もちろん説得はできない。この後の会話でよくあるパターンですけれども、いいえ、払うつもりはございません、帰ってくださいという形になります。 はい、ここで法務省の方に質問に移りたいと思います。 不法侵入とは具体的にはどういうことなのかのちょっと御説明をお願いいたします。
先ほどのその住居侵入罪、それと不退去罪が成立する場合を、総務省、お聞かせください。
ごめんなさい。法務省です。
これ、例えばＮＨＫのその委託業者が営業とか未払の請求というものを、その住んでいる人に対してのアポもなく住居の敷地に入って、玄関先で、もう入るな、帰れと、先ほど私がロールプレーイングをやったように、もう帰ってください、帰れと言っても帰らないと。そして、その暴力的な表現とか行為を用いた事件というのが実際にありました。これ、皆さんにもお配りした参考資料の中です。いや、許可なんて要りませんよ、払えよというような方ですね。かなり威圧的な形で、これ動画でも残っていますので、是非皆さん、動画見られる方是非見てほしいんですけれども。 このような場合、帰れと言われたにもかかわらずその場に居座ったことに対して、法務省としてこれは罪に当たるのかを教え
ありがとうございます。 現在、我々の活動の中、ＮＨＫさんのその対応によっては、対応によって、委託法人による訪問集金というものがなくなりました。これは誠にありがとうございます。本当にこういった、このような方々が本当に被害者として続出したからこそ、我々が国政政党として二％の国政要件を得て国政に出てきたわけなんですけれども、今現在、非常にこの被害者が減ったという現在に関しては、我々の党の支持がなくなってきているという現状もあるんですけれども、問題が解決されたということでもあるので、これは非常に有り難いことだったのではないかなというふうに思っております。 そして、次の質問、もう一個法務省にお伺いします。 ＮＨＫのこの委託業者、い
ありがとうございます。 ちょっとこれはまた今後も問題として、七十二条違反ではあったのじゃないかというところの疑念を残しつつ我々活動しているんですけれども。 続きましてです。ちょっとまたＮＨＫの方に戻っていくんですけれども、先ほどロールプレーイングというものをちょっと行わさせていただきました。納得できたら本気で支払うとここで約束をしようかなというふうにちょっと思っていたんですけれども、書面を読み上げるだけの状態で、到底この十万三千円を支払うというふうな気持ちに一切なっておりません。 このように、目の前のやり取りというところでまず僕を説得できない、理事の方が僕を説得できないということは、これ本当に、現場の方、ＮＨＫの職員の方
続いて、ちょっと時間がないので次の質問に移りたいと思うんですけれども、今現在、ＮＨＫは継続的にこの口座引き落としという形を推奨してやっているんですけれども、これ、コンビニ払いの方へと支払変更する場合の、そのような申請があったときに、口座引き落としからコンビニ払いに変更になったときに、ちゃんとＮＨＫとして、その申請があれば変更していただけるのかどうかを確認させてください。
ありがとうございます。 最後、締めさせていただきます。 現在、現在というか、先ほどやったロールプレーイング、やはり納得ができません。 やはり、二二％の方々が得をして七八％の方々が損をするというところですね。先ほどの、口座引き落としやったら自動的にお金が引き落とされるんですけれども、コンビニ払いにすればこれは支払わずにごみに、ごみとして捨てることが可能。私はこの国会の場で、先ほど十万円以上の請求が来ているものを、現在私にも来ています。まあこれは保管はしていますけれども、これは、国民の皆様、捨てていただいて結構です。納得いかない、ＮＨＫに納得いかないということならば、僕がこの国会の場で国会議員として正々堂々と、この不払をもう
ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。 会派を代表して、反対の立場から討論させていただきます。 スマホでスクランブル化ができて、テレビでなぜスクランブル化ができないのか。よって、放送法の一部を改正する法律案に断固反対いたします。 以上です。
ＮＨＫから国民を守る党の齊藤健一郎です。よろしくお願いします。 原田参考人にお伺いしたい点が、まず、この三ページでグラフをお示しいただいたですけれども、一九〇〇年から二三〇〇年までの間のこの約四百年間のグラフ出していただいたんですが、これが千年規模とかというふうな形になったら、その海面水位のその上昇とかというのは、そのグラフ的には上がっていくグラフになるのか、それとも上がったり下がったりというところ、ちょっとどのようなグラフになるのかお教えいただいたら助かります。
最近、特にこの世界で環境問題、ＣＯ２言われていますけれども、これは海面のその上昇を含めた、氷床が増える減るも含めて、人間の手によって変わるものなんですかね。何か昔、昔も上がるときは上がっていた、まあ未来も上がるときは上がる、下がるというのがあると思うんですけど、人間にとって、手に取って変わりますか、シンプルなんですけど。
