齊藤健一郎

ありがとうございます。 　そして、立山参考人に最後一つお伺いをさせていただきたいと思います。 　これは、中東情勢に関するそのメディアの報道の仕方ということをお伺いしたいんですけれども、元ＵＮＲＷＡでお仕事をされていたということもありまして、割とこの日本の報道の中で、ＵＮＲＷＡイコールハマスだと、イコール悪だというような風潮も、この日本の中の、この世論の中にも結構あったわけで、是非、日本としてもＵＮＲＷＡに対しての支援金を出すべきでないというような声が一時期すごく高まりました。 　政府として再開をしたことは非常に喜ばしいことではあるのですが、このメディアの報道によって、ここ、国民が誤った判断をして、それによって政府が誤った判断を

ありがとうございます。 　一部、エコーチェンバーみたいなという言葉もありますが、割と報道の取り方次第で、割とネットかいわいでＵＮＲＷＡに対しての拠出、政府に対しての批判というものが結構声があったのかなというふうに私自身は認識をちょっとしているんですけれども、実際にこの現場に携わっている方からの意見として、日本政府、日本のメディアの報道として正しく報道されていたというふうな見解をお持ちでしたら、多少の安心はしたので、今後とも、メディアにおけるその報道の仕方というものに関して正しい報道というものをメディア自体も心掛けていただくように、我々としても監視をしていかないといけないのかなということなので、それぞれのプロの方々にメディアに正しく

ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。よろしくお願いします。 　最後の質問になると、質問することがどんどんどんどん削られていってなかなかつらいんですけれども、先ほど、早速、伊藤委員の方から現場の実態というお話をしていただきました。僕もそこについてお伺いをちょっとしたいことがあります。 　最初の一、二問目、飛ばさせていただきます。 　まず、村上総務大臣の方にお伺いをさせていただきたいんですけれども、実際、現場では、育休取得した際のやはり人事、キャリア形成というところへの及ぼす影響というところが現場としてはかなり気になるところではあると思うのですが、各自治体へ向けて総務大臣としてどのように助言、アドバイス等を行っているのか、お伺

ありがとうございます。 　そのとおりの対応の方、よろしくお願いいたします。 　そこで、休暇取れ取れというふうに結構トップダウンで伝えていくようなことも現場では起きるんじゃないかなというふうに思っております。 　先ほど伊藤委員が言われましたように、地方公務員も足らないような状況になっている中、増員をというお話がありましたが、もう私は逆に増員というものは良くないと思っております。民間側が足りていない中、やっぱり公務員の数を増やしていくというのは民間側に負担にもなりますので、じゃ、そこの足りていない部分をどういうふうに補っていくのかというお話をさせていただきたいんですけれども。 　まず、その人が足りていないというところは、ここから

シンプルになんですけれども、それで現場の職員の方々は作業が楽になったという意識はありますか。

ありがとうございます。 　まだまだデジタル化、テクノロジーにと、できることというのはあると思うんですけれども、今後、そのようなこの人員が少なくても対応できるような施策等々あるのでしたら教えていただきたいと思います。

副大臣、同じようなことをお答えしていただきたいんですけれども、これはもうデジタル庁だけではなく、霞が関全体の仕事の負担というものが減ると考えられますか、今の答弁の中で。

ありがとうございます。 　昨日の、特別国会もかなり問題視されていましたけれども、結局、土日で結局質問通告の対応をしないといけないような状況に今回の国会もなっていたと思います。デジタル化によってやはり霞が関の方々のその負担が減ったというところが一つ見本として見せるべきもの、それこそデジタル庁の出番じゃないかなというふうに思っておりますので、是非とも御対応していただけたらなと思います。 　ちょっとこちら、質問通告にはないんですけれども、それに当たって村上大臣にもちょっとお伺いをしたいんですけれども、このデジタル化によってその環境整備をされていくというところに関しての総務省での取組等々ですね、今後その環境を整えていって仕事が楽になった

