御承知のように新潟は信濃川の河口でありまして、あそこの流出する土砂によってできたデルタ地帯でございます。それが昭和の初めに大河津からの分水が——洪水の放水路が寺泊の方に完成いたしましたから、新潟港を中心として延長およそ八キロ程度の間の海岸の決壊が非常に早く始まったのでございまして、おおむね一年間に五、六メートル海岸線が欠けております。これまでに昭和の初めから百七、八十メートル欠けているのであります。それに対しまして、戦前から決壊の防止工事をやっておりましたが、終戦後特にこの問題が顕著になりましたので、昭和二十三年かと存じますが、砂丘の決壊の防止の防災工事を開始いたしまして、毎年三千万円程度の国費を投じて事業をやっておったのであります
その急速に完成するために事業量も。国の補助費が二十九年度は三千万円であったものを、七千二百万円に、倍以上に増額いたしておりますし、なお欠けました個所に対しましては、別に一億七千万円程度の災害復旧工事を実施して急速にこれを完成、防止するというような努力をいたしておるのでございます。
この三年後におおむね完成いたしまして、その時分に河口分水を始めまして、河口分水の土砂が今決壊している場所の方に流れてきますと、決壊の速度はとどまりまして、これを保持していくことが可能だと思います。
この災害工事は、査定いたしました総額は、四百七十四万何がしでございまして、その内容は、防波堤の三百七十二万と、荷揚げ場の百二万余田でございまして、この両者合わせて二十五年災害八号が四百七十四万何がしになっておるのでございます。防波堤につきましては、先ほど来お話がございましたように、工事が一応でき上りまして、出来高不足は地元が九十七万一千円をもって手直しを完了いたした次第でございます。設計過大に相当いたしまする国庫負担金の四十万円何がしは、今申しました防波堤と物揚げ場災害を一体と見ました国庫負掛額がまだ百九十五万残っておるのでございまして、これは早く国としては地元に交付すべき額なのでございますが、いろいろ財政の都合でそれを早く交付でき
運輸省といたしましては、全体の災害費予算からそれぞれの重要度なり緊急度によりまして、各府県に配分いたしておるのでございます。各府県はまた同様の理由によって各災害地に配分をいたしております。そういう関係で、本港につきましては、なお五十万何がしか国が負担すべき額が残っておりますが、これはおおむね本年度の今審議を願っておりまする災害復旧費の方から回し得る見込みでございます。従いまして、事業といたしましては、今年度中に完成できる見込みでございます。
災害復旧工事は、御承知のように災害を受けました直後応急的に急いでやらなくちゃいかぬような場合があるのでありまして、災害の予算がきまらないうちに、地元の負担において工事を先行する場合がございます。査定を受けてから……。それは仕越し工事と言っておりますが、こういったような仕越し工事は、できるだけあとですみやかに国の負担金を交付するようにしておりますけれども、なおそのときの災害復旧予算がいろいろで、率は各省一律でございますが、十分でないような場合は後年度に持ち越す場合があるわけでございまして、仕越し工事というものは少しづつ毎年あるわけでございます。
安全保障費と平和回復善後処理費の港湾関係について申し上げますが、平和回復善後処理費は繰り越しはほとんどないと考えるんですが、安全保障費につきましては多少ございます。これは事業を実施いたしているのですが、相当短期間に量をたくさんやらなくちゃいかないので、それを一時にやりますと跡始末の人の問題とか、あるいは配置転換等の問題に困りますので工事ができないことと、それから工事態勢を能率よくやっていくという意味で、安全保障費におきまして一部の繰り越しがある現状でございます。
今のお話のうち港湾関係について御説明申し上げたいと思いますが、安全保障費が二十三億のうち十三億が繰り越しになっているのですが、これはおそらく二十九年度から三十年度への繰り越しだろうと思うのですが、安全保障費の事業が二十八年度なりあるいは二十九年のおそくきまったものですから、翌年の大体上半期までには、おおむね、これを完了いたしておるというような実情でございます。平和回復善後処理費は、航空局関係になりますので、そちらの方の担当の方から御説明があると思います。
港湾の場合におきましては、大体、安全保障費は接収を受けております施設のかわりの施設を安全保障費によって建設するという場合が比較的多いのでございまして、この場合におきましては、いろいろ予算の折衝をいたすのでございますが、予算の折衝が多少のびのびになりまして、当初は、おおむね、その年度内に完成する見込みで折衝をいたしておるのでございますが、その後過程が長引くに従いまして、翌年に繰り越さざるを得ない、かたがた非常に膨大な工事を短期間にやるということは、港湾工事におきましては技術的に相当むずかしい点がありますので、明許繰り越しで翌年の大体上半期にこれを完成させておるといったような現状でございます。
