酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律案について、酒類業組合とすれば、酒類業が各地にたくさんおありになるようですから一向差支えないものだろうと思いますが、卸業者などは県によつては一つ、指定販売業者が一つ、そうでないのが一つというようなところも随分あるように思うのですが、そういう場合に勿論税務署の管轄区域でできないことは明瞭でありますが、これをやろうと思うときにはどうするか。或いはよその県と一緒に合併して幾つかになる、或いは国税局管内で一つの単位組合になるとか、そういうことになるように思うのですが、それは大蔵大臣の認可を得るのに単位組合の数の制限というようなものはないですか。
いろいろお尋ねしたいことがありますが、これはもう少し先に皆さんで御質問が済んだらやめようと思つたんですが、ただ根本の酒税法について当局の御意見を伺つてみたいと思うのですが、我々まあ前から清酒というものはこういうものだということで古来日本の清酒がある、戦前まではそういうもののように思つておつたんですが、この頃はいろいろな理由で清酒にいろいろなものが混和されて来ておる。増量の目的であろうと思いますが、昔の本当の日本の清酒というものとは違つた清酒というものができておるように思うのです。これはまあ国民の嗜好が自然にいろいろうつり変ると思うのですからそれは差支えないと思いますが、ただこの普通に清酒というものがですね、日本の酒というものはこうい
そうです。
まあお考えはよくわかりましたが、要するにそうするというと、在来の本当の清酒というものは今は殆んどない、今の清酒というものは在来の清酒とは違つたものになつておるということがまあお考えにあると思いますが、それでよろしうございますか。
大体わかりました、これ以上は今言わないでおきます。
簡単な質問ですから今してよろしうございますか。
泉さんに伺いますが、来年の確定申告の日が、三月十五日が丁度日曜日に当るのですか、それで十六日にしたということですね。来年はこれでいいですが、所得税の確定申告のこれから毎年やる期限ですね、それから第三期分の納税期限というものは、これは三月十五日と定めるのですか。来年だけ三月十六日なのですか。
それでは現行の二月一ぱいまでに申告するということを変えようというあれがあるのですね。
富裕税はもう今度の二十八年度は廃止になるのですか。
そうしますと今年の年末の現在においての資産負債の……あれは所得税法第何条にあつたか、あれはもう来年は出さんでもいいじやないですか。そういうわけに行かんですか。
随分手数がかかるものですから、もうおやめになつたらどうですか。
まだ質問はありますが、大蔵省設置法の改正を見ますと、国税庁は徴税局になるということになつておりますが、これを見ますというと、税務署の設置は大蔵省令できめるというふうになつているように思うのですが、税務署の廃合というようなことも考えておられるのですか。税務署は納税者の便宜又は徴税の公平を期するために相当近頃は増加されて設置されておるように思うのですが、これに対してどういうお考えを持つておられるのですか。
ちよつとお尋ねしますが、この第二条の、「本邦通貨の金額が九百億円に相当する」云々ということですが、これは二万五千ドルが今日の三百六十円で換算して九百億円ということでしようが、これは今日、今加盟して出すときには、これでいいが、将来為替のレートが変更したような場合には、これは変るのですか、変らんのですか。こうなつておればこれでいいのですか。
基金で、アメリカの合衆国のドルで払つているようなものはいいのですがね、日本の通貨でやつた場合、何割かは日本通貨でやるというのですね。そういうのは日本の通貨は何ですか、日本の日本銀行に保有するようになるのですか、どうなんですか。
それを送金するというようなことはないわけでございますね。
道路というのは橋梁が入るのですか。整備法のほうをよく見ていないからわからんけれども……。
條文について二、三お尋ねしたいのですが、その一つは、第二條に「信託契約により受入れた金銭を、主として貸付又は手形割引の方法により、合同して運用する金銭信託であつて」というふうになつておりまして、「主として」ということになつておるのですが、十三條を見ると、「受託者は、貸付信託の信託財産を、貸付及び手形の割引の方法以外の方法により運用してはならない。」ということは、それ以外の方法はいかんということになつておるのですが、「主として」ということになるというと、何か他の方法によつて運用することもあるようにも見えるのであつて、十三條から見るというと「主として」という言葉は意味をなさないように思うのですが、それは勿論余裕金は十三條にもありますが、
そうすると「主としては」は削つたほうがいいのじやないふと思うのですが、こんな主としてという文字を書いて、如何にも何かはかにもあるようで、何か作文でも作るなら、主としてと言つてもかまわないのですが、法文となれば、むしろ不要であつて、而も誤解を招く文字だと私は思うのですが……。
どうも今の御説明だけでは、「主として」は削つたほうがいいのじやないかと思うのですが、それはまあ……。次にお伺いしたいのは、十四條の第四項であるのですが、これは十四條につきまして「元本に損失を生じた場合にこれを補てんする契約をしたときは、その補てんに充てるため、当該貸付信託の收益の計算の時期ことに、その收益のうちから特別留保金を積み立て、当該貸付信託の信託財産に留保しなければならない。」とあるのですが、これはいいと思うのですが、その第四項で、「前項の規定に基く政令で定める限度をこえることとなつたときは、そのこえる金額を、当該貸付信託に係る信託約款の変更により元本補てんの契約を解約したときは、特別留保金の金額を、それぞれ、信託報酬として
ちよつとよくわからんのですが、この特別留保金というのは收益のうちから積立てる、これはまあ間違いないわけですが、初めから元本補慎の契約をしておらなければこれは当然受益者に行くべきものなんでしようと思うのです。ところが契約をしているから、これは一応元本補填をするような必要が生じたときの危險のために今の貸倒準備金みたいに積立てて置く。であるが、それが要らなくなつたときに解約を、これはまあ四項は「補てんの契約を解約したときは、」となつていますが、仮に解約をしないで、ずつと補填の契約は最後まで続いておる、併しながら元本にはそういう補慎をするような必要は生じなかつたというようなときには、これは法案には書いてないようですが、これもやはりこの四項に
