お尋ねのございました和歌山の港は、お説のように和歌山と黒江と申しますか、海南と下津と三港合せて一つの港湾として運輸省では重要港湾に指定いたしておりますが、これがそのまま開港場になっておるわけであります。従いましてこの和歌山港は運輸省の出先の直轄機関がございまして直轄工事を進めております。和歌山におきましては、非常に港勢が発展いたしまして四国との関係も盛んでございますので、ことしは在来の施設に接続いたしまして浅橋を延長していきたい。それから海南と下津におきましては、内部の防潮の工事を終了いたしましたので、外の防波堤の工事を促進いたしまして、高潮に安全なような静穏な水面を造成していくことに重点を置いてやっていきたいと考えております。その
日本の全国に港が約二千ございます。このうち八つの港が特定重要港湾になっておりますし、六十数港が重要港湾に指定されております。この六十港程度の港湾の中に鹿児島が一つあるわけでございます。そこで重要港湾として運輸省が直轄で工事を進めておりまする港湾は約その半分の三十数港でございます。鹿児島の場合について御説明を申し上げますと、従来鹿児島の港は大正の末期から昭和の初めに当りまして直轄で港湾工事を実施いたしておったのですが、一応完成いたしましたので、工事事務所を閉鎖して、昭和二十七年まで参ったのでございます。昭和二十七年に枕崎に上陸しました猛烈な台風で鹿児島県下の港湾は非常な災害を受けまして、その災害復旧工事を促進するのに全力をあげる必要が
補助金を運輸省といたしまして計上いたしまする順序でございますが、二つに分けて考えたらよくおわかりになるかと存じますが、一つは一般の修築工事でございます。もう一つは災害復旧工事でございます。修築工事につきましては、事業主体が県である場合が多うございます。大きな、大阪とか名古屋のような港湾では事業主体が地元の市当局になっておりますが、これらがそれぞれ自分の港の発展に必要な計画を立てまして、その計画は運輸大臣が諮問いたしまする重要港湾の計画審議会にかけまして、それで決定した計画をそれぞれ要求して参ってくるのでございまして、その要求に応じまして、必要と認める緩急の度合いで、最も急いでやるものから逐次、これは補助事業として修築をやることが必要
御指摘のように陳情が予算期になりますと相当たくさん参ります。これらの陳情は、私どもはできるだけ進んで実情は聞くようにはいたしておりますけれども、できることならば言わんとするような陳情は、おおむね事前に書類等によってわかっておりますので、陳情がないことを希望をいたして、本来の職務に邁進できるようにいたしたいと考えておるのでございますが、陳情があります以上、来ればやはり一応話は、現地がわざわざ来るのでございますから、これを詳細聞き取るというのも一つの職務になるんじゃないかと考えておるのでございまして、この陳情は、県の場合あるいは市町村の場合、そういったような公共団体を中心にしまして、それを構成しておる議会の方々も一緒に、市議会なりあるい
公共事業をやって、修築の補助を交付いたしまする関係上、現地の実態の把握は十分やらなければなりませんので、ときに必要に応じて港の特別の視察をやることもございますし、また一般的視察もやり、工事の促進なり工事の能率向上に努力をいたしておるような次第でありまして、現地に行きました場合に、地元の公共団体あるいは関係の方々、多くの人の歓迎会に出席することはございます。
御指摘の通りでありまして、工事の事前においていろいろと監査を厳重にいたしますと、相当の不当なり不正を防止することができるのであります。一例を申し上げますと、昨年二十八年度以前の全災害の再検査を計画的にいたしたのでございます。二十八年度以前の全災害は、金額にして二百二十二億余円、それから件数にいたしまして七千二百二十六件あるのでございますが、これを昭和二十九年の八月までに全面的に再査定を実施いたしました結果、不要不急の整理あるいは工法の修正、設計過大の是正等をいたしました結果、金額で大よそ十四億の削減を見ておりますし、また件数で千二百五十件を削減いたしておるような実例がございます。また工事の途中におきまして、中間検査なりあるいは工事が
災害復旧工事と修築と二つにわけて考えてみたいと思いますが、修築につきましては、補助金を出しまして、補助金に相当する地元の負担だけの仕事を毎年やる建前になっておりますので、この件につきましては補助が遅れておるようなことはございません。災害復旧工事でございますが、災害復旧工事は、非常に大きな災害が起きますると、従来の方針通り三カ年でこれを復旧する方針ではございますが、地元といたしまして受けた災害を応急に復旧したい、あるいは災害が二度来ないように、地元の負担で仕越し工事つまり災害額が決定いたしておりますので、それに見合う補助が来ない先に工事を先んじて行う場合が間々あるのでございますが、これらの仕越し工事に対しましては、できるだけ補助の交付
御指摘の補助の残りですが、修築分に対しましては先ほど申しましたようにございません。積極的な改良建設でございますので、政府が認めない限り地元で先んじてやった場合は、全部地元の負担になりますのでございませんが、問題は、災害復旧工事だと思います。災害復旧工事では、査定額に対しまして、法律的にそれだけの額を出さねばならぬことになっておるのでございますが、大体は出ておるのですが、あまり重要でないようなところは予算のわくがきまっております関係で、そこまで手が伸びないようなところがないでもないと考えます。それでこの資料を集めるということでございますが、これから出先の方に照会を出すわけでございます。そういたしますと、先ほど申しましたように大体災害の