府県が市町村を監督しておるのでございますが、報告に基きましてその判定を下すわけでございます。
御説の通りでございまして、府県を平素督励いたしておりまして、府県からの申達はおおむねそのまま了承しておる次第でございます。
完了さすように督励はいたしておりますが、いろいろ報告を自後の実際の模様を聞いておりますとおおむね半分程度だというふうに聞いております。
お尋ねのように、港湾施設の災害につきましても、目標といたしましては三、五、二の比率で復旧を目標といたしまして、早期完成に努力いたしておるのでございますが、予算の災害のワクというものが三、五、二でやるほど十分でない場合には、どうしても緊急のものから先になって、あまり急がないようなものはあとに残る、あとに残ったようなものは再査定のときにこれを打ち切るというような方法を講じておりますが、まあ、おおむね三年の後にはある程度の復旧はできるということを目標に工事を進めております。
一般的に申しますと、年度の若い災害が早く終るはずなんですが、しかしその施設の中で急ぐものにつきましては、おおむね三、五、二を目標としてやっておりますので、その災害の起きた前の災害より早く完成するようなケースも、ないことはないのでございます。大体の本年度の予算で、災害の復旧率の目標でございますが、二十七年度災以前のものは残事業量が少し残っておりますが、それの三分の一を考える。それから二十八年災につきましては、全事業量の六五％を完成する目標にしておる。二十九年災につきましては全事業量の五五％を完成するというようなつもりで、ただいま予算要求をやっておるのでございます。
今お話の千九百四十三号と千九百四十四号は、それで一応終ったのでございまして、終ったものにつきましては還付させております。千九百四十号につきましては、設計過大になっておりまして、二十九年度以降交付予定額の百六万一千四百円のうち四十万一千七十円を減額いたしております。出来高不足につきましては、二十九年五月二十三日に手直し工事に着手いたしまして、九十七万一千円をもって二十九年七月二十日にこの工事を竣工させております。
お尋ねの件でございますが、この千九百四十号は内容が二つあるのでございまして、会計検査院の御指摘は、設計過大と出来高不足という二つの件があるのでございまして、そのうち設計過大につきましては四十万一千七十円を減額いたし、出来高不足については手直し工事を命じたのでございます。
お説まことにごもっともでございまして、私どもといたしましても、大体二十七年災以前のものは三分の一見るということは、まあおおむね八割以上完成しているものが多いものですから、残事業がそうないから、まあ三分の一程度でもうそれで将来いいのじゃないかという見解を持っておるのですが、しかしながらいろいろなその関係で、具体的にどこそこというような資料は今持ち合わせございませんが、全体的に申しまして、まあ相当、二十四年災はほとんどないのですが、二十五年災程度では一部残って、それをやらなければまた再度の災害が大きくなるというような懸念のあるところは、これはそういう事例のあった場合は別ですけれども、一般にはあとの残事業はある程度計上してやる必要があるの
二十七年以前のものにおきましては、二十七年度の災害もございますし、六年もございますし、五年が割にあるのでございますが、この原則は農林、建設と歩調を合わせまして、大体こういう比率をとったのでございまして、もちろん運輸省のいたしました再査定の結果に基いてもそういったような一定の比率ではじいておるわけであります。
これはこういうことなんでございます。私の説明がまずかったせいかもしれませんが、二十七年災までは相当災害の復旧ができておりまして、大体八割ぐらいできているんじゃないか、残りの二割に対して三分の一を見てやると、残りの残事業が二割くらいになっておりますから、その二割の残事業に対して三分の一の災害復旧工事を進めるということなんで、二十七年災以前のものが全体で三分の一しかできていないということではなくて、二十七年災までの残事業量の三分の一ですから、二十七年災までは大体八割ぐらいは工事ができておるのでございます。
大体古い災害はもうちょっとやってやればいいというところもございますし、そう急がないんだというところもございまして、もうちょっとやればそれが完成して、自来災害に対して防禦ができるというものに対して三分の一を計上しているのでございます。