すばらしい答弁、ありがとうございます。 　何かしら取り上げられてＳＮＳに切り取られそうな答弁でしたけれども、私も同じ意見です。あの当時にあのマイナンバーでひも付けしていれば、コロナの対応なんかももっと早急にできたはずですので、そのような空気に負けないように大臣にお願いをしたいなというふうに思っております。 　そして、そのテクノロジーでカバーしていくというところなんですけれども、最後にもう一度だけ一言申し上げておきたいのが、その国会の中の、ちょっと我々、ちょっと国会の中で国対などを持っていないので、議席が二議席しかないので、ここのこの場で国民の方々に知っていただくということも大事かなと思って、この国会改革というところについてのお話

ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。今日はよろしくお願いします。最後の質疑者になります。 　まず最初に、皆様にお配りしました資料一、これ自民党の広報紙、自由民主から取り上げさせていただきました。この中で、こちら、被災地の情報を迅速かつ効率的に収集する防災ＤＸの飛躍的な前進が期待されるというふうに、石破総理の肝煎りでこの防災庁の設置というところに動いてきているんですけれども、ちょっとこれに関連しまして、私の方からは二点、ドローンというものについてとロケットについて、この二点にちょっと絞って本日は質問をさせていただきたいなというふうに思っております。 　まず、ドローンについてお伺いしたいんですけれども、この災害時の初動として、何

ありがとうございます。 　そうなんです。捜索救助というところでドローンが活躍しているというのは存じ上げているんですけれども、先ほども申し上げたとおり、初動なんですよね。まず震災直後、もうはっきり言って、今の技術であったら、ＡＩなどを利用して、もうプログラムを最初から組むことができます。消防の地域、各行政が全国で消防の拠点などがありますので、そこから極論、ボタン一つで地域にドローンを飛ばすことだって可能になるんですね。となると、発生した直後、数分以内にボタン一つでドローンを飛ばす、若しくはそれに伴ってドローンの操縦士が現地のまず視察に行くというところというのは、多分震災直後、五分後にはもう体制としてはできるのじゃないかなと。それこそ

政府の見解としてありがとうございます。 　石破総理が、ちょっと宇宙に対してのその関心とロケットの重要性というところが総理就任されてから余り聞かれていなかったのでちょっと非常に懸念していたんですけれども、政府としてそのような動きを今後もよろしくお願いします。 　それと同時に、次の質問ですが、これは総務大臣にも来ていただきましたのでお伺いしたいのですが、これも、災害発生時、これ、通信インフラというところでございます。通信インフラに関しても、その測位システム、位置情報だけではなくて、通信システムということ自体、やはりこれからの基地局というのは地上だけではなく衛星からの力を借りるような時代になっていきます。 　その中で、総務省として、

ありがとうございます。 　こちらも前向きな意見をいただいたんですけれども、先ほど新妻委員の方からも取り上げさせていただいたんですけれども、実際のところでいくと、結局は、その打ち上げの射場であるというところに予算が付き切っていなかったり、前向きにやろうとはしているけれども、やっぱり現実的には予算が付き切っていない部分であるとかいったような問題があります。 　先ほど申し上げたとおり、アメリカの方、スペースＸの方ではもう三日に一本打ち上げるような状況になっていまして、先日、打ち上げられました、スペースワンの方からカイロス二号機が打ち上げられましたけれども、残念ながら軌道投入とはならず、なかなか、民間だけでやっていく、民間初の衛星という

皆様もちょっと見張っていていただきたいんですけれども、このＧＰＳというもの、スマホに表示されているＧＰＳが日本版に替わることを是非皆さんしっかり監視をしておいていただきたいなと思います。 　以上、終わります。ありがとうございました。

ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。本日もよろしくお願いします。 　本日は、いつも稲葉会長の方にお答えいただいていたんですけれども、今日は古賀経営委員長の方に来ていただきましたので、正直なところ、七八％、払っている方と、二二％の不払している方、この問題が正直らちが明かないと思っておりますので、これはもう経営委員会としてその見解をお伺いして、これの是正に図りたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 　ちなみに、その経営委員会の方々のその選定というところに、公共の福祉について公正な判断をすることができる人、こういった方を人選し、内閣総理大臣が任命しますということで、内閣総理大臣に公正な判断ができる人だと指名

今御答弁いただきましたが、その納得いただけるようにということで、その視聴者が納得いただけるようにということなんですけれども、やはり昨今のこの現状を鑑みると、やはりＮＨＫ離れ、そしてテレビ離れがどんどんどんどん進んでいく。 　その中で、七八％で、我々が問題視しているのは、七八％しか支払っていないにもかかわらず、その中で予算が編成されて、この国会のこの場によってそれが承認されているというところで、それが今後とも七八％以下になることがすごく懸念をされている中、視聴者の方々に納得をしてもらうということなんですが、これ、経営委員長、どのように視聴者の方々に納得をしてもらうんでしょうか。お聞かせください。

ありがとうございます。 　私も、ＮＨＫの番組すごくいいんだよという声はすごく聞きます。実際に、我々は番組内容については言及しないということなんですけれども、逆に、我々、こういう活動をしているからこそ、ＮＨＫの番組いいから残してほしいという声もあるんですよね。これは確かな事実だと思います。 　ただ、現実的には、やっぱり七八％しか支払っていなくて、ＮＨＫ興味ない、見ないよという方もこれ二二％実際にいてるわけなんですよね。その中で、その人たちの権利、二二％のＮＨＫはもう興味ないよ、見ないよという方の権利も大事にしないといけないと思うのですが、その方々の権利については、委員長、どう思われますか。

それが正直なところ納得できない方が多いから、実際に不払が増えていっているんだと思うんですね。しかも、その二二％の不払の方の負担を七八％の方が実際にしているんですよ。要するに、皆様の掛かっている経費、お給料、それも全部七八％の方だけが負担をしていて、二二％の方は、要するに、スマホは解禁されますけどフリーライドの状態なので、全く負担をせずに見ていると。これ、はっきり言って不公平が起きているんです。 　経営委員会の選出は、公共の福祉について公正な判断をすることができる人ということなんですけれども、やはりここの部分について二二％の人だけが得をしている状態というのが、これ、許せるのでしょうかね。お願いいたします。

その愚直な努力をしているけれども結果が出ない、これはやっぱり経営者として失格だと思うんです。実際に結果を出さなければならない、そのために、わざわざ会長も委員長も三千万を超えるような報酬になっているんです。結果を出すしかないんです、なので。それは、視聴料というものから成り立っているというところの、ある種、義務みたいなものなんですよね。 　そして、我々がおかしいと言っていることは、何度も申し上げているのですが、水道もガスも電気も、これもすごく大事なインフラなんです。これは選択肢があるんです、国民は。そして、払わなければ止められるんです。でも、ＮＨＫは払いたくないと言っても止められないんです。見れる状態なんです、技術的にできるはずなのに

そう誰でも取れるように、誰でも見れるようにだったら無料でいいんですよ。これが国民にとって公共的に必要なのであれば、公共放送ではなく国営放送でもいいと思うんです。なのにもかかわらず、公共放送としては、国民が、ＮＨＫを見たくないよ、払いたくないよと言っている人の権利を無視して、強制的に契約をさせられる。そして、今委員長も言っていただきましたけれども、そのスクランブル化、まさにスクランブル化、これを解決する方法が、すごく単純にスクランブル化なんです。 　今の、全世界、皆さんです、もう分かっていますよ、月額課金、月幾ら払えば見れるよ。その状態にＮＨＫがより努力をすれば、今よりも、七八％よりもより高い皆さんに契約をしていただけるかもしれない