齊藤健一郎

まさにそのような方はそのような方でいいんですよ。ただ、そのような方の負担が大きくなっているんですよ、子供の分まで払いたい。それはなぜなら、払っていない、納得いっていない方が多いから、その方々に負担を強いてしまっているので、じゃ、払いたい方、私はＮＨＫ支持するよという方が、みんなで、じゃ、支えましょうというような形でどんどんどんどん負担していったら、多分みんな納得しないと思いますよ、さすがにそれは。 　ちょうどそれで、ＮＨＫ、二〇二五年でいよいよ、前身の東京中央放送局から百年を迎えます。そして、スマホ解禁になります。スマホで、実際スクランブル化ですけれども、なります。もう時代は変わってきました。この百年というタイミング、このタイミン

大臣の言われたその届ける使命というのは既に達成されていると思っているんですよね。実際に、もう全国どこでもちゃんと見れる、あまねく全国に届けられる。あとは受け取りたいか受け取りたくないかという国民の権利なんですよ。受け取りたくない人、払いたくない人は、そこを大事にしてくださいということを我々は強く申し上げており、そして、稲葉会長の答弁、僕、稲葉会長、一番最初来られたときに、ああ、すごい御自身の言葉で語られて、すごく期待ができるなというふうに思ったんですが、何か最近、やはり答弁書を読むばかりで、気持ちが伝わってくるものというのがやっぱりないんですよ。いや、もうそれが知りたいんですよ。本当にやるんですか、やらないんですか。 　そして、こ

ありがとうございます。 　先ほど、ちょっと訂正をさせていただきます。非常勤であれば、お給料の方が、非常勤の方で、委員長で六百十九万二千円ですね、こちらの方でした。会長の方は常勤だと思うので三千万円だと思うので、済みません、ここちょっと訂正をさせていただくんですけれども、この三千万円という給料、たしか大臣よりも高いはずなんですよね。 　要するに、会長がこの給料をもらっていること自体を視聴料を払っている人が納得させれるような答弁も欲しいんです。今後、これからも会長を呼んで、ここでいっぱいお話をすると思うのですが、会長御自身の言葉で、スクランブルしないんだったらしない、その気持ちがあったら、それはそれで全面的にぶつけてくれて、それは国

ありがとうございます。 　この標準報酬というところの注意書きに、会長の給料が三千万、副会長二千六百万、専務理事二千三百万、理事二千二百万というような形があるんですけれども、ここに、経営委員会が行う役員の二〇二二年度の業績の結果により、年間の報酬額の二〇パーを上限に増額又は減額することがあると書いているんですね。ただし、減額は期末報酬額を限度とするというふうにこれ書かれているんですけれども、現在、二二％もの払っていない方がいるんだったら、これ、経営委員長、会長の報酬などを二〇パー減額することも考えられてはいいのではないでしょうか。いかが思われますか。

高いんです、高いんです、三千万円って。多分、国民の方からはなかなか納得できないと思う。そして、業務がたくさんあろうがなかろうが、あくまでも税金のような形で国民から集めているんだから、国民の方が納得してくれないと、その報酬というのが高いか安いかは国民が決めるんですよ。

はい。 　時間が来ましたので、ちょっと終わりますけれども、このように、経営委員会のその規定の中に、視聴者の皆様から直接意見を伺う会合というのをやっているので、これ、視聴者じゃなく、国民皆様の声を是非ちゃんときっちり聞いていただきたいなというところで、私の質問を終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。

ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。よろしくお願いします。 　皆さん、外交・安全保障の調査会、お疲れさまでした。皆さんすばらしいお言葉でお話をされるので、私の素直な率直な意見という形で、ある程度ペーパーというものは作ってこず、挑まさせていただきます。 　この調査会、素直に感じたことですが、やはり参考人の方々、今、情報があふれる社会の中で参考人の方々がやはり出席をされて生の一次情報に近い情報を発表してくださる、それをやはりここにいる国会議員の先生方が受け取り感じたことを意見交換をする、参考人質疑するという等で、非常にすばらしい会であったのではないかと思います。 　正直、私、国会議員になってまだまだこの世界というものを知らない

ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。本日もよろしくお願いします。皆様、長丁場お疲れさまです。復興庁の皆様も、大臣におかれましても、長時間お疲れさまです。 　私、この委員会、結構好きなんですね。何でかというと、大臣が結構やっぱり御自身のお言葉で話されるというところは、もう本当に、非常にこの委員会としての価値が高いんじゃないかなと。やはり、読み上げばかりで国民に茶番、茶番と言われている委員会ではなく、皆様がそれぞれ御自身の言葉で語る、そんな国会を見せていきたいなと思っております。 　早速なんですが、大臣をちょっとお褒めさせていただいたんですけれども、メインはちょっと、今日、木原防衛大臣に来ていただきましたので、木原防衛大臣を中心

すばらしい御答弁、ありがとうございます。さすが現場主義の大臣だなというところで感心させていただきました。ありがとうございます。 　ここで、その自衛隊の役割というところなので、国民から頼りにされているというところ、ここは間違いないところなんですけれども、一つ、ただここは注意しておかないといけない部分があるなと僕自身は思っております。 　自衛隊のやはり主たる目的というものはあくまでも防衛であるというところから、やはり最近、自衛隊が注目されるというのは、その復旧の場面においてすごく注目度が高くて、国民にも頼りにされているというところなんですけれども、やはりここに関しては、やはり各行政がしっかり自立した意識を持って、自衛隊に頼らなくても

その実効性の担保というところが、やはりこの現場から聞くには、やはりそれが実際、実行に至っていないという部分が多く私の方に寄せられております。 　その他、不満点、もう一つ聞いております。 　この代休を超過勤務手当として支給される。要するに、これは何かといったら、民間で言うような代休を買取り制度みたいなものというのが一部のその部隊長等にだけ与えられて、それ以外の方はそういったことができないというふうなことも現場からちょっと声が上がっておりますが、この事実はあるのかどうか、お聞かせください。

済みません、ごめんなさい。私の理解力がないのか、ちょっとなかなか、理解がちょっとしづらかったところなんですけれども。 　もう一つ実態として、私の方で出させてもらった、質問主意書の方をちょっと出させてもらいました。 　そのときに、この災害派遣に関して、今回の能登地震のとき、多くの自衛官が帰省して、あと旅行行ってという形がありました。実際に震災が起きてしまって、そこから部隊に戻るというところ、部隊に戻るためのその旅費というものをもちろん御自身で出したんですが、もちろんこれがやはり正月料金であったりとかしたことから、実際に取っていた航空券をキャンセルして、そして新たに正月料金で取り直して、それですごく費用的負担が発生したと、キャンセル

前向きな答弁ありがとうございました。 　私の質問、これで終わりにします。ありがとうございました。

ＮＨＫから国民を守る組の齊藤健一郎です。 　ちょっと滑りましたね。気にせず進めたいと思います。 　まず、放送法の質疑に入る前に、ちょっとこれ質問通告出していないんですけれども、お答えできる範囲内で結構です。ネット上で今ちょっと物議を醸しているジェンダー体操というものです。 　これ、何かというと、ＮＨＫのＥテレで五月四日にやっていたんですが、これＬＧＢＴの理解増進法、この理念法ですよね、この理念法にのっとってＮＨＫが放送したのではないかなと思われるんですけれども、このジェンダー体操の中に、セックス、セックス、セックス、セックスと連呼をする、これは日本語訳が付いていたのでまあ性別というふうに分かるんですけれども、そのほか、以外に、

