥＴＦ自体はその背後にある東京証券取引所全体の株の一部を代表する形でつくられているわけです
一つ、先ほど六％と申し上げましたが、今は七％ぐらいになっております。 このＥＴＦの買入れというのは、先ほど来申し上げておりますように、長短金利操作付き量的・質的金融緩和全体の枠組みの中でこれを行っているわけでありまして、現時点で、全体の枠組みも、そしてその中におけるＥＴＦの買入れもやめるという考えはありません。あくまでも、経済・物価動向を見ながら、二％の物価安定目標に近づいていくということになれば現在の金融緩和自体について出口を議論するということになると思いますけれども、まだそういう段階にはなっていないということだと思います。
ＥＴＦの含み損益というのは日々の市場動向で左右されますけれども、現時点の市場価格を基にやや粗い試算を行いますと、十二から十三兆円程度の含み益があるということになると思います。 なお、日銀の保有しているＥＴＦの損益分岐点が例えば日経平均でどのぐらいかということになりますと、これも上半期末及び事業年度末にのみ時価情報を公表しておりますので、昨年九月末の時点のＥＴＦの保有状況を前提として機械的に計算しますと、日経平均の株価の水準が二万円程度を下回ると保有ＥＴＦの時価が簿価を下回る計算になると、足下の状況はまだそういうことではっきりしませんが、昨年十月以降のＥＴＦ買入れの実績などを用いてやや粗い試算を行いますと、簿価を下回る日経平均株価
先ほど申し上げたとおり、現時点での含み益が十二、三兆円あるということはそのとおりなんですけれども、このＥＴＦの買入れ及び保有は現在の大幅な金融緩和の枠組みの一環として行っていることでありまして、その出口を今議論するというのはやはり時期尚早であるというふうに考えております。 あくまでも、二％の物価安定目標に近づいた時点で当然のことながら出口について検討し、市場ともコミュニケーションを取っていく必要があると思いますけれども、現時点で出口のことを申し上げるのは時期尚早であると、あくまでも、今の状況の下で、こういったことを含めた全体としての大幅な金融緩和というものを続けていく必要があるというふうに考えております。
御案内のとおり、日本銀行はＥＴＦの保有者として、ＥＴＦを構成する株式から生じた配当などの収益から投資信託委託会社の手数料などの費用を控除した額を分配金として受け取っているわけであります。 日本銀行が二〇二〇年度上期までに受け取ったＥＴＦの分配金は累計で約二兆四千億円となります。また、投資信託委託会社の手数料については、足下の信託報酬料を用いてやや粗い試算をいたしますと、同時期までの累計で約二千億円になるというふうに試算されます。
昨年春の緊急事態宣言発出時の影響を企業の業況感の面から見ますと、昨年六月のいわゆる短観で、企業規模を問わず、製造業、非製造業にわたる幅広い業種で大幅な悪化が見られましたが、中でも、製造業の自動車、非製造業の対個人サービス、宿泊・飲食サービスにおいて特に業況感の水準が大きく落ち込んだということであります。
この点は学者の方の中にもいろいろな御意見があると思いますけれども、ある程度長い期間を取ってみれば、インフレ、デフレというのは貨幣的な現象であるということは普通には言えると思うんですけれども、例えば、リーマン・ショック以降の、日本だけでなくて欧米の状況を見ましても、欧米の中央銀行も二％の物価安定の目標を掲げて金融政策を運営しているわけですけれども、リーマン・ショック後十年以上たってもなかなか二％の物価安定目標に達していないということは事実です。 そういう意味では、その間、日銀だけでなく欧米の中央銀行も大変な金融緩和をしてきたわけですけれども、その結果として二％の物価安定目標が達成されていないという意味では、金融政策だけで常に物価安
何が貨幣現象かということについてはいろいろな議論があると思いますけれども、日本銀行として、金融緩和、ある意味でいうと最大限の金融緩和をしてきたわけですけれども、その下でも二％の物価安定目標が達成されていないという意味では、金融政策に一定の限界があったということは認めますけれども、一般的に、インフレやデフレが貨幣的現象ではない、全く違う状況で決まってくるとは必ずしも言えないと。だから、そういう意味では、各国の中央銀行と同様に、私どもも責任を感じているということでございます。