港湾局長の黒田でございます。（拍手）
御質問の、この前のこの委員会におきまする後に、いわゆる港湾関係の輸入食糧の扱いにつきまして、十一月の十九日に六者会談をやつたのでございます。それによつて、輸入食糧の扱いにつきまして、これを料金がうまく措置できるように、励行できるような方法を講じたのでございますが、その六者会談におきまする申合せ事項の内容につきまして簡単に御説明いたしたいと存じます。 お手許に事項を印刷したものをお配りいたしましたが、その事項の第一は、輸入食糧に関しまして港湾運送料金につきましては、運輸省と農林省が、前回に説明のありましたように、農林省から共栄商会に一括払いし、共栄商会から港運協会に又一括払いするという新しい方法によつてこれを行いまして、その一括払
二十七日の話合いは、運輸省と港運業の代表者と、港湾労働組合の代表者、この三者の会談でございまして、その席上におきましては、十一月の十九日の六者会談の申合せ事項に基きまして、運輸省は地方の港湾運送事業の調査委員会を拡充強化して行くのだということにつきまして、運輸省といたしまして、出先の機関に通牒を出すことになつておるのでございますが、その通牒の内容に盛られますところの運送事業調査委員会に代るべき運送事業協議会の設置の要領についてお互いに話合いをいたしました。その要領をかいつまんで申しますと、各出先機関海運局のある所にそういつたような協議会を設けよう、必要がある場合には支局のある所にも置きましよう、その内容については、登録基準の適正な調
十九日の六者会談におきまして、農林省の代表も参つておつたのでございますが、それに対しまして、輸入食糧の港湾運送に関して覚え書を両者の間で作ろうではないか、この覚え書は、目下農林省に対して交渉の段階でございますが、運輸省の考え方といたしましては、運輸省において、港湾運送事業者が事業法の違反事実があつたときは、これをよく調査いたしまして、違反の行為を行なつたものに対して、運送事業法に定めるいろいろな措置を的確に講じて行きたい、従つてそれに対して食糧庁においては、そういつたような運輸省が措置をとつた場合には、輸入商社に港湾運送事業法の運用に著しい影響を及ぼすような行為があつた旨の連絡を食糧庁にいたすことになつておりますので、食糧庁がこの通
六者会談のときに継続的な申合せができておりますし、ずつと新方式をどういう形式でやるかというときにも運輸省としての見解を申入れしてありますので、この覚え書は食糧庁といたしましてもおおむね了承しておる問題でございます。
これは食糧庁の問題でございまして、運輸省としてはこうしろああしろというような権限もないのでございますが、恐らく最悪の場合はコントラクトに入ることを拒否するという場合が考えられるのじやないかと思つております。
輸入食糧につきまして、法律に定めた料金をできるだけ励行して行くように、こういう六者が会つて申合せをいたしましたので、この申合せ事項に基いてこの輸入食糧に対する告示料金は守られて行くべきものと信じております。
これは食糧庁内部の契約の問題でございまして、運輸省といたしましては、法の励行を完全にできるようにいろいろ努力する以外にはあり得ないのでございます。
食糧庁が商社と契約いたしまして港湾荷役をやつておるのでありますが、この商社はいわゆる食糧庁の取次行為をやつておるのでありまして、料金がどういうふうな状態にあるかということは、運輸省はいろいろ監査して初めてわかるのでありまして、この監査する場合に、或いはこういつたような契約ができて荷役が始まるときに、法律が完全に励行されるように十分現地において指導、監督をやつて行きたいと考えております。
今おつしやいましたように、この確定料金の遵守ということにつきましては、運輸省はできるだけ努力いたしまして、法律の完全実施ということを目標にいろいろ措置をとりますし、又十九日の申合せ事項につきましても、輸入食糧についてそういうことのないようにいろいろ関係者が相談し合つておりますし、この申合せ事項に基いて確定料金制度を本当に励行できるという方向に進みたいと考えております。
取りきめをやりますのは港湾運送事業者と荷主が取りきめをやるのでございまして、その料金はいわゆる港湾運送事業者がこういう料金でやるんだということを言つて参りまして、そこで料金が、異議の申立の期間をおきまして、一定の期間のあとに実効を奏するのでございまして、それが守られているかどうかという問題になりますと、運輸省といたしましても、この法律の守られるように指導監督しなければならないと思つております。
この料金は港ごとにいろいろ違つておりますし、又扱う荷役の方法こよつて非常に区々まちまちなのでございますが、それらの料金につきまして、それぞれ原価計算に基いてきまつた料金があるのでございますが、この告示された料金によつて荷主と港運業者の間に契約が結ばれるのでございまして、契約は運輸省と港運業者がやるのではなくて、荷主と港湾運送事業者の間に契約が行われるのでございます。