ありがとうございます。 ちょっとそのスピードというところにちょっと注目したいんですけれども、すごいシンプルな話でいくと、割とこの気候変動のこの温暖化についての問題というのが世界各国でされているのですが、寒冷化するよりいいんじゃないかなと、寒くなっていくというふうなことの方がネガティブ要素がちょっと多いんじゃないかなというふうにはちょっと思っているんですけれども、その温暖化によって、まあ気候変動ですよね、気候変動することによって様々な環境変化というのはあるの分かるんですが、逆に、この氷床が解けたりであったりとか、温暖化することによって多分ポジティブなことも多分あると思うので、何かそのポジティブなことを、こういったポジティブなことが
そうですね、ありがとうございます。非常にいい情報を聞けました。 結構やっぱり、政治家の方も皆さんやっぱりネガティブな話で悲観的な話するんですけど、できればやっぱり夢のある前向きな話もその裏にはあるんだよという両方の事実をやっぱり捉えておくことが大事かなと思った上で、ちょっと話がぐっと変わるんですけど、済みません、原田参考人ばっかりに聞いて大変申し訳ないんですが、南極、もちろん行ったことないんですが、隊長としてやっぱり行かれている。南極ってどういうところでどんな夢の話があって、未来、どんな調査をすることによって何が解明されるんですか。何かちょっと南極の、子供たちに夢のある話とすれば、何かわくわくする話をお聞かせいただきたいなと思い
最後に、本田参考人にお伺いしたいんですけれども、また同じくちょっとポジティブな話、その法的概念から、観点から、様々なほかの国からもそのポジティブな話というのが聞かれることがあるのかというような、まあその基軸ですよね、ちょっと難しいんですけど、そのポジティブなちょっと話をしたくて、そのほかの国からも、もう日本だけじゃなくて、ほかの国から見たポジティブな話があるのかなと。海外でこういうことを、気候変動して、今回、その海の基軸を決めるとかというので、まあ先ほど聞きたかったことは、その土地が増えるよという話はすごいポジティブな話でいいなと思ったので、ほかにそのような話があるとするならば、ちょっとお聞かせいただきたいなと、最後に思います。
ありがとうございます。 ポジティブな話で終わりたかったんですけれども、問題は問題として現実で受け止めてやっていきたいなと思います。 以上です。
ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。よろしくお願いいたします。 まず冒頭に、先ほど大臣の方からマイナンバーカード出していただいたんですけれども、特殊な印刷がされているというお話になりました。マイナンバーカード自体、強固なセキュリティーで守られているということもよく知っているんですけれども、実際の運用としましては、マイナンバーカードは、結構、スタッフに渡すことなく、機械の上に置いてその上から通信するということの使い方が結構今後多くなってくると思うので、実際、特殊印刷があったとしても、人の目で確認するという作業がなければ、多分その特殊印刷自体があろうがなかろうが結構スルーされるのかなというところがちょっと懸念されるんじゃないかな
その答弁は衆議院の方でも何度も聞いたのでそのとおりなんですけれども、実際、その専門員の方、第二十四条二項でもその人数を設定するということになっているんですけれども、その人数が大体何名ぐらい、もちろん事業規模によっても違うと思うんですけれども、想定されている専門員の人数というのは、大まかでも結構なので、何か基準ありましたら教えていただきたいです。
ここ、結構重要な部分ででして、専門員ということは、要するに法律にも詳しい方になると、要するに一人当たりの多分人件費だけでも五十万、百万掛かってくるんじゃないかなとイメージしているんですね。そして、大規模事業者になると、その費用というのが、例えば十人、参考例に十人とした場合ですね、それだけでも年間やっぱり一千万、二千万、それ以上、一億、二億と掛かってくる可能性もあるんじゃないかなと思っております。その際、その大規模事業者の費用負担というの、こちらも何か想定している金額等あれば教えていただきたいです。
ありがとうございます。 これをなぜ聞いたのかというと、この後ちょっと質問したかったのが、アマゾン等のショッピングサイトなど、ＥＣサイトであるとかという、その付随するサービスも入るのかというところ、もうこれ全て野田委員の方で全て質問していただきまして、全て回答いただきましたので、これ質問はしませんが、中小企業というところがやはり結構ポイントになってくると思っております。 今回の附帯決議でも出されています。附帯決議の四番で出されているんですけれども、中小のプラットフォーム事業者において権利侵害への対処が自主的、積極的に行われるよう、必要な施策を講ずることとあるんですけれども、もちろんこれは賛成しています。この後読み上げる形に多分
海外のその大手プラットフォーマーに負けることなく、日本国民が安心して利用できる毅然とした態度で取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 続きまして、もうほとんど質問が出尽くしましたので、新たな提案という形で私の方から松本大臣に、提案というか、御意見をちょっとお伺いさせていただきたいなというふうに思っております。 これ、総務省のちょっとレクのときにも担当員の方に御提案をさせていただいた内容、しかもうちの党首の方から御提案させていただいた内容になるんですけれども、ちょっと読み上げたいなと思います。 インターネットの情報というのは、発信することもそれらの情報をまとめて公開することも誰でも簡単にできるという特性を考え