私も、個人的に、日本の財政状況は極めて深刻な状況にあると思っておりますし、財政再建、財政の持続可能性を高めていくということが極めて重要であるというふうに思っております。 いずれにいたしましても、財政運営そのものは政府と国会の責任において行われるものでありますので、具体的に私から何か申し上げるということはありませんが、一方で、日本銀行としての金融政策、このイールドカーブコントロール、長短金利操作付量的・質的金融緩和という金融政策自体は、あくまでも金融緩和を通じて物価安定目標の実現を図るということでやっているわけでして、御指摘のとおり、イールドカーブコントロールの下では、ゼロ％程度という長期金利の操作目標を実現するために必要十分な金
従来から申し上げていますとおり、金融政策、金融緩和の手段として国債を購入して、現在のようなイールドカーブコントロールという形で金融緩和を続けているわけでありまして、財政ファイナンスとか、あるいは国債の買い支えをするというつもりはありませんし、あくまでも金融政策として行っている、逆に言えば、先ほど申し上げたように、金融政策として、二％の物価安定目標が近づけば、イールドカーブコントロールも国債の買入れということ自体も、当然、出口に差しかかっていって、それを検討するということになろうというふうに思います。
日本銀行は、毎年六月と十二月に通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出いたしております。本日、最近の経済金融情勢と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。 まず、最近の経済金融情勢について御説明いたします。 海外経済は、大きく落ち込んだ状態から、持ち直しています。先行きも改善を続けると見ていますが、新型コロナウイルス感染症の影響が残る下で、その動きは緩やかと予想されています。 我が国経済も、感染症の影響から引き続き厳しい状態にありますが、経済活動が再開する下で、持ち直しています。輸出や鉱工業生産は、海外経済の動きを映じて、増加しています。個人消費は、飲食、宿泊等のサー
二％の物価安定目標の達成につきましては、二〇一三年の一月に、私が総裁になる前ですけれども、政策委員会において二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するということを決定され、政府と日本銀行のいわゆる共同声明にもこれが盛り込まれていたわけでございます。 その上で、私、二〇一三年の三月に総裁になりまして、この共同声明にも盛り込まれている二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するというためには、やはり相当大規模な金融緩和措置を講ずる必要があると。その際は、やはりできるだけ早期というだけではなくて、ある程度のめどというか、そういうものとして、諸外国の中央銀行も金融政策の効果の完全な発現には二年程度掛かるというふうに言われていたこと
もとより財政政策につきましては政府、国会がお決めになることですので具体的な点について私から申し上げることは差し控えたいと思いますが、共同声明におきましても、財政政策につきましては機動的な財政運営を行うと、その一方で中長期的に財政の持続可能性を高めるような措置を講じていくと、これは世界のいろいろな政策担当者にしてもエコノミストにしても同意される意見だと思います。 そういう意味では、その時々の経済動向に応じて機動的な財政運営をするということは必要だと思いますし、この点は委員の御意見と全く同じなんですが、他方で、やはり中長期的に財政の持続可能性を高めるということ、これも財政あるいは国債に対する信認を確保するという観点からやはり必要なも
この点につきましては、今回のコロナ感染症の影響というのは日本だけでなくて全世界に及んでおりまして、特にＧ７を含む主要先進国は全て大規模な財政出動と大幅な金融緩和というポリシーミックスで対応しているわけで、これは、今回の経済不況、経済の落ち込みというものが基本的に感染症によって起こって、それに対応する公衆衛生措置等によって経済活動は抑制されていると。しかし、金融危機とか、あるいはかつてありましたような地震とか様々な自然災害とか何かによって、金融のインフラであるとかあるいは公共的なインフラが破壊されて、それの影響があるということがあって、そういうものは直接的には影響を受けていないと。単に感染症によって一時的に大幅に落ち込むと。そこに財政