我々ＮＨＫ党は、その放送内容については言及をしないということをちょっと明言はしているんですけれども、是非、ネット上のコメント等を是非見てきてください。もう本当、誹謗中傷もどんどんどんどんあるし、それに対して本当に違和感を抱いている国民すごく多いです。ＮＨＫは、しかも、そういった放送、理念法があるといえども放送しないという選択肢もあったはずなので、まともな判断を是非下してほしいなというふうに思います。 　ここで、次、放送法の方に入っていきます。 　まず、総務大臣、ＮＨＫ会長、御見解をお聞かせいただきたいんですけれども、今回の法案について、スマホやパソコン、受信料を取るということができるようになるわけですけれども、今回この受信料とい

改めて確認になりますけれども、そのスマホやパソコン、そのＮＨＫを、今回の法案改正によって、ＮＨＫを見ると能動的に動いた方、その方のみが今回支払うという形の改正案という認識でよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　あくまでもスマホやパソコンを持っているということだけで受信料が課されるということのないように、小沢委員の方にも、質問にもありましたけれども、是非よろしくお願いします。 　そして、前にも質問をさせていただいたのですが、やはり納得のいかない部分というところのお話をさせていただきます。要するに、二二％の受信料を払っていない人たちについてです。 　こちらについて、この支払率、何度も答弁いただいているんですけれども、七八％の払っている人が二二％の払っていない人の負担をしているんですね。要するに何かといったら、二二％の人が得をして、七八％の人は損をしているというところなんです。 　要するに、賢くＮＨＫ党が発して

この件についても言い続けます。 　ちなみに、もう今七八％になり、今後、七七％、七六％と減っていくことは考え得るべきであろうというところになるんですけれども、要するに、二二％今現在で支払っていない人がいるということなんですけれども、この二二％分を会長の給与から差し引く、要するに、未払している人、払ってくれていない人の分だけ責任を取って給与を減らすんだと、そういうお考えないか、お聞かせください。

そして、二二％の話に戻ります。 　二二％の中に、こちら私も入っています。皆様にもお配りしていますけれども、現在、齊藤への請求が十万三千百七十円ということで、御請求期間が令和六年五月現在で来ているんですけれども、これ、現在、うちの立花孝志のところ、この問題を取り扱っているので、四千円の、四千円の滞納でこれ裁判になったんです。負けて、負けました。ちなみに、齊藤のところには裁判が来ておりません。言うたら、この総務省、総務委員会に属して放送を担当して、さらにＮＨＫ問題を追及するＮＨＫ党のこの国会議員に対してなぜ裁判をしないのか、お答えいただけたらなと思います。

その件もちょっと後ほどやりたいことがあります。 　その前に、ちょっと気になることが一個ありました。 　私もその不払をしているんですけれども、名前の入っていない特別あて所配達郵便ということ、届けられることが様々な家庭にあるのですが、これ、議員会館、議員宿舎に一度も来たことがないんですよ。しかも、それを聞いたこともないですし、ただ、これ、ガーシー前参議院議員が質問主意書という形で出したんですけれども、これ、自衛隊の隊員の方が宿泊する宿舎にはテレビがなくても全員に視聴料を納めなさいというふうな通達まで出て、これが強制徴収されたという相談が複数寄せられたという質問、質問主意書という形で出したのですが、これ、ＮＨＫさん、この議員会館とか議

これ、一例です。国会議員の皆さんも知らないことがあるかもしれないんですけれども、まず、東京に事務所があります、地元に事務所があります、議員会館があります、議員宿舎があります、地元に自宅がありますなど、例えばこの五つだったら五つとも契約をして支払わないといけないでしょう。となると、月五千円の負担なんですね。年間で六万円の負担になってくるんですけれども、本当にこれを皆さんがちゃんと承知した上で負担しているかというところはちょっと甚だ疑問があるところなので、もしこれに対しておかしいと思う国会議員の先生方がいらっしゃるのであれば、来年度予算案に反対するなどの声をしっかり上げていただきたいなというふうに思っております。 　そして、また二二％